稲田朋美の発言 （経済産業委員会）

○稲田国務大臣　行政事業レビューというのは、各府省みずから見直すというところにポイントがあります。また、無駄を排除するという面も非常に重要です。と同時に、その事業をよりよい事業にするとか、無駄な事業はやめるとかいうこともあります。
　先ほど御答弁いたしましたように、政務が参加しないのではなくて、各府省の判断で政務が参加することもやっていただいたらいいと思います。政務が参加することを必要条件とはしていませんけれども、また政務というのは、大きな観点からその府省の事業全体を総括、そして責任を持って、よりよいものにする責任があるというふうに思っております。
　そして、事業レビュー、各府省のみずからの取り組みですので、それを重視しながらも、また行政改革推進会議でも横串を入れて、各府省が見直した行政事業レビューをさらに見直すことともいたしております。
　そして、今お尋ねの、「廃止」という選択肢をなぜなくしたのかということです。事業を廃止しないということではありません。そうではなくて、むしろ「廃止」という選択肢があったために、何となく、「廃止」というその結論に非常に着目されて、本当の意味での建設的な見直しやら議論ができていたのかなというところに疑問を感じたわけであります。
　そして、「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」と四択だったものを、「事業全体の抜本的改善」「事業内容の改善」及び「現状通り」という三本にいたしました。今、先生が御指摘の「廃止」というのは、「事業全体の抜本的改善」の中に含まれております。どういうことかというと、事業全体を抜本的に改善しない限りそれは廃止ですよというのがその選択肢でございます。
　そして、これは公開プロセスの趣旨、目的を明確化したことに伴う改善であって、決して、事業の見直しを緩めたり、事業を継続することを前提にするというものではございません。先ほど申し上げましたように、各府省の公開プロセスの実施に当たっては、対象事業や外部有識者の選定に対して、行政改革推進会議やその事務局が関与することにもいたしております。
　より効率的で厳格な点検、議論、また建設的な事業の見直しに向けて、改善をしたところでございます。