環境委員会

平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　西村まさみ君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　赤枝　恒雄君
　　　　—————————————
五月二十九日
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。

○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日、私、違う委員会の質疑が重なってしまいまして、順番を入れかえていただきまして、御配慮いただいたことを大変感謝しております。ありがとうございました。
　何かきょうは梅雨の切れ目というか、非常に爽やかな日でございまして、お昼後ということもあります。皆さんと一緒に質疑をやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　先日、五月二十日、環境委員の皆さんと福島第一原発そして楢葉町の視察に行かせていただきました。改めて、その被害の甚大さ、そして、まだ今なお被災されている方々を思いますと、一日も早い復興を願うばかりということをまた強く感じました。それで、福島第一原発事故に関する質問をあえてさせていただきたいと思います。
　資料の一枚目にございます。これは五月二十七日の朝日新聞でございますが、他の新聞にも大きく報道をされました。大きな見出しが、「チェルノブイリの三十分の一　福島事故　国民全体の甲状腺被曝量」、その辺に関する新聞記事が大きく見出しとして出されました。私のところにも、これは本当なのかというような問い合わせがたくさんございまして、きょう、五月二十日の経緯も含めまして、今回こういうことが大々的に報道されたということで、それに関連した御質問から入らさせていただきたいと思います。
　福島第一原発事故について国連科学委員会が報告書をまとめ、集団で見た日本国民の総被曝線量は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約三十分の一、全身では約十分の一と推計したとされています。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤を飲む基準以下で、六千人の甲状腺がんが出たチェルノブイリとは異なる、がんの発生は少なく、見つけるのが難しいレベルとこの報告では結論づけられております。
　一方では、これはきょうの新聞記事なのでちょっと資料としてお配りできなかったんですが、被曝線量を合算できていない。それぞれの自治体、それぞれの測定の仕方で、本当にこの報告が信頼性があるものなのか、環境省としてどういう位置づけで捉えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　第六十回の原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますが、この中でそうした検討を行われているということは承知をしております。
　この会合は非公開でありまして、報告書の内容も検討途中のもので非公表なんですが、朝日新聞を初め各社が情報を入手してこういう記事にしたものと考えておりまして、環境省としてどうこうコメントというところは、今の時点ではございません。
　ただ、今回の議論を踏まえて報告書が取りまとめられまして、十月には国連総会に提出されると聞いておりまして、環境省としても、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　それから、今の御質問の中にもありましたけれども、各市町村の実態を踏まえていないのではないかということについては、我々が知り得る範囲では、前回報告されたＷＨＯよりも、初期線量評価の状況がつけ加わるなど、かなりきめ細かな被曝線量推計になっているもの、そういうふうに承っております。

○中島委員　正確には公式なものではないということで今お答えいただいたんですが、でも、こうして新聞紙上に大きく出されております。そして、福島初め東北の方々中心に、この真意というか、これが本当なのかということは非常に大きな話題となっているところでございます。やはり、この記事に関して環境省としてどう考えていらっしゃるかということは、何かしらの形で国民の皆さんに知らしめる方がいいんじゃないかなというふうにも思います。
　この見出しの中の最後にもつづっている言葉でもございますし、私も以前から何度となく小児の甲状腺がんの問題をこの環境委員会でも御質問させていただいていく中で、原発事故直後の放射性核種の種類と量、そして子供たちの行動動態、これがやはり甲状腺がん、これから、チェルノブイリの例でいけば、事故から四年後、もう二年たちましたから、あと二年後には増加してくる、十年後にはピークを迎えるというチェルノブイリでの例もございます。
　それについて私が三月の時点でお聞きしたときには、原発事故直後の放射性核種の種類、量、そして子供たちの行動動態、フィードバックして調査を進めているところだというふうな答弁をいただいたことと思いますが、今どのくらいまで進んでおられるのか、お聞きしたいと思います。

○山本政府参考人　私の方から、福島第一から放出されました放射性物質の核種、これの推計の状況についてまず御説明をさせていただきます。
　まず、福島第一原子力発電所の事故の発生後四日間の放出量につきましては、平成二十三年六月に当時の原子力安全・保安院が、これはシミュレーションでございますけれども、プラントの挙動解析に基づきまして、その総量の推計を行っております。それで、その推計に当たりましては、人体への影響などを考慮しまして、代表的な放射性核種三十一の核種について、それぞれごとの放出量推計をしているものでございます。
　例えば代表で申しますと、沃素１３１の場合は約十六万テラベクレルになってございます。それから、セシウム１３７につきましては約一・五万テラベクレル、それらの全部の合計を沃素換算いたしますと、放出量は約七十七万テラベクレル、こういう推計をしたものでございます。
　以上でございます。

