経済産業委員会

平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　英之君　　　　平　　将明君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房社会保障改革担当室長）　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　参考人
　　　（石岡商工会議所会頭）　　大和田達郎君
　　　参考人
　　　（全国中小企業団体中央会副会長）　　　　　　　　　岡本　楢雄君
　　　参考人
　　　（株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ）
　　　（日本チェーンストア協会会長）　　　　　　　　　　清水　信次君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　田中　英之君
　　越智　隆雄君　　　　　岩田　和親君
　　冨樫　博之君　　　　　津島　　淳君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　堀内　詔子君
　　山田　美樹君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　岩田　和親君　　　　　越智　隆雄君
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　田中　英之君　　　　　穴見　陽一君
　　武部　　新君　　　　　山田　美樹君
　　津島　　淳君　　　　　小松　　裕君
　　堀内　詔子君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、石岡商工会議所会頭大和田達郎君、全国中小企業団体中央会副会長岡本楢雄君、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・日本チェーンストア協会会長清水信次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大和田参考人にお願いいたします。

○大和田参考人　日本商工会議所の税制共同委員長で、筑波山麓に位置しております茨城県石岡市の石岡商工会議所の会頭を務めております大和田でございます。資本金八千万円の石岡酒造という中小企業を経営いたしております。
　本日は、このような貴重な機会を賜り、心より御礼申し上げます。
　商工会議所の価格転嫁についての考え方を御説明させていただきます。
　お手元の「円滑な価格転嫁に向けて万全な対策の実施を！」と題した資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんください。
　最初に、基本的な考え方を申し上げます。
　消費税の引き上げに当たっての中小企業の最大の懸念事項は、消費税の円滑な価格転嫁であります。商工会議所では、転嫁対策特別措置法案に、転嫁拒否に対する監視の強化や価格表示の弾力的な運用が盛り込まれております点を評価いたしております。
　先生方のお力をもって、取引上の立場が弱い中小企業のため、一刻も早い法案成立並びに施行と実効性のある高い運用をぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、二ページ目をごらんください。
　価格転嫁の実態につきましては、一昨年、中小企業関係団体が約一万事業者に対しまして調査を行いました。
　改めて申し上げるまでもございませんが、中小・小規模企業の価格転嫁が極めて困難であるという結果が出ております。中小・小規模企業の五割以上の事業者が、前回の消費税率引き上げ時に消費税を価格に転嫁できなかったと回答いたしております。そして、今後、消費税率が引き上げられた場合には、六割を超える事業者が価格に転嫁できないと見込んでおり、今回の引き上げの方がより価格転嫁が厳しいという結果になっております。また、売り上げ規模が小さい事業者になればなるほど、価格転嫁はますます厳しい状況となっております。
　三ページ目は、事業者の生の声でございます。
