経済産業委員会

平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長）　　　　　齋藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　岡南　啓司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　参考人
　　　（立教大学名誉教授）　　　舟田　正之君
　　　参考人
　　　（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）　　　　　　　　　小川　孔輔君
　　　参考人
　　　（日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長）　　　上西左大信君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　工藤　彰三君
　　辻　　清人君　　　　　船橋　利実君
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　細田　健一君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
　　助田　重義君　　　　　細田　健一君
　　福山　　守君　　　　　根本　幸典君
　　船橋　利実君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
四月二十三日
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇二号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇三号）
　即時原発ゼロに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇四号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六五号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君、国税庁徴収部長岡南啓司君、中小企業庁次長富田健介君及び国土交通省大臣官房審議官毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　きょうは、稲田大臣、茂木大臣初め関係の政府の皆様、御出席をいただきましてありがとうございます。消費税の価格転嫁法案の法案質疑に野党のトップバッターとして入らせていただきたい、こう思います。
　私は、この消費税転嫁法案の質疑に対して、先日、久方ぶりに本会議で代表質問をさせていただきました。六年ぶりぐらいに本会議の壇上に立たせていただいたので若干緊張いたしましたが、大変多くの御声援をいただきまして感激したところでございます。
　消費税をなぜ引き上げる必要があるのかということについては、もう論をまたないわけでありまして、子育て、年金、介護、医療といった社会保障制度、まさに人生のセーフティーネットであるわけであります。ここを持続可能なものにする、そして、より充実をさせるといった目的のために、まことに国民の皆様には申しわけないわけでありますけれども、この消費税の引き上げ、税率を引き上げるほか道はないということで、当時、三党で真摯な議論を重ねて合意に至ったわけであります。
　この合意に至った三党合意を踏まえて、本会議のときも指摘をさせていただきましたけれども、民主党政権のもとで閣議決定をさせていただいた社会保障・税一体改革大綱には、明確に、「自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべき」と書いているわけであります。
　「自ら身を切る改革を実施した上で、」このことは、すなわち行政改革を意味するわけであります。また、あわせて、残念ながら、昨日、片肺飛行で本会議で可決をしてしまいました。これは、衆参両院だとは思いますが、衆議院の定数の削減の議論も、当然、立法府としてもみずから身を切る改革、こういうことだろうと思っています。
　ですから、党首討論において、定数削減について公党間で、これを実施しましょうということを当時の野田総理が申し上げ、そして当時の安倍自民党総裁もやりましょうとおっしゃり、山口公明党代表も、これはすばらしいことだ、やりましょうと、三党がまさに党首討論の場で定数削減についても同意をした。次の国会まで、すなわち今国会でありますが、同意をしたわけであります。
　残念ながら、それについては大きな進展が見られないまま、〇増五減のみが先行してしまったわけでありますが、これについては、議会においてぜひ定数削減は進めるべき、我々の責任においてやらなければいけない。あわせて、行政改革についても、これは徹底してやらなければいけない、こう思うわけであります。
　稲田大臣は本法案の責任閣僚でもございますが、同時に行政改革担当の閣僚でもあられます。消費税率を引き上げるに当たって環境を整える本法案の責任者であるわけでありますが、同時に、この大綱にも示されている、みずから身を切る改革、行政改革を実施する責任者でもあられます。
　そこで、お伺いしたいのですが、まず、その中で行政事業レビューであります。
　行政事業レビューについては、我々政権下で、いわゆる行革仕分けをスタートに、それぞれ各省庁において、政務三役が加わってというよりも、主導的な役割を果たしながら、各担当の事業を点検していく、その中で、いわゆる民間企業におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり行政の中にも根づかせていこうと、全体の行革仕分けはこれで進んだわけでありますけれども、それをさらに踏み込む形で、行政みずからが行政事業をレビューするということでスタートしたわけであります。
　その行政事業レビューでありますけれども、安倍政権になって新しい方針が示された。その中で、政務三役が加わらなくてもよいという方針が示されました。なぜ、政務三役が加わらなくてもよいという方針を示されたのか。
　私は、行政事業レビューについては、政務官時代も、また副大臣時代も、経済産業省にかかわってまいりました。また逆に、行革仕分けの立場では、仕分け人に対峙する立場で、政務官としても主張してまいりました。両方の立場を経験させていただきましたが、非常にこれは、いろいろな御批判はあるにせよ、政治家が加わるという意味は大きかったと私は思います。
　なぜ、政治家が加わらなくてもよいとされたのか。政治家が加わったことで、何か大きな不都合でもあると御判断されたのか、まず、その理由についてお答えいただけますか。