○佐藤政府参考人　後段の御質問についてお答えをいたします。
　これまで、環境委員会を初めとして国会でお話をしてきたところでは、平成二十三年度の受検者の中で精密検査をお受けになったのは、平成二十三年度の受検者三万八千人のうちから、三名の方ががんで、七名の方が疑いであるというところまで報告をいたしました。
　来る六月五日に福島でまた次の県民健康管理調査が開催されることになっておりますから、平成二十三年度の残りの分、それから、二十四年度分の精密検査に回った方のデータも恐らく報告されるのではないかと思いますので、六月五日以降にまた新たな報告があるのではないかと思います。
　いずれにしても、環境省としても、県民健康管理調査の進捗について、人的、財政的な面で支援をしてまいります。

○中島委員　前段の方のお答えについてですが、シミュレーションということです。セシウム、放射性沃素ということなんですが、この数字がシミュレーションということでどこまで信頼性があるのか、そして、これは何度も何度も言うようなんですが、例えばセシウムの問題であれば、低濃度セシウムの長期被曝による健康被害、そして、次の世代、また次の世代まで続く、科学的には証明できない放射線障害、やはり、直近の放射性ヨードから発生する小児の甲状腺がん、まずそこが一番大事なんですね。
　さらに、後段でお答えいただきました。それはその後の検査のことでございまして、事故直後の行動動態というのは、子供たちがどういう避難経路をたどって、県外、どの地点にどういうことで今現在避難されているか、そして、遠くに避難された子供たちはどういうフォローのされ方をしているのか、そこが問題だと思います。
　二点についてお答えください。

○山本政府参考人　先ほど申し上げました放出量につきましては、シミュレーションでございます。この推計には、このほかにも、旧原子力安全委員会が、放出されました測定濃度から逆算をするというような形でのシミュレーションも行ったりしております。
　いずれにしましても、まだ福島第一の現状は中に入れない状況でございますので、そういったような調査を進めながら、この放出量の精度をさらに上げていくというような検討を進めていきたいというふうに思ってございます。

○佐藤政府参考人　質問の趣旨を十分理解しておりませんで、大変失礼をいたしました。
　県民健康管理調査の中で、甲状腺がん、超音波検査の結果、そしてその後の精密検査の結果についても、るる報告があります。
　そして、その後に記者会見もありまして、その中でも似たような質問が出まして、例えば、疑いであったとか、がんであったとか、あるいは良性のものだったとかいうことについて、それぞれの住所地、そして、できれば、行動記録があるのであれば、その行動記録に基づく外部線量推計、そういうものと突合をさせるなり相関を見るなりすべきじゃないか、こういう御質問もありまして、現時点ではまだまだ患者さんの数が限られていますので、具体的にこの地域でしたといって公表するとなかなか難しいということで、いわゆる公表という形では出ておりませんけれども、今後の重要な課題というふうなことを認識しているのは間違いないようでありますから、恐らく次のステップは、ある程度数が出てきた段階で、今も申しました、繰り返しになりますが、住所地、ないしは、行動記録が出ていれば行動記録との突合といったようなことも、次の時点では課題になると思います。