　デフレ経済が続く中で、現在でも価格転嫁が非常に厳しく、見積もり段階では税抜き価格で提出したが、支払い時点で税込み価格にされたといった、取引先や消費者からの値引き要請が強いという実態が多数寄せられております。
　三ページ目の一番下をごらんください。
　既に、八％への消費税率の引き上げを見込んで、消費税額分の値下げを求められている事例が出てきております。取引先から、消費税引き上げがあるので、納入商品の見積もりを出してほしいとの要求があり、何度も何度も見積もりを再提出させられるなどの事例が中小企業から寄せられております。はっきりとは言われませんが、消費税率引き上げ直前に値下げを要求するのではなく、今のうちに本体価格を下げておこうという意図ではないかと強く懸念をする声が寄せられております。
　これは大きな問題であり、転嫁対策特別措置法の施行前におきましても、公正取引委員会は実態をしっかり確認し、現行の制度で迅速かつ効果的に取り締まるなどの対処をお願いいたしたいと思います。
　また、地方自治体の外郭団体が、最近、内税取引への変更を通知してきた事例がございます。内税にすれば、消費税額が明示されませんので、八％や一〇％への消費税引き上げ時に、消費税の転嫁を認めないつもりではないかと懸念する声が寄せられております。
　消費税の価格転嫁を認める姿勢を率先して見せなければならない地方自治体や外郭団体が、仮に消費税引き上げ分の転嫁を認めない方策を模索しているようでは、円滑な価格転嫁は進まないのではないでしょうか。
　前回の消費税引き上げの際には、予算を確保していないという理由で、地方自治体に、消費税分の価格転嫁が認められず、消費税を含んだ総額を予算内に抑えるように本体価格の引き下げを指示された例もあると聞き及んでおります。地方自治体や外郭団体は、平成二十六年度予算において、三％消費税引き上げ分の予算確保をしっかりと対処していただきたいと思います。
　現在、商工会議所では、各地で事業者向けに税制改正の説明会を行っております。消費税率の引き上げや価格転嫁対策についても、事業者に対し広報活動を行っております。その際に、事業者から、消費税率引き上げ時に、事業者の都合で値上げをするかの印象を消費者に持たれるのは困る、国が消費税を引き上げた結果として販売価格が上がることを消費者にもよく理解してもらう必要があるとの声が寄せられております。
　消費税率引き上げ時に最も大事なのは、国民や事業者、特に消費者に対する広報の徹底であります。なぜ消費税の引き上げが必要なのか、また、消費税は価格に転嫁されるものであるということについて、政府が明確なメッセージを発信し、国民の十分な理解が得られなければ、事業者はとても消費税を価格に転嫁することはできません。
　現在、こうした理解が不十分であると痛感をいたしております。テレビや新聞、ネット広告など、あらゆる広報手段を使い、価格転嫁しやすい環境整備に向けて徹底的に広報を行っていただきたいと思っております。
　四ページ目をごらんください。
　中小企業からは、書面調査に本当のことを書いて、もしどこかで情報が漏れると、その時点で全ての取引を失ってしまう、会社や従業員のことを考えると、とてもそのリスクを負えないなどといった声が寄せられております。
　中小企業が取引相手を訴える場合、その取引相手のみの取引にとどまらず、全ての取引相手の取引を失う覚悟が必要だということをぜひ御認識いただきたいと思います。声なき声をすくい上げる仕組みが大事であります。
　また、中小企業からは、転嫁調査員という制度ができると聞いておるが、我々に話を聞きに来るよりも、大手を巡回し、牽制効果を高めてもらった方が効果的であるとの声も寄せられております。
　報道によりますと、既に消費税率引き上げ分を値上げしない方針を示す企業も見受けられますが、結局、下請業者や納入業者の負担になるだけなので、こうした動きを取り締まってほしいとの声も寄せられております。
　いずれにいたしましても、消費税の円滑な価格転嫁の実現のためには、実効性の高い価格転嫁対策が必要不可欠であります。そのためにも、本日御列席の委員の先生方におかれましては、早期に法案を成立させていただき、価格転嫁が困難で悲痛な声を上げている中小・小規模企業を応援していただきたくお願いをいたすところでございます。
