中島克仁の発言 （環境委員会）

○中島委員　この二国間オフセット・クレジット制度というもの自体が、恐らく日本とすれば、日本の環境技術をアジアの諸国に提供して、そのＣＯ2の削減量を日本に計上したい、そういう目的として捉えておりますが、今言われたように、具体的にまだどの国とということではないということでございます。
　温暖化の問題については、本当にこの委員会でもたくさん質疑がされております。ちょっと時間の問題もございますが、資料の三ページ、「自治体　ばらつく温暖化対策」ということで、左側の方には、各都道府県の温暖化対策削減目標というのがあります。
　一方では、国の計画がこの秋のＣＯＰ19に向かってまだ目標値が定まらないということで、九県では、やはりその結果を待たないと策定できないという結果になっております。
　一方では、宮崎県、そして、私のふるさと、地元でございます山梨、削減目標三六・四％と高い数字を掲げているところもある。かなりばらつきがあるというのがこの現状じゃないかと思います。
　これは言うまでもなく、温暖化対策を各県でばらばらにやっていても何の効果もないわけですよね。そういったことを含めますと、できるだけ早期に、やはり、ある程度日本として、日本の国がこれからどう目標値を設定していくのか、このことは早期に取りかからなければならないことかなというふうに思います。
　資料の四は、私の地元でございます山梨県の地球温暖化対策実行計画というものでございます。さわやか・やまなし環境創造本部地球温暖化対策専門部会というのが山梨県庁の中にありまして、この二ページ目には、削減目標、方向性をはっきり示しております。短期、中期、長期と、これは以前からあるものでして、短期目標は年度があれですが、中期目標、二〇二〇年まで、全体で二〇〇五年比で三六・四％削減と非常に高い数字を掲げている。その後にも、森林の問題とか、恐らく省庁間でいけば農林水産部門、そういったものが、県単位、自治体によっては一つになって取り組んでいるということでございます。
　その大もとでございます環境省、そして日本の温暖化対策がこのまま立ちどまる、それではやはり、各自治体のばらつき、目標値が定められない県が九県もある、その一方では太陽光エネルギーを普及させたり、かなり温度差が出ちゃう。そういうこと自体は非常にもったいないなと。ドイツのアーヘンなんかを見ていきますと、その地域の再生エネルギー、自然エネルギーは直接その地域の経済活性につながります。
　ですから、何度も言って大変恐縮ではございますが、早く温暖化対策に対するものを見出していただきたいなというふうに思います。
　時間ももう間もなくなんですが、冒頭にもお話ししました福島原発の問題、そして、恐らく環境省が目指すべきは、脱原発、原発のない、そしてクリーンエネルギー、再生エネルギー、そして温暖化対策、そしてエコなエコタウン構想、そこにやはりこれからの環境分野が目指すべきところがあるのではないかなというふうに思いますが、大臣、そのことについて、最後、御答弁いただきたいと思います。