○稲田国務大臣　私も、先日、本会議場で初めて趣旨説明をいたしまして、大変緊張いたしておりました。近藤先生が質問を緊張されているようには全く見えませんでした。その中で、行政改革についてかなり厳しい御指摘もございましたが、それは、行政改革をしっかりやるようにというエールだと私は受けとめさせていただいております。
　先ほど近藤先生が御指摘のように、私は、やはり政治に対する信頼というものを取り戻さないと、この増税のような、国民に対する負担を強いるようなことは決して理解をされないと思っております。その意味におきまして、消費税増税に限らず、政治に対する信頼を取り戻すというか、かち取るためにも、この行革についてきちんと取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、先生がお尋ねの行政事業レビューでございますが、私は、民主党政権で行われたものも、いいものはきちんと引き継いでいきたいと思っております。この行政事業レビューを引き継ぐことにいたしましたのも、各府省が五千にわたる事業をみずから見直す、そういう仕組みは非常に重要だと思ったからでございます。
　その中で、改善をしようということも考えました。そして、これまで、政務、担当職員、外部有識者の混成のチームで行政事業レビューを推進していたんですが、今回は、事業の点検にあって、それぞれの役割分担、位置づけを明確にしようということを考えました。
　今回の見直しでは、各府省がみずからの事業の検証を行うという取り組みの趣旨を踏まえまして、予算の企画立案や事業を執行する立場にあり、その必要性や有効性の説明責任を負うべき担当職員が責任を持って事業の点検を行うよう、事務方を基本としたチームを設けたわけでございます。
　そして、その結果を外部有識者がチェックして、そして、民主党政権のレビューシートを改善した形で、有識者の欄というものもきちんと設けて、有識者がどういう意見であったということも明確にするようにしたわけでございます。
　先ほど近藤委員は、政務が参加することに何か問題があったのかという御指摘ですけれども、問題があったというふうには認識をしておりません。そして、この行政事業レビューは、各府省の見直しですから、各府省の判断で、政務が参加するということもやっていただいたらいいのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、民主党政権下で行われてきたことを引き継ぎ、そして、その上で、改善をした上で取り組み、また、その取り組みの中で何か問題点があれば、また委員からも御指摘をしていただきながら、改善をした、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　いいものは引き継ぐという姿勢、これはぜひそうしていただきたいと思うわけであります。
　我々民主党政権時代でも、自公政権下で行われたものについて、いいものはいいといって、三年半、引き継いできたものも多々あるわけでありまして、政権というのは、一種、駅伝のリレーみたいなものであって、それぞれ、日本国の国富をふやし、繁栄をさせるという思いでたすきをつなぐ話でありますから、政権がかわってもたすきはつながれるんだろう、こうは思います。
　ただ、ちょっとあえて申し上げたいんですが、改善をされたとおっしゃいますが、私の目から見ると、どうも改悪をされた部分が多いんじゃないかなと言わざるを得ない部分があるんです。
　代表的な部分で申し上げますと、例えば「廃止」といったことを、今回の行政事業レビューでは基本的にはなくす、レビューで「廃止」という判断はしないというふうに私は受けとめました。なぜ、「廃止」という項目をなくすのか。
　役所というのは基本的には、執行機関でありますから、継続を基本にする体質がある、私はこう思っているんですね。ですから、前任がやったことを基本的には引き継ぐというのが、これは役所の常であり、行動パターンなんだろう、こう思います。なかなか前任を否定できないというのが、これはお役所の、よしにつけあしきにつけそういうものなんだろう、逆に言うと、余りころころ変わられたら、それは国民の立場から見ると混乱するわけでありますから、むしろ、継続を基本とするというのが役所の仕事のスタイルなんだろう、それに対して、変更を迫るのはまさに立法府というか国会の役割なんだろう、政治の役割なんだろう、こう思うわけですね。
　そういう中で、政務が加わらないで、有識者とはいうものの、担当の部署が説明をし、そしてそこで一緒に議論をしてという中でこの「廃止」をなくすということは、すなわち、役所の仕事は継続させる、これは逆に言うと、まさにレビューという本来の目的には反するのではないかと思うわけであります。なぜ、「廃止」というものをなくされたんでしょうか。