　以上で説明を終わります。ありがとうございました。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、岡本参考人にお願いいたします。

○岡本参考人　全国中小企業団体中央会副会長であり、大阪府中小企業団体中央会会長の岡本でございます。大阪で、駿河屋という、ようかん、生菓子の製造販売業を経営いたしております。
　日ごろ先生方には、中小企業並びに中小企業組合の振興、発展に御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。本日は、消費税の転嫁対策特別措置法案につきまして意見を述べる機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げる次第であります。
　お手元に配っております資料をちょっとごらんいただきたいと思います。
　まず、一ページにありますように、全国中小企業団体中央会は、全国津々浦々に、さまざまな業種の中小企業者で組織された組合等から組織されております。全国中央会は、構成メンバーである三万ある中小企業組合の傘下に三百万の中小企業が所属しております。
　さて、政府の経済対策等により、中小企業をめぐる経営環境は、売り上げの面では改善の動きが見えるものの、円安に伴う燃料、原材料価格の値上がり等によりまして収益の改善に結びついていないなど、依然として厳しい状況にあります。
　今般の消費税の引き上げにつきましては、一つ目には、一〇％とする大幅な引き上げであること、二つ目には、二回にわたる引き上げであること、三つ目には、減税が実施されなかったこと、そして四つ目には、消費税の総額表示が義務づけされた後の初めての引き上げになることがこれまでと大きく異なっておる点であります。
　中小企業にとって、消費税の円滑かつ適正な転嫁ができるか否かが我々の最大の関心事であります。立場の弱い小規模事業者が不当な不利益をこうむらないよう、特別な規制措置が必要であると考えます。
　デフレ経済のもと、消費税が引き上げられますと、限られた市場を奪い合うため、業者間の価格競争はますます激化し、短期的に利益を削っても他社より価格競争力を維持しようとする事業者が出てまいります。従来の法律だけでは転嫁問題は解決されません。自由な価格交渉に任せることは、転嫁問題を放置することと同じことであります。
　税は支払うものであり、企業は収益の中から値引きするのが本来の姿であります。
　実のある転嫁対策として転嫁対策特別措置法案をぜひとも早期に成立させていただきますよう御要望申し上げます。
　資料の裏側、二ページの、上段にありますように、本会では、昨年十二月に、四十七都道府県中央会の会員組合等に対しまして、消費税引き上げにおける転嫁等に関する調査を実施いたしました。
　消費税八％になったときに転嫁ができると思うかを聞きましたところ、四八・七％の中小企業ができないと回答しています。消費税一〇％になったときとなりますと、五一・一％ができないと答えています。
　消費税が三％から五％に引き上げられたときのことを振り返ってみますと、当時、中小企業は、消費税増税分を転嫁できず、みずからの身を削り、結果的に国に納めるべき消費税の滞納が急増いたしました。
　この価格転嫁問題の解決なくして、中小企業の理解は得られないと言っても過言ではありません。
　とりわけ、転嫁対策特別措置法案では、価格交渉において、消費税抜きの価格を用いることの申し出を拒むことを禁止する措置、あるいは、小売業者などによる消費者への広告宣伝において、消費税は転嫁しません、消費税は当店で負担いたします等の表示の禁止、さらには、消費税率分の値引きをします、還元します等の表示の禁止が講じられています。
　これらは、資料の三ページ、裏側の下段にありますように、中小企業の実態に即した対策であると高く評価するものであります。
　一部で、売り方を規制するのはおかしい等の反対の声が聞かれますが、消費税は実質的に負担しなくてもいいものであると誤解されることを放置しておくことは好ましいことではありません。事業者は、消費者から消費税を預かり、国に納める役割を担っております。消費税の増税分は適正に転嫁されなければなりません。
