三谷英弘の発言 （経済産業委員会）

○三谷委員　その趣旨はわかるんですけれども、結局、費用対効果の話かと思います。
　今回、中小企業を何とかして守っていきたい、そういうふうに考えるのはわかるんですけれども、そのために、実効性があるかないかわからないような法案を通して、それに何十億円お金を使っていくということが適当かどうかということを、改めて考えていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、今の外税方式の問題について伺いたいと思います。
　平成十六年四月一日に、消費税額を含む総額表示というものが義務づけされております。消費者の利益というものを考えると、確かに、幾ら支払えばよいのか、それが明確になるという意味では総額表示方式ということについても一理はある、そのように考えてはいるんですけれども、しかしながら、物の価格というのは、人件費ですとか原材料費、燃料、輸送費、そういったもののコストの積み上げで決まっていくという話でありますから、その中の一つのコスト要因として消費税というものも考えることができるわけです。
　それはなぜかといえば、全体の価格の中で何割が消費税だ、そういう取り方がされているから、そういう意味でコスト要因なわけであります。だからこそ、人件費とか原材料費とは別に、消費税だけは特別なコストとして考えることができるというか扱われるということは、なかなか無理があるのではないかというふうに考えるわけであります。事業者としては、最初は頑張って同じ価格に据え置こうというのは当然ですし、それができなければ、事業者の判断で好きなだけ値上げをするということを認めるしかないのではないかというふうに考えております。
　そこで伺います。
　消費税導入当初から、総額表示をするべきかどうかという議論はありましたけれども、やはりこれは、転嫁の懸念から総額表示の義務づけがなされなかったという経緯がございます。とすれば、平成十六年、ここで事業者に総額表示を義務づけたことによって、これはある程度、もう価格への転嫁は難しいというような方向にかじを切っていたというふうに判断するんですけれども、その点は違うのでしょうか。お答えいただきたいと思います。