○中島委員　私、決して責めているわけではないんですね。早くやった方がいい、それを三月の時点でも言って、きょうも言わせていただいているわけですが、要するに、その放射性核種の種類、量そして子供たちの行動動態はいまだにはっきりしていないという結果だと思うんです。
　チェルノブイリ、今回の新聞の記事では三十分の一、六十分の一とも言われておりますが、実際には不明確な部分が多く残されている。現実的には、チェルノブイリの例を比較検討していくのが一番目安となるんじゃないか。もう事故から二年以上がたち、現状では、小児の一通りの甲状腺のエコー、内部被曝の検査も今ようやく半分終わったぐらい。そうこうしているうちに、チェルノブイリの例でいけば、増加が始まる四年を迎えてしまう、あっという間にそういう時期になってしまうんじゃないか。そうなってきますと、発生して後手後手になる可能性は否定できないわけですね。
　私、実はこの問題に関しては、厚生労働委員会でも質問をさせていただきました。水俣病の例もございますように、環境被害イコール健康被害につながるわけですよね。そして、今回は環境被害とは大きく違います。原発被害、そういう特殊なものでございまして、必ずつながるのは健康被害です。しかも、直近では、何の罪もない子供たち、その子供たちにがんというものの発生が危惧されているわけですから、これは何としても早く取り組んでいただきたい。
　何度も言うようですが、責めているわけではなくて、やはりそうだったということにならないように、起きなければそれはそれでいいわけですが、その可能性は間違いなく否定できないということでございます。
　そして、厚生労働委員会、田村大臣にお願いしたのは、何としても厚生行政と環境省と一緒になって、これは以前に委員長にもお話ししたんですが、福島医大が今は放射線障害による医療に取り組まれていることは十分承知しております。先日も、楢葉町に行かれて楢葉町長さんともお話をしました。もともと医師不足の地域です。そして、合併を繰り返して、何とか医療を立て直そうとした最中での今回の事故ということもございます。
　そして、あの楢葉町にお子さんが戻ってくる環境というのはなかなか難しいでしょう。そういう中で今は除染を繰り返されているわけですが、恐らく今のままでは子供たちは絶対に戻ってこられない。四割の方が戻ってくることを希望しておられますが、四割の方は迷っておられる、二割の方は戻ってきたくないとはっきり言っている。
　そうなってきますと、もともと医療過疎の地域で、二度とこのような事故、そして、子供たちの健康問題をしっかりと国が守っていくんだ、そういう意味も含めまして、福島に放射線に特化した医療施設を建てることによって、モニュメント的な要素を含めて、世界各国から見て、国内はもとより、内外から、放射線治療であれば福島と、そういう名前のつくような専門の医療機関、何としても、協力して横断的に各省でつくっていただきたい。いかがでしょうか、大臣。

○石原国務大臣　この点につきましては、同様な議論がさまざまな委員会でなされているのを私も聞かせていただいております。
　私も福島医大は行かせていただきまして、甲状腺の専門の先生あるいは放射線治療の先生方、いろいろお話を聞かせていただいてきたわけでございますけれども、自分たちでぜひ引き続いてやらせていただきたいという熱意が非常に強く、また、施設も充実していると思います。
　ですから、これも何度も御答弁させていただいておりますが、国としては、バックアップとして、基金をつくりまして十分な財政的な手当てを行っていく。また、現地の方で、今委員の指摘のような意見が医療関係者の方から出てきたときに、またそういうことの検討というものがなされていくというふうに承知をしているところでございます。

○中島委員　田村大臣の方からも、決して何もしていないわけではないです、厚労省としても予算的な措置を、そして協力関係をという御答弁をいただきました。それは大変いいことだと思います。
　ただ、一方では、これも私は直接聞いてはいないんですが、福島の子供たち、今は外で遊ぶこともままならない、山へ遊びに、川へ遊びに行くこともできない。そういう中で家に閉じこもって、子供の生活習慣病、中学生、高校生でありながら高脂血症、糖尿病、そういう問題もこれからふえてくるのではないかと。
　そういう意味も含めまして、子供たちがこれから本当に健康な成長をしていくために国は精いっぱいやってくれているんだ、そのことを知らしめるためにも、より目に見える、実効性のあるものを取り組んでいただきたいなということは、切に願うところでございます。
　そのような福島の今の現状だと思いますが、たび重なる第一原発でのトラブルまたは核燃料サイクル施設でのトラブル、そして廃炉への道筋、まだまだ原発収束とは言えない現状だと思います。そのことは、先日皆さんと一緒に視察に行かれて、恐らく、さらに実感したところではないかなというふうにも思っております。
　その一方で、安倍総理、地震大国でございますトルコに原発の輸出、そして、数日前にはインドにも原発を勧めている、そういったことも報道をされております。
　先日の、電気事業法の一部を改正する法律案の本会議、その中で我が党の小池議員からも原発の輸出に関する質問がありまして、ここで御質問するのはどうかなというところもあるんですが、ちょっとその答弁に対してううんと思うところがございますので、お考えで構わないので、お聞かせ願いたいんです。
　原発輸出に関して、国の責任についてどうなんでしょうかという質問を小池議員からされました。それに対して経産大臣は、輸出した原発の製造者としての責任は、各国それぞれの法制度や契約関係によって決定されるものであって、輸出するメーカーが適切に判断すべき事項と考えていると答弁をされたんですね。
　聞き方によるのかもしれませんが、これは国の責任はないというようにも聞こえるんです。現実に、テレビでも報道されているように、安倍総理は実際に行かれて、原発推進、しかもそのトルコ、地震大国です、そしてテロの危険性も日本よりも圧倒的に高い地域、そういったところに、国の責任を負わずに、それは向こうの責任と言うのはいかがなものかなというふうに私自身は捉えたところですが、その発言に対してどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。