　消費税とは、転嫁する側と転嫁される側がおり、大企業が中小企業から商品を仕入れる際に、転嫁拒否や安値で買いたたきのきっかけとなりやすいものであります。
　お豆腐、コンニャク等の納入業者からは悲痛な声が寄せられております。消費税還元セールと銘打ち、消費税を悪に見立てるように商売の宣伝や値引きセールが行われては、いつまでたっても消費税の理解が進まず、転嫁は浸透していきません。
　転嫁対策特別措置法案は、従来にはなかった特別な措置が講じられております。その一つに、税込み価格を表示することを要しない総額表示義務の特例があります。
　本会の調査では、消費者に販売している事業者からは外税の導入を強く求める声がございました。業種によりまして、外税の方が価格転嫁しやすい業界も確かにございます。みそ、しょうゆ等の食品産業や旅館等のサービス業の組合などから強い御要望をいただいているところであります。
　このたびの法案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の観点から、現場を混乱させない範囲で我々の要望をかなえていただいたものと理解しており、深く感謝を申し上げます。
　価格転嫁に係る表示の問題は、書籍、化粧品、婦人服等の衣料品、食料品など、取り扱っている商品の販売実態等により、実にさまざまであります。
　転嫁に関する価格表示のあり方についていろいろな意見が本会に寄せられたことを踏まえますと、業種、業態ごとに、まさに現場の実態に応じた柔軟な対応ができるよう、事業者みずからが望ましいあり方をつくり上げていくことが重要であると考えます。
　一日も早くこの法案を成立していただき、中小企業が消費税に対応するための準備期間を十分に設けていただきますようお願い申し上げます。
　その際、事業者が消費税に関連するような形で、どこまでが禁止されて、どこまでが許されるのか、中小企業の経営者にわかりやすいガイドラインを早く示していただきますよう、あわせてお願いを申し上げます。
　資料、裏側の三ページの後段、二にありますように、国は、消費税は価格に転嫁されるものであることの明確なメッセージを強力に発信し、国民への周知徹底に万全を期していただくことが極めて重要であると考えます。
　消費税は価格に転嫁されるものでありながら、逆に価格が下がっているような場合を、私どもは便乗値下げと言っています。
　このような便乗値下げが起こりますと、原資を確保する必要から、人件費を削減したり、取引先にさらなる安値を強要したりすることが行われています。こんなことが横行すれば、国民にせっかく高まってきたデフレ脱却への期待が急速にしぼむこととなります。
　国等は、調査、監視を徹底し、違反行為に対しては勧告、公表を積極的に行う必要があると考えております。その意味で、転嫁Ｇメンの設置による転嫁状況の検査体制を強化していただきますようお願い申し上げます。
　また、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係るカルテル行為の実施に際しましては、申請手続等の負担が余りかからないようにしていただきたいと存じます。
　価格転嫁は極めて厳しい価格競争にさらされている中小企業の取引実態や経済状況の問題であり、事業者みずからが価格競争力の強化を図っていく必要があります。
　私は、価格転嫁のポイントは、取引先からの対応力を高めることができるかどうかであると考えております。自社の商品力をいかに磨くかが問題となります。
　私ども全国中央会は、現在、「組合　絆　ルネサンス」をスローガンに、会員組合と会員組合の間のきずなの力によって被災地の復興、日本経済の再生を図り、地域の暮らしを支えている中小企業が再び活力を取り戻せるように尽力しているところであります。
　中小企業がみずからの体力をすり減らすことなく、中小企業みずからがきずなの力を強化し、販売増、収益増となるよう、例えば、新たなセット商品の開発、インターネットを活用した新製品の開発や販売など、製品や商品の力をつけて、しっかり価格転嫁できるだけの経営力を持てるよう努力してまいります。
