環境委員会

平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾藤　　勇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　渡辺　一洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　中丸　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中丸　　啓君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官尾藤勇君、国土交通省大臣官房審議官坂明君、国土交通省総合政策局次長渡辺一洋君、国土交通省政策統括官杉田伸樹君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　おはようございます。自民党の藤原です。まだ新人で、ふなれな点もあって御迷惑をかけるかと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。
　本日は、温暖化対策推進法について、改正の個別的なお話についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、今回の改正案で、温室効果ガスに三弗化窒素ということで、これが温室効果ガスに、定義規定に加えられたということなんですが、この経緯についてお尋ねをしたいと思います。

○関政府参考人　三弗化窒素は、二酸化炭素の一万七千二百倍もの強い温室効果を持つことなどから、平成二十三年の十二月のＣＯＰ17におきまして、二〇一三年の排出量の報告から対象のガスに追加することが国際的に合意されたものでございます。
　これを受けまして、今回の地球温暖化対策推進法の改正におきましては、事業者が排出量を算定、報告する温室効果ガスにこの三弗化窒素を加えることとしたものでございます。

○藤原委員　そういう経緯で加えられるということですが、その結果、現在三弗化窒素ガスを使用している民間事業者等については、新たに算定、報告の義務がこれから課されていくことがあるかと思うんです。
　その点について、民間業者に対して、経済活動等について何らかの悪影響等はあるのかないのか。また、ある場合については、それについてどのような対策をとるのかとらないのか。また、対策をとる場合には、その中身についてお尋ねをしたいと思います。

○関政府参考人　この三弗化窒素というのは、半導体製造分野におきましてドライエッチング剤ということで使用されておりまして、既にそういう産業におきましては三弗化窒素の除害装置等を設置している場合が多いと聞いております。したがいまして、一定の削減対策というのは既に我が国におきましては施されていると考えております。
　また、この改正におきまして、三弗化窒素の使用や製造に係る個別的な規制が新たに設けられるということではございませんけれども、温室効果ガスに加えますことによりまして、今後さらに排出削減対策が進むものと期待しているところでございます。

○藤原委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、本法の改正に基づいて行われる地球温暖化対策計画の件についてお聞きするんですが、現時点で、エネルギー計画の見直し、それから原発安全基準の策定等が行われていると思うんです。
　私の認識としては、温暖化対策の計画をつくる場合には、国のエネルギー計画の問題、それから原発の安全基準、これから日本がどのようなエネルギー政策をとっていくかということ、このことが定まらないと、なかなか具体的な温暖化対策の計画を定めるのは難しいのではないかなというふうにちょっと考えているところなのです。
　その点について、温暖化対策の計画は、今後、エネルギー計画の策定や原発の安全基準の策定とは別で、もう進めていくのか、それとも、それらの策定を待って計画の策定に入るのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○石原国務大臣　ただいま藤原委員が御指摘されたとおりでございまして、エネルギー基本計画の議論の進展を見なければなかなか物は進みませんし、もう一点、本年の七月に予定をされております原発の安全基準の策定後の状況、どれだけの原発を稼働するという申請を事業会社が出してくるのかこないのか、こういうものを勘案しながら検討を進めていくことになると承知をしております。
　安倍総理からは、十一月のＣＯＰ19までに現行の二五％削減目標をゼロベースで見直すようにとの指示を受けておりますので、これまでに新たな計画を策定させていただきたい、こんなふうに認識をしているところでございます。

○藤原委員　済みません、そうすると、確認なんですが、エネルギー基本計画の見直し、原発安全基準を受けて、ＣＯＰ19、これまでにある程度の大枠を決めていきたい、そういうことでよろしいでしょうか。

○石原国務大臣　やはり環境先進国として世界の国々に対してこれまで温暖化対策、ＣＯ2の削減をリードしてきた日本としては、しっかりとした数値をＣＯＰ19までに決めさせていただきたいと考えております。

○藤原委員　わかりました。
　次に、日本が今回参加しなかった京都議定書の第二約束期間の件なんです。
　京都議定書の第一約束期間については、前回の委員会では、恐らくは達成できるであろうというお答え、お話だったんですが、第二約束期間に参加しないことによって、例えば排出削減の法的義務、これは一応負わないといえば負わないということになるんですが、その点が、そのように京都議定書の第二約束期間に参加しないということで国内の温暖化対策の取り組みに何かふぐあい、あるいは不利益、マイナスという点はないのかどうなのか。また、もしそういうのがあれば、その点についてはどのように政府として対応していくと考えているのか。その点についてお尋ねしたいと思います。