○石原国務大臣　これは、今度の事故に鑑みまして、規制する側と推進する側が一つの役所のところにあるのが問題があったという大きな反省に立ちまして、規制部分が規制委員会という三条機関、そして、環境省の外局である規制庁というところに来ております。
　私は、規制委員会に対して指揮命令権限は、三条委員会でありますので当然ございませんけれども、利用に関する発言、これは、規制と推進というものが分かれているわけでございますので、利用に関する推進の輸出等々に関するコメントを、規制庁を外局として持っている環境大臣が環境委員会で話をするということで、私はよくないことだと思います。
　せっかく分けてありますので、これはやはり経産委員会等々で、細かくエネルギー庁あるいは経産大臣と御議論をいただきたい、こんなふうに考えております。

○中島委員　非常にお答えづらいのはよく承知の上で御質問させていただきました。
　この後、さらに原発輸出について、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する我が国の技術を提供するとともに、規制組織のあり方も含めた原発に関する制度整備への支援も実施していくと言われたんです。
　でも、先ほど福島の現状をお話ししました。たび重なる福島第一原発事故後のトラブル、核燃料サイクルのトラブル、そして廃炉への道筋がまだ未確立、そういった問題を踏まえながら、本当にそう思われているのか。
　現実に、その後、私はいろいろな国会議員の皆さんとも話をしました。やはり、今の時点で、まだまだ福島の原発事故も収束されていない中で、しかもリスクが高い国への輸出というのは、本当にいかがなものかなと言わざるを得ないかなと私自身思うところでございます。
　ここでこういったことを言うのはどうかなというふうに思いながらも、やはり環境大臣にもこのことを受けとめていただきたいと思って、あえて質問とさせていただきました。
　福島の問題は、本当に子供たちの未来を守るためには今現在をしっかりと取り組まなければならない、そういったことも含めて、大人たちの都合によって子供たちの未来が潰されないように、どうか、御配慮そして積極的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
　ちょっと話題をかえさせていただきます。
　先日、五月十八日に、アジアや米国など十八カ国の閣僚が集う東アジア低炭素成長パートナーシップが東京で行われました。日本からは外務大臣と石原大臣が出席されたというふうに報道で聞いておりますが、実際、具体的にどのような話し合いの中でどのような成果が得られたのか、お尋ねいたします。

○石原国務大臣　ただいまの御質問は、五月十八日の東アジア低炭素成長パートナーシップの会合の内容いかんということでございます。
　東アジアの首脳会議、十八カ国の閣僚等が一堂にいらっしゃいました。私は、バイでは、ベトナム、さらにはインドネシア、さまざまな国の方々とお話をさせていただきました。
　焦点は、やはり低炭素成長に資する技術、こういうものを各国がどういうふうに取り組んできたのか、また、日本のどういうところに御協力をいただきたいのか、意見交換を率直に行わせていただいたところでもございます。
　そんな中で、発展途上にある、また工業化が著しい国々からは、これももう当委員会で大分御議論のありました二国間のオフセット・クレジットの制度を活用して協力をしたいというお話をさせていただきましたところ、どんな協力ができるのかといったような、国名をまだ具体的に、案件が完全に固まってはおりませんので、交渉途中でございますので、詳細は省略させていただきますけれども、かなり突っ込んだ意見交換をさせていただきました。
　それによりまして私どもから申させていただきましたことは、共通しておりますのは、日本の技術だけで排出削減じゃなくて、途上国側が本当に求めているいわゆるインフラ、交通インフラ、上下水道、さらには廃棄物処理、割と、パッケージなものを目指すんだということに大変途上国の方々が関心を示されたということを、印象に持ったところでもございます。