○稲田国務大臣　行政事業レビューというのは、各府省みずから見直すというところにポイントがあります。また、無駄を排除するという面も非常に重要です。と同時に、その事業をよりよい事業にするとか、無駄な事業はやめるとかいうこともあります。
　先ほど御答弁いたしましたように、政務が参加しないのではなくて、各府省の判断で政務が参加することもやっていただいたらいいと思います。政務が参加することを必要条件とはしていませんけれども、また政務というのは、大きな観点からその府省の事業全体を総括、そして責任を持って、よりよいものにする責任があるというふうに思っております。
　そして、事業レビュー、各府省のみずからの取り組みですので、それを重視しながらも、また行政改革推進会議でも横串を入れて、各府省が見直した行政事業レビューをさらに見直すことともいたしております。
　そして、今お尋ねの、「廃止」という選択肢をなぜなくしたのかということです。事業を廃止しないということではありません。そうではなくて、むしろ「廃止」という選択肢があったために、何となく、「廃止」というその結論に非常に着目されて、本当の意味での建設的な見直しやら議論ができていたのかなというところに疑問を感じたわけであります。
　そして、「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」と四択だったものを、「事業全体の抜本的改善」「事業内容の改善」及び「現状通り」という三本にいたしました。今、先生が御指摘の「廃止」というのは、「事業全体の抜本的改善」の中に含まれております。どういうことかというと、事業全体を抜本的に改善しない限りそれは廃止ですよというのがその選択肢でございます。
　そして、これは公開プロセスの趣旨、目的を明確化したことに伴う改善であって、決して、事業の見直しを緩めたり、事業を継続することを前提にするというものではございません。先ほど申し上げましたように、各府省の公開プロセスの実施に当たっては、対象事業や外部有識者の選定に対して、行政改革推進会議やその事務局が関与することにもいたしております。
　より効率的で厳格な点検、議論、また建設的な事業の見直しに向けて、改善をしたところでございます。

○近藤（洋）委員　大臣、おっしゃることも理解できるんです。もう大臣も霞が関の機構のことはよく御存じであられますから、殊さら申し上げませんけれども、しかし、やはり抜本的改善というのは、そこは、役所側からすると、あの手この手で抜本的改善に見せながら、物を残していくというそのテクニックについては、私は、役所の方々を信用していないわけじゃありません、非常に志を持った職員がたくさんおります、しかしながら、そのテクニック、また、何とかかんとかその事業を残そう、やはりそこを自分の代で潰してしまったら先代たちに申しわけが立たないという思考も、残念ながら残っている部分はあろうかと思っています。
　やはり私は、一種の、言葉はどうか別にして、暴力装置的なと言うつもりはございませんが、廃止があるんだという、そこの緊張感というのは、仕分けされる立場、そして省内において事業を見直す立場の両方を経験した者として、それは廃止もあり得るんだということがやはり本気の見直しにつながる、こう思います。
　いずれにしろ、新しい事業レビューがこれから始まるわけであります。どういうものになり、その結果どういう事業の変化が見られたのかということについては、これは国会においてもきちんと報告をされるでしょうから、それをしっかり、我々としては、逆の意味で行政事業レビューを国会においてレビューさせていただきたい、こう思います。
　私は、やはり政務三役が加わることは意味があったと思います。そこは、やはり真剣に一つ一つ政務の立場で、自分の担当の役所がどういう事業をしていて、どういう仕事ぶりをしているのかというのは、そういう場面に接しないとなかなかわからないというのも実態でありますから、余り役所言葉は使いたくありませんが、ぜひ、大臣のリーダーシップにおいて、政務三役の参加を慫慂というんでしょうか勧めるというんでしょうか、そういうことで、できるだけ多くの政務三役というか、担当の政務三役全員が参加する必要はございませんが、誰かがこの行政事業レビューを責任を持って見るという形で促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○稲田国務大臣　今、近藤委員からさまざまな御指摘をいただきました。行政事業レビューをよりよいものにして行政を効率的なものにする、無駄を排除する、そして、その目的は、政治に対する国民の信頼を取り戻すということでございますので、全く本当に意識は一致していると思います。
　そして、この行政事業レビューのあり方については、自民党政権になってから、民主党政権で行われたことも踏まえながら、行政改革推進会議で議論を重ねて、こういう取り組みというか実施方法を決めたところでございます。
　何度も申し上げますが、政務三役を排除するとか、民主党政権で問題があったからということではなくて、それぞれ各府省の自発的な、自律的な取り組みを重視したいということでございますので、まずこのやり方で実施させていただいて、また先生からの御意見をいただきながら、改善にも努めてまいりたいと思っております。