○関政府参考人　世界全体の温室効果ガスの排出削減という観点からは、排出量が大きく、かつ京都議定書のもとでの削減義務を現在負っておりません中国、米国、インド等が参加します国際的な枠組みが必要不可欠だ、このように考えております。
　こういう観点から、我が国では、主要排出国全てが参加しておりますカンクン合意を出発点としまして、これをさらに発展させることが、望ましい将来的枠組みの実現に向けた現実的かつ有効なアプローチであると考えまして、京都議定書の第二約束期間には参加しないという判断をしたものでございます。
　この第二約束期間への不参加が国内対策に不利益をもたらすことは考えておりませんけれども、国内外で我が国の地球温暖化対策が後退したとの誤解を与えないようにすることが肝要だと考えております。
　このためにも、本法案をぜひとも早期に成立させていただきまして、二〇一三年以降も我が国が法に基づき地球温暖化対策を積極的に取り組むという姿勢を内外に明らかにすることが極めて重要だと考えております。

○藤原委員　わかりました。
　ぜひ、この地球温暖化対策、原発、三・一一後なかなかクローズアップされていないので、その点についてしっかり取り組んでいただければと思います。
　それで、今後、温暖化対策計画が新しく策定が進んでいくかと思うんです。それの前提として、京都議定書の目標達成計画について、ことしの三月末まで計画としては有効なわけなんですが、この京都議定書目標達成計画、しばらく運用してみて、現時点で改善点等、もしそういうのがあれば、その点についてお聞かせいただければと思います。

○関政府参考人　京都議定書目標達成計画は、平成十七年に策定いたしまして、この中で計画の進捗管理の方法も定めてございます。具体的には、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議や地球温暖化対策推進本部における定期的な点検、点検結果を踏まえた対策、施策の強化や追加、すなわちＰＤＣＡサイクルの実施を通じまして、目標達成に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　平成二十年には、計画全体の改定も行っているところでございます。
　昨年度の点検におきましては、家庭部門や業務その他部門、あるいはエネルギー転換部門におきまして、計画で目安としておりました排出量を上回る状況でありまして、削減量が不足していることが明らかとなってございます。
　こういう点も踏まえまして、新たな計画を策定する際には、より改善されたものを策定していきたい、このように考えております。

○藤原委員　済みません、先ほどの点についてちょっと詳しくお聞きしてしまうんですが、家庭部門、その他部門で排出量が予定を上回ったということなんですが、これは具体的にどういう要因だというふうに考えているかという点までは、ちょっとわかりますか。

○関政府参考人　実績が計画の目標を下回る見込みのものの例えばの例でございますけれども、廃棄物発電の発電量を増加させようというものがございまして、これがなかなか発電量がふえておりません。
　この要因分析をいたしましたところ、３Ｒの取り組みで廃棄物の量が減少してきたということで、施設はございますけれども発電量が減っている。これは、環境対策が進んで、いいことではあるのですけれども、思わぬところでごみ発電の量が減った、例えばこういうものでございます。

○藤原委員　ありがとうございます。
　そのような点については、今後策定される地球温暖化対策計画、あるいは、京都議定書目標達成計画後、温暖化対策計画策定までの間の指針においてはどのようにフォローアップをしていくのか、その点についてお尋ねします。

○関政府参考人　まず、今年度の点検につきましては、今週の金曜日、二十九日でございますけれども、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議を現在予定しておりまして、今年度の取り組みにつきまして、対策、施策の進捗状況の点検を専門家に行っていただく予定にしております。
　現在御審議中の法案が成立いたしましたら、新たな計画をつくってこの点検結果というのを反映させたいと考えておりますけれども、来年度以降、四月以降、とりあえずの間、計画というのがない状態が続きますので、三月の十五日に温暖化対策本部を開催いたしまして、当面の方針というのを決定させていただきました。その中で、四月以降も、新たな計画ができるまで、現在の計画に定められております対策と同等以上の対策を関係者の方に実施していただきたいということを決定したものでございます。