○中島委員　この二国間オフセット・クレジット制度というもの自体が、恐らく日本とすれば、日本の環境技術をアジアの諸国に提供して、そのＣＯ2の削減量を日本に計上したい、そういう目的として捉えておりますが、今言われたように、具体的にまだどの国とということではないということでございます。
　温暖化の問題については、本当にこの委員会でもたくさん質疑がされております。ちょっと時間の問題もございますが、資料の三ページ、「自治体　ばらつく温暖化対策」ということで、左側の方には、各都道府県の温暖化対策削減目標というのがあります。
　一方では、国の計画がこの秋のＣＯＰ19に向かってまだ目標値が定まらないということで、九県では、やはりその結果を待たないと策定できないという結果になっております。
　一方では、宮崎県、そして、私のふるさと、地元でございます山梨、削減目標三六・四％と高い数字を掲げているところもある。かなりばらつきがあるというのがこの現状じゃないかと思います。
　これは言うまでもなく、温暖化対策を各県でばらばらにやっていても何の効果もないわけですよね。そういったことを含めますと、できるだけ早期に、やはり、ある程度日本として、日本の国がこれからどう目標値を設定していくのか、このことは早期に取りかからなければならないことかなというふうに思います。
　資料の四は、私の地元でございます山梨県の地球温暖化対策実行計画というものでございます。さわやか・やまなし環境創造本部地球温暖化対策専門部会というのが山梨県庁の中にありまして、この二ページ目には、削減目標、方向性をはっきり示しております。短期、中期、長期と、これは以前からあるものでして、短期目標は年度があれですが、中期目標、二〇二〇年まで、全体で二〇〇五年比で三六・四％削減と非常に高い数字を掲げている。その後にも、森林の問題とか、恐らく省庁間でいけば農林水産部門、そういったものが、県単位、自治体によっては一つになって取り組んでいるということでございます。
　その大もとでございます環境省、そして日本の温暖化対策がこのまま立ちどまる、それではやはり、各自治体のばらつき、目標値が定められない県が九県もある、その一方では太陽光エネルギーを普及させたり、かなり温度差が出ちゃう。そういうこと自体は非常にもったいないなと。ドイツのアーヘンなんかを見ていきますと、その地域の再生エネルギー、自然エネルギーは直接その地域の経済活性につながります。
　ですから、何度も言って大変恐縮ではございますが、早く温暖化対策に対するものを見出していただきたいなというふうに思います。
　時間ももう間もなくなんですが、冒頭にもお話ししました福島原発の問題、そして、恐らく環境省が目指すべきは、脱原発、原発のない、そしてクリーンエネルギー、再生エネルギー、そして温暖化対策、そしてエコなエコタウン構想、そこにやはりこれからの環境分野が目指すべきところがあるのではないかなというふうに思いますが、大臣、そのことについて、最後、御答弁いただきたいと思います。

○石原国務大臣　安倍内閣も、原子力発電に依存したエネルギーの需給体制というものからは離脱をしていこうということは、もう既に総理が何度も答弁させていただいていることでございます。
　そしてまた、今委員の御指摘のあった点は、私もまさにそのとおりだと痛感しているところでございまして、国の計画の議論の状況についてきめ細やかに情報提供を行うなど、自治体が速やかに計画策定できるように環境の整備に努めなければならない、このことについては、事務方を督励しているところでございます。
　そして、新しい目標についても、ワルシャワという期限が掲げられておりますので、できるだけ早くこのＣＯＰ19までに決定をさせていただきたい、こんなふうに考えております。

○中島委員　これも毎回の質問の終わりに言っているんですが、私、環境省ファンです。私も、協力できることがあれば、私のふるさと山梨においても、太陽光エネルギー、メガソーラー、日本一日照時間が長いと言われている地域でもございます、できることは何でも御協力したいと思いますので、ぜひ目標に向かって突き進んでいただきたいと思います。
　きょうは、時間を繰り上げていただきまして本当にありがとうございました。質問を終わります。