○近藤（洋）委員　では、法案の中身について質問に入ります。
　今回の転嫁対策法案でありますけれども、我々民主党政権下で議論をしてきたものに加えて、自民党の税制調査会で議論を重ね、幾つかの点が加わったわけであります。そこで、その加わった点について、この場ではただしていきたい、こう思うんです。
　一つには、いわゆる消費税還元セールといったものを禁止するという方針が示されました。
　委員長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただいております。
　まず、消費者庁の方にお伺いしたいんですが、私は、昨日、この１から６まで、現時点で禁止されるものは何なのか、そうでないものはどうなのかというのを課長さんと議論させていただいて、表にまとめました。
　いわゆる「消費税還元セール」、これはだめだ、こういうことであります。「三％還元セール」、これは消費税を想起させる可能性があるので、これから検討しなければいけない。これは還元という言葉が問題、三％と還元がダブルでまずいので検討なんですが、３「全品三％値下げセール」については、やはり三％という数字が消費税を惹起させるというので、これも検討しなければいけない。次が、「生活応援・全品価格据え置きセール」、これも検討中。もう一つ、５番で、「こういう時期だから全品生活応援セール」、見出しに「こういう時期だから」というのが入ってどうですかというと、これもちょっと丸とは言えない、こういうことであります。次、「春の生活応援セール」、私はこれは間違いなく大丈夫だろう、こう思ったら、役所側のきのうの説明では、いやいや、これも時と場合によりけり、こういうお答えぶりでございました。
　確認でございます。この１から６まで、果たして、現時点で確実にだめなのはどれで、あとはどうなのか、お答えいただけますでしょうか。

○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案八条では、消費税に関連するような形で、いわゆる消費税の転嫁を阻害する安売り等の表示を行うことを禁止しているものでございます。
　そこで、「消費税還元セール」等、消費税還元セールというように消費税という文言を用いている場合、これだけではなく、消費税という文言を用いていない場合でありましても、例えば、それが新聞折り込みチラシで行われている広告であるような場合でありますと、そのチラシでの表示全体から見まして、一般消費者が消費税に関連した安売り等の表示であると認識するかどうか、そういうふうに認識するものは禁止されるというふうに考えております。
　したがいまして、具体的にどういう表示が禁止されるかというのは、その表示の一部の文言のみを取り出して判断されるわけではございませんで、表示されておりますその値引きの幅でありますとか時期、態様、そうした要素も総合的に勘案しつつ、先ほどのチラシの例でいえば、チラシでの表示全体から見まして、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることが明らかであるかどうか、明らかであるものは禁止されるということでございます。
　したがいまして、お示しされた例で申しますと、２から６につきましては、そういう意味で、その他の表示全体との関連ということを考えて判断しなければいけないというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　ですから、今の時点では、消費税の引き上げと関連させるものについては問題だ、こういうのが消費者庁の判断です。しかし、これは今の時点では非常に不透明ですよね。
　稲田大臣、ちょっと済みません、通告はないんですけれども、御家庭でも主婦でもあられると思うんですが、最近、スーパーとかはよく利用されますか。大体、普通のスーパーが月に何回ぐらいこういう引き下げセールをやられるか、御存じでしょうか。月に何回ぐらいこういう全品値下げセールというのをやられているか御存じですか。印象で結構でございます。もう大臣がスーパーに行く機会はなかなかないでしょうけれども、月に何回ぐらいされるか、御存じですか。

○稲田国務大臣　私の印象としては、二回ぐらいやっているんじゃないでしょうか。

○近藤（洋）委員　そうです。二回はやっていますね。毎月二十の日は何とかの日とか、いち・に・さんの市とか、いろいろなことを言いながら、十日とか、二十日とか、全品値下げセールを大体月二回ぐらいやっていますよ、大手のスーパーは。小さなスーパーだってやられています。
　ですから、何を言いたいかというと、セールというのは、本当に、特に小売店は、ゼロのつく日は何の日とか言ったり、全品値下げ、かつ、きょうはお肉が特売だとか、こういうことをやっているのがスーパーの小売の現場です。セールというのは、何もジャイアンツ優勝セールの、年に一回なんというものではなくて、毎月やっている行動なんですね。その毎月やっている行動が、今の時点で、さて、１はだめだけれども、２から６までがどうかわからないというのは極めて不安定な状況なんだろう、こう思うんですね。
　これは、改めて早急にガイドラインを決めなきゃいけないと思うんです。まず、いつまでにガイドラインを、そしてどういう形でのガイドラインになるんですか。お答えください。

○菅久政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインにおきましては、先ほど申しましたような基本的な考え方でございますけれども、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることになるかどうか、これについて判断する際の考慮要素、基本的な考え方、こういうことを示したいと考えております。
　それに加えまして、事業者の方々にとりまして、具体的にどのような表示が禁止されるか、これは事業者の方々からいろいろお話を聞きまして、実際にどういう表示を想定しているかというようなこともお伺いしつつ、具体的にどういう表示が禁止されるかということについて、できるだけわかりやすく示してまいりたいというふうに考えております。
　また、このガイドラインにつきましては、速やかに作成し、公表することで周知徹底を図っていくことが重要と考えておりますので、法律が公布された後、パブリックコメントなどの所要の手続を行った上で、できる限り速やかに公表できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