○藤原委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間があれなんですが、最後の質問なんです。
　この地球温暖化対策の推進に関する法律というのは、基本的には情報公開、こういう手法が主になっている法律だと私の方では理解しております。
　もちろん情報公開は非常に重要な手法として近年取り入れられているわけなんですが、例えば大気汚染防止法だとか水濁法、このような法律は直接規制ということで排出基準等を示しているということでございます。もちろん二酸化炭素の排出というのはいろいろなところがあるので大防法等とは同列には考えられないんですが、情報公開以外の手法で二酸化炭素の排出抑制をするというのを法律に規定すること、今いろいろな、補助金等でやっているとは思うんですが、法律のレベルで情報公開以外の手法を取り入れる、そういうことの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○田中副大臣　今回の法改正案の附則第四条の改正の規定において、「平成二十七年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」こととしておりますので、委員からの御指摘があった具体的な施策については、新たに策定する計画の実施状況を初め、平成二十七年までの法律の施行状況を踏まえて、さらなる法整備の必要性を検討していきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。

○藤原委員　ありがとうございます。
　この地球温暖化対策について、どうしても排出源が多数あるという点で、点の規制、直接規制的な手法はなかなかなじまないとは思うんですが、今後、それを研究していただいて、もっと直接的、あるいは強い規制というのも一つは検討していくことが必要ではないかというふうに思いますので、その点についてもぜひ御検討いただければということで、時間については多少余ったんですが、私の方の質問はこれで終了となります。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、地球温暖化対策推進法の改正案について私の方から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地球温暖化については、もう十分御承知のことでございますけれども、これは人類生存の脅威であります。また、世界全体の温室効果ガス排出量について、大幅な削減を進めていくことが国際社会における最重要課題であるということをまず最初に確認していきたいと思うものでございますが、そのために、二〇一〇年の国連気候変動枠組み条約ＣＯＰ16においては、産業革命以前からの地球全体の平均気温の上昇幅を二度Ｃ未満に抑えるために、二〇五〇年に世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減すること、また先進国全体では八〇％削減を目指す長期目標が合意されたわけでございます。
　これを踏まえて、各国の二〇二〇年までの中期目標を登録して対策を進めるとともに、二〇一一年のダーバン合意では、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みに関して、遅くとも二〇一五年までに採択し、二〇二〇年から発効させて実行に移す、こういう道筋が合意をされた。これが、世界の地球温暖化対策の大きな流れであると思います。
　先進国である、また世界最高水準の環境技術を持っている我が国、低炭素社会に向けて、国内削減と海外貢献、その両面で努力を継続していく必要があるわけでございますが、こういう共通認識のもとで、三年ほど前から、政府、公明党そして自民党、それぞれが地球温暖化対策のための基本法案を提案してまいりました。
　これらの基本法案は、中期目標のあり方には多少差がございましたけれども、大きな方向性は共通しておりました。すなわち、地球温暖化対策の向かうべき方向を中長期目標そして基本原則といった形で明らかにして、また、基本的施策を位置づけることによって、地球温暖化対策の全体像を明らかにするものでございました。