○吉野委員長　次に、小沢鋭仁君。

○小沢（鋭）委員　私も環境省ファンの小沢鋭仁でございます。
　一般質疑ということなので、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、明るい話題から入らせていただきたいと思います。
　これは五月二十七日の夕刊がほとんどでしたが、例えば、「放鳥トキ　今季初巣立ち」、こういう報道がありました。環境省は二十七日、放鳥トキのひな二羽が巣立ったと発表した、こういう記事であります。二年目でありますが、大変うれしい話題であります。
　私が大臣をやらせてもらっていたときは、ちょうどテンにケージを破られて、九羽だったと思いますけれども、トキが死んじゃった、こういう話で、大変あのときはつらい思いもしたわけであります。本当にそれから皆さん頑張っていただいて、放鳥トキが去年に続いてことしも巣立ちをした、こういう明るいニュースをお互いに喜び合いたいと思います。
　そこで、一点だけ質問ですが、ちょっと気になった記事のところがあって、いわゆる日本のふ化率、巣立ち率が中国に比べて低い、こういう話があります。
　地元でトキの環境整備をしていただいている、生椿の自然を守る会の高野会長とおっしゃるんですが、環境づくりには万全を期すのでトキにはぜひとも頑張ってほしい、こういうコメントがあります。トキに頑張ってもらうというのはどういうことかなとも思いますけれども、いずれにしても、何で低いんだろうな、こういう話に関して皆さんの御見解をいただき、対応策を考えたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。

○伊藤政府参考人　トキのふ化率でございますけれども、産卵数自体は正確には把握できませんので、ふ化率も正確なところは算定できませんが、営巣したペアのうち、巣立ちが成功したペアの割合で見ますと、平成二十四年、我が国の佐渡の場合、約二割でございまして、中国と比べて低いのは事実でございます。
　その原因として考えられますのは、まず、カラスなどの天敵が卵を食べてしまうとかペアの営巣活動の妨害をやるとか、あるいは自然現象として強風や気温低下などが卵の発育阻害をしてしまう、こういったことが考えられるわけでございますが、現時点におきましては、まだ要因を特定することは困難な状況にございます。
　引き続き、抱卵中止後の巣の周辺の調査、残っている卵殻の調査、あるいは営巣の攪乱要因の調査等を実施しまして、巣立ち率が低い原因についてもきちっと把握してまいりたいというふうに考えております。

○小沢（鋭）委員　伊藤自然環境局長、廃リ部から自然局の方へ、こういうことでありますが、ぜひ頑張って検討いただいて、本当にすばらしい自然環境、その象徴にもなるわけですから、トキの育成、頑張っていただきたいと思います。
　次に、アメリカ・オクラホマで起こりました竜巻の話、これも温暖化に関連する話としてお聞きをしておきたいと思います。
　これはもう皆さんも御案内のとおりでございます。五月二十日、米国オクラホマ州で巨大な竜巻が発生し、残念ながら、多くの死傷者が出ました。
　これは五月二十二日、産経の朝刊でありますが、「温暖化で発生増加傾向」、こういう見出しがついていて、「気象庁によると、米国では年平均約千三百個の竜巻が観測され、」「近年は温暖化による海面の水温上昇で大気中の水蒸気が増え、竜巻が発生しやすくなっている」、こういう記事になっているんです。これは実は、もう皆さん御案内のアル・ゴアさんの「不都合な真実」、これは二〇〇七年だったと思いますけれども、こういう時代からずっと言われ続けているわけですね。
　これだけれども、竜巻の発生あるいはまたハリケーンの巨大化といいますか、これが温暖化との因果関係が依然としてはっきりしない、こういう話になっているんですね。新聞報道等はもう既に当たり前のように言われているわけでありますが、なかなか、いわゆる学説としてここのところをきちんと捉えられていない。これは私は本当に問題だと思っていまして、もしかしたらこれはやはり温暖化と関係ないんじゃないの、こういう意見があれば、そこのところに集中していろいろなエネルギーを投入していくという話も、ある意味では足踏みするわけですね。
　ここの因果関係をどう捉えているのか。環境省として、もっと本当に真剣にこの因果関係を突きとめていく努力をしないのか。そこを一点お尋ねしておきたいと思います。