○近藤（洋）委員　これもちょっとやや実務的な話なのですが、私は、きのう消費者庁の方々と意見交換をさせていただいて、ふと思ったんです。
　この６番の「春の生活応援セール」も、四月、消費税率が引き上げられるその時期だと、やはり誰もが消費税の引き上げなので、場合によっては、普通の時期の生活応援だったら問題ないんだけれども、まさに時期についての問題が生じるというお話だったんですね。
　だから、何を言いたいかというと、この四月というのは、恐らく、来年春は世の中全部が消費税引き上げだということをわかっている時期ですから、値上げの春、こういうことなんですね。だから、こういう値上げの春のときに応援セールというのは、消費税との関連性が出てくるかもしれないので、これもクエスチョンだというお答えだったんです。
　だとすると、審議官、四月ないしは五月の連休ぐらいまで値下げセールはできない、というか、セールはできないともとれるんですが、いかがですか。そういう可能性もあるんですか、今の時点で。

○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案の八条では、消費税に関連するような形での安売り等の表示を禁止しているということでございますので、いわゆる値引き自体、それから価格設定行動自体を禁止するものではございません。また、先ほどお話が少し出ました、これまで日常的に行っていることをまた引き続き行っていく、それ自体を禁止するものでもないというふうに考えております。
　ただ、今御指摘いただきましたような、いろいろ不明な点があろうかと思いますので、事業者の方々からもいろいろお話を聞きながら、わかりやすいガイドラインという形で示していきたいというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　非常にここは大事な点だと思うんですね。というのは、稲田大臣、やはりプライシングというか価格の決定というのは、企業にとって最も重要な意思決定なんですね。それは企業経営の基本というか、企業戦略そのものなわけであります。
　その価格設定、売り方について、非常に気持ちはわかるんです。消費税還元セールといったようなものができる大流通企業と、そうできない小規模事業者を、そこはやはりイコールフッティングにしなければいけないということ。今回の法の趣旨というのは私も十分理解するんですが、しかし、これを現実に落とし込んだときに、企業行動にとって最も重要な価格設定について、非常に不透明な運用になるんじゃないか。
　稲田大臣は、この法案の担当大臣であると同時に、公取の担当大臣でありますから、ちょっとあえてこの資料に独占禁止法を。
　経済取引の憲法というのは独禁法でございます。これは経済取引の憲法です。その憲法たる独禁法の第一条には明確にこう書いているんですね。
　もちろん、独占、不公正な取引方法を禁止する、そして、過度な集中を排除、防止するということを書いているのと同時に、下線を引いていますけれども、独禁法の目的に、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び所得の水準を高め、もって、国民経済の健全な発達を促進することを目的とする、これが独禁法の目的でございます。
　ここに書いている、まさに公正かつ自由な競争という観点からいくと、今回のこの規制というのは、事業者の公正かつ自由な競争というのを少なくとも一定期間、相当程度阻害するおそれはないか。
　公取担当大臣として、ここの独禁法の精神に照らしても、ちょっと、やりようによっては過度な規制になりはしないかという懸念を持つんですが、公正な競争を所管する大臣として、いかがでしょうか。

○稲田国務大臣　独禁法の一条の趣旨、まさしく自由で公正な競争をもって、経済の発展と消費者の保護ということでございますので、これは、委員御指摘のとおり、価格の設定というのはまさしくその根幹をなすような競争だと思います。
　一方で、先ほど委員も御指摘になったように、この八条の趣旨であるところの、消費者に誤認を与えない、そしてまた、消費者に消費税を転嫁できない買いたたきなどを誘発することがないようにというその趣旨は、御理解をいただけたと思っております。
　八条の中で、一、二、三号とありまして、一号は、「消費税を転嫁していない旨の表示」、私たちは消費税をいただいておりませんという表示ですよね。二号は、「負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示」。三号で、「消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示」、ここが不明確であるという御指摘だと思いますので、ここはきちんとガイドライン等で明確にしてまいりたいと思っております。