　東日本大震災以降、原発事故を経ても、環境委員会は、この三つの基本法案を継続審議として、この成立に向けて与野党で努力を重ねてきたところでございます。残念ながら、衆院解散に伴って三つの基本法案ともに廃案となってしまいましたけれども、与野党が入れかわった今でも、基本法案の必要性は何ら変わりはないと私は思っております。
　今回、政府が提出されましたこの地球温暖化対策推進法の改正案には、二〇一三年以降の計画策定に法的根拠を与えるということに絞った、必要最低限の改正となっているのではないかと思います。三月二十二日の当委員会においても、我が党の斉藤委員が述べられたように、これは、切れ目のない地球温暖化対策を行うためには、そのつなぎ法案ではあろうと。これはこれで大変重要であるわけでございますけれども、我が国に、中長期目標や基本原則、そして基本的施策を盛り込んだ基本法の必要性はいささかも減じていないということを、この質疑を通じて明らかにしたいと思っております。
　まず、地球温暖化対策計画についてでございますが、東日本大震災以降、原発の停止、電力需給の逼迫、また化石燃料の増大による電力料金の上昇、そしてまた原発にかわり得る省エネや再生可能エネルギーの加速的な導入の必要性などなど、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っております。
　このような中で、政府は二五％削減目標をゼロベースで見直すとしておりますけれども、これは地球温暖化対策の優先順位を落とすというような意味なのでしょうか。まさかそういうような趣旨ではないと思いますが、二五％削減目標をゼロベースで見直すとしたその根拠と、その見直しの方向性を改めて確認したいと思います。
　我が党も、我が国のエネルギー政策の現状を踏まえれば、中期目標の見直しは私は当然だと思っております。しかし、長期的展望に立って野心的な目標を提示する考えが政府にあるのか。二〇五〇年八〇％削減という国際的な合意に基づいて、その長期目標を見据えた野心的な目標でなければならないと思うわけでございますけれども、本法案にもその長期目標は本来ならば明示すべきではなかったのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○石原国務大臣　江田委員にお答え申し上げたいと思います。
　前段お話しになりました、当委員会で各党が出された基本法について、残念ながら衆議院の解散に伴いまして廃案となりましたが、この温対法の改正案の審議を終わられました後、また速やかに、各党の考えに寄り添って、これは、当委員会では共通な認識をこれまでの審議の中でも皆さんがお持ちであるということを強く認識しておりますので、政府としてもこの点にはしっかりと取り組ませていただきたいということを冒頭お話をさせていただきたいと思っております。
　そして、御質問でございますが、二五％削減目標をゼロベースで見直すとした根拠、これは後退ではないのかというような厳しい御指摘でございますが、全く私どもは、後退するようなことがあってはならないと政府としては考えております。
　なぜゼロベースかというお話でございますが、これももう当委員会で御答弁をさせていただいておりますけれども、二〇三〇年の電力供給のおよそ五割を原発に依存するという大前提のもとにつくられた計画が今も生きている。これは、ある意味では大きな矛盾で、それにかわる代替エネルギーの姿というものも示されておりませんので、ゼロベースから見直させていただくということにしたわけでございます。
　そして、これから長期の目標として、二〇五〇年でございますか、ここに、世界全体での排出量を半減する、先進国は八〇％削減しようという低炭素社会創出の長期目標というものは当然堅持をさせていただいております。
　また、今回の温対法の一部改正案の一条の目的規定の中に、気候変動枠組み条約の究極目的であります大気中の温室効果ガス濃度の安定化ということをしっかりと明記させていただいておりまして、長期的視野に立ってこの温対法の改正というものを出させていただいております。
　話がもとに戻りますが、法案の審議、そして成立の暁には、基本法というものもしっかりと、どういう形で、どういう与野党の枠組みをつくってまとめていくのかということについて、また江田委員を初め公明党のお力もおかしいただきたい、こんなように考えているところでございます。