　最後に、国におかれましては、消費税の引き上げに伴う便乗値下げをさせないとの大キャンペーンを打っていただきますよう、改めてお願い申し上げますとともに、中小企業の自助努力、創意工夫が報われますよう、先生方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。

○清水参考人　私は、日本チェーンストア協会会長、流通業界の日本スーパーマーケット協会と新日本スーパーマーケット協会の名誉会長、日本小売業協会の副会長、それから国民生活産業・消費者団体連合会の会長を務めております。
　以上の立場から、今回の消費税転嫁問題についてお話を申し上げたいと思っておりましたけれども、転嫁問題については、今お二人の方からお話があったとおりだと思います。私は、どちらかというと流通業界の中堅あるいは大企業の組織、それと国民の生活を守り、生命を守り、平和を守る団体の会長の立場から、本件についての考え方を申し上げたいと思います。
　御承知のように、私は、大平内閣のときに一般消費税導入に反対しまして、大蔵省当時の主税局長高橋元さんと担当審議官の福田幸弘審議官と御一緒に、消費税についていろいろ、世界でどういうふうに行われているかという研究をいたしました。大体、毎月二回、三回の検討会をやって、一年たってほぼ成案ができたところで衆議院選挙にぶつかって、大平総理は、地方遊説に行かれて地方の国会議員の反対を聞かれて、とてもこれでは選挙にならぬということで、地方遊説先で一般消費税導入の断念を声明されて本件は落着しました。
　それから八年後、今度は第三次中曽根内閣のときに、中曽根総理は物品税の普遍的拡大、物品税という税制が戦前あって、ゴルフ道具とかじゅうたんとか、ぜいたく品の二十四品目にかけられておったのを、新しい時代にいろいろな製品が、例えば電気冷蔵庫、テレビあるいは電気掃除機、いろいろなものができてきて、これを広げようと製造業者庫出税の拡大をやろうとした。
　ところが、重厚長大代表の経団連の斎藤英四郎会長、新日鉄の当時会長ですが、この方と花村仁八郎事務総長の二人が中曽根総理のところへ来られて、この製造業者庫出税をやるんだったら自民党を応援しない、政治献金も中止するという申し入れをやって、これができなくなった。
　そこで、今度は売上税というものに戻って、売上税導入を指示されて、水野勝主税局長が私のところへ総理の指示で参られて、何とかこの売上税導入について協力してほしいと。もちろん私どもは反対で、それからいろいろ協議したんですけれどもなかなか進行しない。そのうちに、全国の流通十七団体、それに全繊維産業、宮崎輝旭化成会長、それから百貨店協会、三越会長の市原さんと私の三人、それに日本商工会議所会頭の五島昇さんが参加されて、売上税導入反対の全国闘争が始まる。
　全国の百貨店全部に、大型間接税反対、売上税導入反対の垂れ幕が下がり、全国の百貨店、商店の新型売上税導入反対運動で全国問題になって、とうとう自民党の百十余名の国会議員の方が反対の署名をされて、中曽根さんもこれは無理だということで断念された。
　それを引き継いだ、総理指名を受けた竹下登さんが、どうしても前総理の残したものをやりたいというので私どもへ相談があって、私どもも、一般消費税、売上税、今度はまた竹下消費税、この三回の反対運動の中で、全世界の消費税に関する現実の問題を勉強したり、またみずから出向いて調べた結果、世界に百九十三カ国あるんですけれども、百四十七カ国が導入しておる。しかも、最低税率五％というのは四カ国しかない。七％が二カ国、一〇％が十三カ国、一一％から一四％が二十一カ国、一五％が十二カ国、一六％から二〇％が六十一カ国。これはもうほとんど全世界で導入されておるし、税率も日本の五％は最低である。
　それで、日本のような高福祉国家、日本国民は今、世界一ぜいたくな生活をしておる。冷暖房完備、水洗トイレ、ウォシュレットなんて、お湯で排せつ物を洗っているような国は世界じゅうどこにもない。こんなにもいい生活をしておって、それで世界一の長寿国ですよ。これでは、世界一低い税率の消費税が高い、反対だと言っておれないじゃないですか。
　今回、野田総理から、昨年の二月、どうしても私と話したいと。二時間半話をしました。野田さんが、三党合意で何としてでもこれを実現したい、こういうお話でした。