○近藤（洋）委員　今回の問題は、これは価格だけのことを書いていますけれども、ポイント還元などというのも当然これに類似して起きるわけですね。ですから、相当程度、事業者の活動を制限するおそれがあると思うんです。
　こういう付加価値税を引き上げるに当たって、こうした制限をした例が果たしてあるのかと事務方に聞いたら、余りございません、世界的にも余りございません、こういう話でありました。日本独特の制度であるように思うわけでありますけれども、私は、本来、やはり基本的には慎重に行うべきだ、こう思うわけであります。
　経済、流通業も含めて所管する大臣として、この法のガイドラインの運用についてどうお考えなのか。あわせて、少なくともガイドラインを作成するに当たっては、かなりの部分、要するに、現場の声を相当聞いてもらわないと、これは消費者にとっても不幸が生じる、こう思うのでありますけれども、ぜひ流通の現場の声を十分に反映させるようにということを、茂木大臣、内閣においても主張されるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　恐らく、欧米と日本のいわゆるこういった販売促進活動はかなり違っておりまして、委員御指摘の、例えばスーパー等での値引きといいますか、そういうセール、月に何回かやられていると思います。極端に言いますと、特定の売り場に限定したら、ほぼ毎日のような形でやっている。パリなんかは、ソルドは二回ですよ、基本的には春と秋。こういった違いというのがかなりあるのではないかなと私はまず思っております。
　そういった中において、何が問題かというと、この消費税、これは利益還元セールとは違うんですね。スーパーに利益が残ったら、それを消費者に還元することはできるんですよ。ところが、消費税は小売業者に残っては困るんです。それを政府に納入してもらうんですから、やるとしたら、消費税を還元するのは政府しかできないんですよ。
　このできないことをやっているということにやはり問題があるわけでありまして、その結果として、恐らく、小売でいいますと、かなりぎりぎりのマージンでやる、そこのところにさらに三％を乗せる、五％の値引きをするということになりますと、これが納入業者に対する買いたたきにつながる。さらには、周辺の小売業、さらにマージン、三％までなかなか落とせない、こういうところに対して悪影響が及ぶといったことで、今回の措置はとらせていただいております。
　もちろん、こういった販売促進活動の自由度、これはきちんと確保しなければいけない、その一方で、こういった過剰な、消費税に便乗したような値下げ、これはやはり是正しなければならない、こういうバランスの上で組み立てるべきだ、こんなふうに思っておりまして、今後、ガイドラインをつくる中で、当然、流通業者に対する説明をしっかりする、そしてまたパブリックコメントを通じて現場の事業者の声をしっかり聞いていく、委員御指摘のとおり、大変重要なポイントだと思っております。

○近藤（洋）委員　私は、消費税率引き上げは次の世代のために必要だという思いで、党内の議論でもそういう主張を展開してまいりましたし、今もその立場に立つものでありますが、しかし同時に、経済全体に与える影響というのはやはり注意深く見なければいけない、こう思うわけであります。
　配付資料の二枚目を見ていただければと思うんですが、平成元年のときの消費税の、これはチェーンストア協会の統計でありますけれども、やはり三月にどんと上がって、四月、落ちてきた。税率アップ、平成九年のとき、このときはより顕著なわけでありますが、三月に駆け込み需要があり、四月以降はずっと底をはっている、こういうことであります。
　今回の消費税率について、これもいろいろ議論のある中で、二段階、こうなったわけであります。来年の春、そして一年半後の秋。流通の現場の方に聞くと、一発勝負の方がありがたかった、こういう声もある中で、二段階。二段階ということは、来春やって、そして次、間もなく一年半後にあるということは、消費者の心理に立つと、ずるずると消費が減退する可能性、おそれを秘めていると思うんですね。
　消費が減退する、こういうことになると、ＧＤＰの六割は国内消費でございますから、大変大きな影響もあると考えるわけですけれども、この消費税率を上げる、日本経済全体に与える影響について、どのように政府は現時点で分析をされているのか、これは内閣府なのか財務省なのか、どちらがお答えいただけますか。

○豊田政府参考人　お答えいたします。
　過去における我が国や諸外国の例を見ても、消費税率の引き上げ前後には駆け込み需要及びその反動減による影響等が見込まれておりますが、今回の税制改正で、住宅取得の影響を平準化、緩和する観点から住宅ローン減税の抜本的な拡充などの措置が講じられていること、また、今般は社会保障・税一体改革による消費税率引き上げによる増収は全額社会保障財源として国民に還元されることから、引き上げ前後の期間でならしてみると、経済への影響は限定的になるものと考えられます。
　消費税率の引き上げにつきましては、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととなっており、条文の趣旨を踏まえて適切に対応していくこととなります。また、その後におきましても、経済財政状況の激変等が生じた場合には、適切な対応を行っていくこととなります。
　いずれにせよ、デフレを脱却し経済をしっかり成長させていくことが重要であると考えておるところでございます。