○江田（康）委員　今大臣が申されましたように、東日本大震災以降のエネルギー政策の根本的な見直しが迫られている中で、温暖化対策の目標の設定は、私も見直すことは大変重要なことであると思っております。
　長期的展望に立って、国際的に認められた知見を踏まえ、そして検討をするということも確かにこの法案の中に盛り込んだわけでございますけれども、そういう中において、新たな削減目標を掲げるに当たっては、エネルギー需給をどのように見通すかが重要なポイントになってまいるわけであります。
　自民党の公約では、原発の再稼働については三年かけて判断するとしておりますし、また、電源のベストミックスは十年以内に確立するとされております。このような中で、大臣が強い決意を持っておっしゃっておられる、中長期目標を含む地球温暖化対策計画をＣＯＰ19までに果たして策定することができるかということが重要なポイントでございます。また、長期的展望に立って、すなわち長期目標との整合性が図られるような形でそれが行われ得るものなのかどうか。
　原発の安全性の策定、さらにはエネルギー基本計画の見直し、こういうスケジュールとも連動して考えると、どのようなお考えで、また決意で次なる地球温暖化対策計画を策定するか、その点について大臣にもう一度お答えを願いたいと思います。

○石原国務大臣　もう委員の御指摘のとおりで、エネルギーの基本計画というものも、まだ、着手して今検討中でございます。
　そんな中で、委員の御指摘のとおり、十一月までには野心的な目標を示さない限りは、実は二〇五〇年代への長期の目標に到達する可能性が低いと思われた段階でこれは非常に意味のないものになってしまう、そういう認識をしっかりと持っていかなければなりません。
　それと、ぜひ多くの委員の皆様方の意見、意識を統一させていただきたいと思いますのは、地球温暖化という問題は、近い将来の危機ではなくて、もう私たちの身の回りで大きな危機が起こっている。
　当たり前の話でございますが、昨年の北極海の溶解量、これは過去最高を記録した。北極海の氷が解ければ、その分、海全体の潮位が上がる。これによりまして、先般、パラオの大統領が私のところにお訪ねいただいて、こんな台風は経験したこともないというような台風がやってきて、しかも、潮位の上昇、満潮時と重なったということで、その打ち寄せる波の大きさは、最初はビッグウエーブという言い方をされておったんですが、三・一一のとき、日本の東北地方を襲ったあの津波と同じような危機感を自分は感じた、ですから、クライメートチェンジの問題について、日本がこれからも先駆的な役割を果たしてもらいたい、こんなことを強くおっしゃられていたことをすごく印象を持って聞かせていただきました。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響をもう及ぼしている大きな脅威である、これは人類の生存に関する大きな課題であるという立場にとらせていただいて、この課題の解決に全力で取り組んでいく、そんな考えの中で、ＣＯＰ19までにしっかりとした数字を日本として示すよう努力をさせていただきたい、こんなふうに考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　我々がかつて提出しました三つの基本法案には、それぞれ主要三政策が位置づけられておりました。地球温暖化対策税と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は実現しておるところでありますけれども、これらも含めて主要三政策というのは、引き続き大変重要な具体的な施策であると思われます。
　先ほど大臣が申されましたように、大事なこれからの目標を策定していくに当たって、それをなし得る、そういう施策が今後盛り込まれるかどうか、こういうところにおいては確認をしていきたいと思うわけでございます。
　まず、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について御質問をさせていただきますが、昨年七月の固定価格買い取り制度導入以来、再生可能エネルギーの導入量が加速的にふえております。現時点で評価するとすれば、これは上々の滑り出しと評価できると思いますけれども、今後、再生可能エネルギーが加速的普及を達成していく中において、それに伴ってサーチャージも増大していく。こういう中において、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、今後の固定価格買い取り制度の展開をどのように考えていくか。制度の安定的維持が再生可能エネルギーの加速的導入には大変重要だと思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいと思います。
　あわせて、この再生可能エネルギーの普及拡大は、都市部そして大企業を中心に加速的な普及がなしつつありますけれども、地方にも制度の利益が還元されるよう配慮する必要があるかと思っております。具体的な施策について、これは、経産省の平政務官がおいででございますので、お答えいただきたいと思います。

○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、再生可能エネルギーの発電コストは、委員御承知のとおり、現状では火力等に比して高く、市場原理に任せるのみでは大幅な拡大は困難でございます。
　昨年七月に固定価格買い取り制度を開始いたしました。発電に際して通常要する費用をカバーする価格を定め、当該価格での電気会社による買い取りを義務づけることによって、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。一方で、今御指摘があったように、電気利用者には同制度を支えるための賦課金の負担をお願いしているところでございますが、再生可能エネルギーの導入が拡大をすれば賦課金も拡大をしていくという相関関係にございます。
　政府は、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させることとしており、今後も本制度の維持は不可欠である、そのように考えております。一方で、賦課金が過剰な負担とならないよう、買い取り価格は、法律の規定にのっとり、費用の実態を適切に反映する形で毎年見直しを行っていきたい、そのように考えております。
　また、本制度は、発電に際し通常要する費用をカバーするものでございます。この制度の中で、地域振興まで配慮することは難しいものと考えております。
　同制度を補完する形で、中小企業向けの再生可能エネルギー投資に対する低利融資制度などを設けており、平成二十五年度においても融資制度の拡充を行ったところでございます。なお、この日本政策金融公庫を活用しての環境・エネルギー対策貸し付けでございますが、一件当たりの限度額も二億七千万から四億円に拡充をし、今は三百五十億程度活用をされているということでございます。
　さらに、固定価格買い取り制度開始以降、地域の企業が主導してメガソーラーを設置する事例や、さまざまな地域で、市民から資金を募集し、それを原資にメガソーラーや小水力発電の建設を進める計画が生まれており、こうした融資制度の拡充などを通じて、今後とも、地域における再生可能エネルギーの事業展開を後押ししてまいりたいと考えております。