○関政府参考人　御指摘のように、さまざまな研究、学説というのがございます。一般的には、温暖化が進行しますと、竜巻等も含めて、こういう甚大な気象状況が増加するであろうということも言われておりますけれども、例えば御指摘のオクラホマの竜巻のケースについては、米国内で一部の報道機関は、気候変動との関係があるのではないかというふうな報道もなされておるというふうに承知しております。
　ただ、気候変動の影響につきましては、長期的な傾向から因果関係を判断するものであるために、例えば今回の竜巻等個々の事象について、この原因が温暖化によるものなのか、そうではないのかということを判断するのは、現時点では極めて困難だと考えております。
　ただ、世界じゅうで気候変動が起きているということは事実でありますので、温暖化の進行によってそれがどの程度増加しているか、激しくなっているか等については、世界じゅうで多くの研究者が研究を進めているところであります。我が国としても、研究予算等を投入して、引き続き研究の推進に努めてまいりたい、このように考えております。

○小沢（鋭）委員　聞いていただいている委員の皆さんもお感じだと思うんですが、やはりこれだけ、何となくと言っちゃいけないですね、因果関係があるんだなとほとんどの人が思っているにもかかわらず、科学的にはまだ実証されていない、こういう話になっちゃうんですね。
　ただ、ここはぜひ大臣にもお願いしたいんですが、もうそろそろ、もっと本当に科学技術の粋を集めて検討して結論を出して、だからこそちゃんと対応しなきゃいけないんだという話をしなきゃいけない時期だと私は思います。
　例えば、気象研究所の加藤さんという方は、コンピューターを使った計算では、温暖化が進むと、日本での竜巻の数が今世紀末には二倍から三倍にふえる、こういう指摘をしているわけです。
　こういういろいろな研究を集めて、例えばＩＰＣＣもそうでありますけれども、温暖化の話、この根本もまさにそうでありますが、これだけの研究はこうだというような、少し集約をしていただいたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○関政府参考人　御指摘の気象研究所の研究員の方のレポートというものは承知しておりまして、政府といたしましては、実は、ことしの四月に、環境省、文部科学省、気象庁が協力いたしまして、気候変動の観測、予測及び影響評価レポートというものを取りまとめております。これを広く国民に普及しております。
　これは、我が国で行われた研究成果をわかりやすく取りまとめたものでございまして、この中に、長期的な傾向としまして、我が国におきまして、世界平均を上回る気温上昇、集中豪雨の増加などが観測されている等々、さまざま、きめ細かにこれまでの知見を集大成しておりまして、こういう知見というのは、現在検討中のＩＰＣＣの第五次評価レポートの中にも生かされていく、こういうふうになってございます。

○小沢（鋭）委員　関さん、後半部分を常に言っていただいたらいいんですよ。
　一番最初の時点で、要は、まだ学術的に検証が不可能でございましてと、こういう話から入るからあれなのです。今のまさに私がお願いした話が既にそうやって行われているのであれば、我々の持っている研究結果においてはこうなっておりますという話をまず言っていただいて、そして、それに対する対応が必要だという話をぜひ大いに広めていただきたい、こういうふうに思います。
　温暖化の話で、国際交渉の話に入らせていただきたいと思います。
　先ほども中島委員からも話がありましたし、大臣からもありましたＣＯＰ19が、ことしは十一月ですか、ワルシャワで予定をされている、こういうことでありますが、国際交渉の現状について確認をしておきたいと思います。
　私は、ＣＯＰ15、コペンハーゲンをやらせていただいて、そのときはテークノートという形でしたが、各国が翌年までに目標を出そうや、こういう話があって、そして二〇一〇年、ＣＯＰ16、カンクンで、各国が掲げる二〇二〇年目標が出てきた。それから、二〇一一年、ＣＯＰ17、ダーバンで、二〇一五年までに全ての国が参加する枠組みを再構築するんだ、こういうことを確認した。そして、昨年のＣＯＰ18、ドーハでは、京都議定書の第一約束期間は終了したということの中で、ＣＯＰ19に向けての作業が今行われている、こういう状態だと思っておりますけれども、そういう理解でよろしゅうございましょうか。

○関政府参考人　そのとおりでございます。
　現在、ＣＯＰ17におきまして、二〇一五年までに二〇二〇年以降に適用される新たな枠組みについて合意するということが合意されまして、これは、ダーバン・プラットホーム特別作業部会、ＡＤＰというところで議論をするということになりました。
　第一回というのがことしの連休中に開かれておりまして、第二回は六月の初めから二週間、ドイツで開催されるようになっております。