○近藤（洋）委員　現時点でどれぐらいのマクロに対する影響があるのかと聞きたかったので、ちょっと御答弁になっていなかったんですが、こちらの聞き方も悪かったかもしれません。
　私は、このチェーンストア協会の数値、また、国土交通省が出していただいている、次のページでありますけれども、新規住宅着工の推移等々を見ても、やはり日本の消費及び住宅投資に与える影響はかなり大きいんだろう、こう思うわけであります。
　もちろん、我々は、社会保障を充実するから安心してくださいという思いで消費税率の引き上げに踏み切っているわけでありますが、しかし、現実の経済運営から見ると、どうなんだろうか。
　あえて言うと、例えば、消費税還元セールをやられたのは某大手チェーン店でありますけれども、このチェーン店は、平成九年に消費税率が三％から五％にアップされた、このときまさに消費が低迷していったわけですね。それから約一年後、何ともしようがなくなって、困り果てて、この消費低迷を打開しなければいけないという思いから、ネーミングはともかくとして、五％還元セールというのをどんと北海道エリアで打った。北海道エリアで打った途端、売り上げが七五％伸びた。それで全国展開をした。そしたら、同様に売り上げが七五％伸びた。こういうことなんですね。ですから、五％還元というのは日常の業務でもやっているんだけれども、でも、消費税を返してあげますよと言った途端に気持ちがかっと明るくなって、七五％も伸びた、こういうことなんです。
　何を言いたいかというと、消費税を取られるということがいかに消費者の心理を冷え込ませていて、それを還元すると言った途端にどんと伸びたという一つの事例なわけですね。今回こういうことはできなくなるわけです。
　民間企業の彼らだって、どうやって消費を喚起するかということに必死に、血眼になって行動をするわけだけれども、そういう手だてを奪われていく中で、来年から数年間、果たして消費喚起というのをどうするのか。
　私がここで茂木大臣にお伺いしたいのは、やはり消費喚起のための政策というのを相当力を込めて来年度以降打ち出していかないと、ことし、この前半の判断はいいですよ、私は余り是としないけれども、アベノミクスというもので見かけ上の数字は上がるから、それは消費税の引き上げの判断はできるでしょう、だけれども、問題は、上げたときの運営が相当大変になるんじゃないか。株の上昇だけじゃなくて、今の時期からそういった消費喚起策というものを打つ必要が経済対策上あるんじゃないか、考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、茂木大臣、いかがですか。

○茂木国務大臣　近藤委員御指摘の点は、基本的に私も同じ意見であります。
　消費税の影響が引き上げによってどれだけ出るか。図もお示しいただいたんですけれども、例えば九七年の場合は、ちょうどこの時期がアジアの金融危機と重なってしまったということで強目に出ている。
　いろいろなことがあるわけでありますけれども、基本的には、消費税の前には駆け込み需要があり、そしてその後には反動減が起こるということでありまして、その波を少なくする、住宅ローンの問題もそうでありますが、こういった努力は必要だとは思っております。
　同時に、やはり全体の消費を上げていかなければいけないということから、経済をよくしなければいけないんだ、そんなふうに思っておりまして、そのために、今、政権としてまさに成長戦略というものに取り組んでおりまして、これにつきましても、ことしの六月をめどに取りまとめ、実行できるものから実行していく、こういった中で、基本はデフレから脱却する。
　やはり、これは個人もそうなんですけれども、こういった小売業者にしても、安売り競争ということをやってきたのから、いいものを適正な値段で売る、そういう競争に全体のメンタリティーも変えていかなければいけないのではないかな、こんなふうに思っております。
　消費税の上げ方、例えば今回二段階で上げさせていただくということなんですが、小売業者さんから見ると、一遍に上げてくれる方が楽だったという思いもあるかもしれません。一方、経済に対する影響だったら、一％ずつ上げていった方がいいんですね、六％、七％、八％と。それもできないだろうということで、二段階、八％、一〇％、こういう措置をとらせていただいたわけであります。
　いずれにしても、消費を喚起する、また、日本経済全体として、安売り競争ではなくて、いいものを適正な値段で売る、こういうメンタリティーに変えていくということは極めて重要なことだと思っております。

○近藤（洋）委員　大臣、私も同感でございます。これは時間の関係で質問は割愛しますが、中小企業の体質改善、これを機に、小規模・中小企業がよりよいものを売れるような、新しいビジネスモデルを構築するような経営指導、支援策、これは中企庁で既に一部行われているかとは思いますけれども、さらに大臣、こういった分野も、支援策というんでしょうか、元気のいい中小企業をつくるための政策というものもぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。
　国土交通省、来ていただいているかと思うんですが、やはり住宅ですね。三枚目のグラフにもございますが、いっときの新規着工百六十万、百七十万戸時代から、今や八十万戸時代。もういっときのピークの半分まで新規住宅着工が落ち込んでいるわけであります。
　年度がかわって、今年度、駆け込み需要も含めてどうなるのか、また、消費税率の引き上げによって、何の政策も打たねばどのような影響が出ると分析されているのか、お答えいただけますか。

