平将明の発言 （環境委員会）

○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、再生可能エネルギーの発電コストは、委員御承知のとおり、現状では火力等に比して高く、市場原理に任せるのみでは大幅な拡大は困難でございます。
　昨年七月に固定価格買い取り制度を開始いたしました。発電に際して通常要する費用をカバーする価格を定め、当該価格での電気会社による買い取りを義務づけることによって、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。一方で、今御指摘があったように、電気利用者には同制度を支えるための賦課金の負担をお願いしているところでございますが、再生可能エネルギーの導入が拡大をすれば賦課金も拡大をしていくという相関関係にございます。
　政府は、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させることとしており、今後も本制度の維持は不可欠である、そのように考えております。一方で、賦課金が過剰な負担とならないよう、買い取り価格は、法律の規定にのっとり、費用の実態を適切に反映する形で毎年見直しを行っていきたい、そのように考えております。
　また、本制度は、発電に際し通常要する費用をカバーするものでございます。この制度の中で、地域振興まで配慮することは難しいものと考えております。
　同制度を補完する形で、中小企業向けの再生可能エネルギー投資に対する低利融資制度などを設けており、平成二十五年度においても融資制度の拡充を行ったところでございます。なお、この日本政策金融公庫を活用しての環境・エネルギー対策貸し付けでございますが、一件当たりの限度額も二億七千万から四億円に拡充をし、今は三百五十億程度活用をされているということでございます。
　さらに、固定価格買い取り制度開始以降、地域の企業が主導してメガソーラーを設置する事例や、さまざまな地域で、市民から資金を募集し、それを原資にメガソーラーや小水力発電の建設を進める計画が生まれており、こうした融資制度の拡充などを通じて、今後とも、地域における再生可能エネルギーの事業展開を後押ししてまいりたいと考えております。