○毛利政府参考人　住宅着工についてお答えをさせていただきます。
　現在、公表されております住宅着工、前年度の二月まで公表されておりまして、その前の同じ十一カ月分で比較してみますと、現在は、六・一％増ということで増大傾向にございます。
　実は、今年度の見通しにつきましては、なかなかこれを予測することは難しゅうございますけれども、投資額ベースで、政府経済見通しによりますと、二十四年度投資額十三・八兆円が二十五年度十四・八兆円と、名目で七・五％増と見込まれ、その理由として、増税前の増加を見込むというふうにされております。民間の有識者から聞いても、やはり二十五年度住宅着工の増加が見込まれるということでございます。
　では、消費税の影響についてでございます。
　まず、一般論としまして、住宅取引価格は高額でございますし、家計に大きな負担をもたらしますので、消費税率引き上げの前後、駆け込み需要、その反動等による影響が着工戸数に大きく生ずるという特徴がございます。
　実際に、先生の資料の中にも、前回引き上げ時において、平成九年四月の引き上げ前の八年度に十五万戸の着工増が見られまして、九年度と十年度、二カ年かけまして、四十五万戸落ち込んでいるという状況がございました。
　この原因につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込みだけではなくて、あるいはその反動減だけではなくて、当時の経済の先行き不安等もあったというふうに当時の経済白書も分析をされております。
　こうした経緯に鑑みますと、もし何らかの手当てがないとすれば、今回の消費税の引き上げにつきましては、近年の住宅取得能力と価格の関係等もあわせ考えますと、住宅取得に大きな影響が出る可能性があるというふうに考えております。

○近藤（洋）委員　そうなんですね。やはりここは、住宅は大変消費税に敏感だ、こう思うんです。
　そういうこともこれありで、税制改正においては、二十六年から住宅取得税の減税が大幅に拡充された。これは、政権において大変思い切ったことをされたと評価したいと思います。我々も、旧政権下時代から、こういうことは必要だということで政府税調において言ってまいりましたし、新政権においても大幅に拡充された。逆に言うと、税においてできることは相当やり切ったかなという感が一方であるわけであります。
　ただ、税の恩恵というのは、やはり、ローン減税は、上限が四千万円に拡充されました、五千万円に拡充されましたというのは、それだけ大きな投資ができる一定の所得層、こういうことでありますから、中低所得者層については限定的だ。そうなると、当然、何らかの給付措置が必要だ。
　与党税調においては、何らかの給付措置が必要だという頭出しをされたのは私も聞いておりますけれども、これは政府において、やはり何らかの給付措置が必要なんだろう。住宅エコポイント、いろいろ批判がございましたけれども、我々はやり切って、非常に効果があった、こう思っています。
　エコポイントがどうかは別にしても、何らかの給付措置が必要だろう、こう思いますし、それは、ありていに言うと、財務政務官も来ていただいていますけれども、百億や二百億の話じゃございません。相当程度の予算規模になろうかと思いますけれども、国土交通省、いかがですか。給付措置の設計、もうある程度財務省と話が内々について、できるという状況まで来ていますか。

○毛利政府参考人　給付措置についてのお尋ねでございます。
　その前に一点だけ補足させていただきますと、今回の消費税対策として特徴的なことは、一つは、先生おっしゃいましたように、大幅なローン減税を初めとする税による拡充措置が行われたということでありまして、しかもそれが現時点、二十五年度税制改正として、来年の引き上げに向けてことしの、おかげさまで法案が通りましたので、四月時点でははっきりしていたという点がございます。それから、しかも終わりの期限というのが、消費税、二十七年十月に一〇％に上がる予定でございますが、二十九年十二月までの措置として示されている、非常に先行きについてのビジョンが持ちやすいところがございました。
　しかしながら、加えまして、御指摘のとおり、これだけで十分な措置かということでございまして、御指摘の給付措置というのが盛り込まれているわけでございまして、改めて申しますと、二十五年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、住宅ローン減税の延長拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す観点から適切な給付措置を講じるというふうにされております。
　給付措置の具体的内容でございますが、例えば、対象となる住宅取得者の要件、住宅にどのような性能を求めるべきかといったようなさまざまな論点がまだございまして、現在、精力的に検討を行っているところでございます。
　本年十月一日が現在の税率が適用される請負契約のいわゆる指定日になっておりますことを考え合わせますと、給付措置の具体的な内容につきましては、それまでに一定の周知期間も必要であることを踏まえまして、できるだけ早期に、遅くともこの夏までにはお示しできるように、関係府省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。