　私自身は今八十七歳ですよ。さきの大戦、日本陸軍に二年間おって、最後は九月出撃の特攻隊基地におったんです。それが、昭和天皇の、私は殺されてもいい、これ以上国民を失うことはできない、日本国が滅びたら先祖に申しわけないという御英断で、私は助かって今ここにおれる。
　それはいろいろな言い分があります、大企業も中堅企業も中小零細も。だけれども、この消費税については、誇りを持ってこれを納めるんだというのが国民全体の意思であってしかるべきで、そのお手伝いを我々業界はやる。この転嫁問題で、ああだこうだとあげつらうことは私はできないと思います。
　翻って考えると、日本国というのは、世界の百九十三カ国の中で領土の広さは六十何番目ですよ。さきの大戦で海外領土を全部失って、こんな小さな島で一億二千七百万人がどうして食っていくのか。みんなが力を合わせて譲り合って、この国をどうするかということを本当に真剣に考えないと、あの大戦で殺された四百万人の我々の仲間に申しわけない。
　この転嫁問題は、業者、国民の良識に任せる。大企業は、仕入れ価格が違うんですよ、決済条件も違うんですよ、配送費も違うんですよ。私自身、年商五千二百億円、二百三十二店舗の大型の食品スーパーの経営者です。どちらかというと大企業の部類に入ります、従業員が三万七千人もいるんだから。だけれども、中小零細企業の方々と本当にお互いに力を合わせて、どちらかというと大は我慢して惻隠の情を持って、また中小零細の方は頑張って、この国をどうするか、自分たちの仕事をどう守るか、従業員をどう守るか、これに注力しなきゃいけない、かように思っています。
　旧大蔵省、財務省が、内税、総額表示を義務づけた。これはもう大変な間違い。消費税というのは、本体価格、商品の価格、あるいはサービスの対価に何％という消費税、これは幾らだと別に書いて、いわゆる外税方式でなければ、消費税を一体幾ら国民が負担しているか、納めているかというのはわからないんです。それを、総額表示を義務づけて、内税で税金をごまかそうなんて、さもしいことを考えたのが間違いです。だから、今度は時限立法で外税を採用してもらいましたけれども、これは恒久的にやるべきだとはっきり申し上げておきたい。
　税というのは、どちらかというと、暗い、重い、後ろ向き、下向きの感じで今まで来ておる。私は大正の末期に生まれたが、私が生まれ育った大正末期から昭和二十年、敗戦までの日本国民には三大義務というのがあって、教育を受ける義務、兵役の義務、納税の義務、これは国民の義務だった。だから、税金を納めることは、俺は税金を払っていると、昔の人は誇りに思っておった。また、政府も高額納税者を表彰しておった。
　ところが今、戦後、アメリカの変な占領政策で、日本の家族制度は壊れ、教育は壊れ、社会も壊れた。我々が育った戦中、戦前は、他人様の業界に手を突っ込むようなことはなかった。マヨネーズはキユーピー、ケチャップはカゴメ、ソースはブルドックソース、大阪はイカリソース、余計なことはやらないんだ。今はもうめちゃくちゃですよ。もうかるとなればわあっと何でも、陸上の私企業が海上へ行く、水中へ行く、めちゃくちゃだ。
　これは、アメリカのいわゆる日本弱体化政策で、日本を弱くするために、いろいろなことをマッカーサーが七年の占領の間にやったんです。これから脱却しなきゃいけない。本来の日本国民のあれを取り戻さなきゃいけない。
　だから、この転嫁問題は、もう言わずもがな、大企業は大企業でみずから自粛して、少なくとも、消費税を対象にしたセール、これは私はみずから律すべきだと思います。
　今、鐘が鳴りましたから終わりますけれども、どうぞ皆さん、国会議員、衆議院、参議院七百二十二名、与党、野党ないですよ、英知を絞って、この日本国を五十年、百年、二百年先どうするか、この議論をやってください。
　それで、霞が関の世界一清潔で優秀な官僚に、国会の皆さんが決めた日本国のあるべき姿、グランドデザインを渡して、この実行方をやらせる、それに国民は総力を挙げて協力する。二百何十年前、インディアンを追っ払ってアメリカ合衆国をつくって、あんな寄り合い世帯で、ウォール街のギャングか詐欺師か、あんなものの支配する自由とか、あんなものは日本で通用させちゃいけないし、しちゃいけないんです。
　よろしく御奮闘をお願いします。拍手

○富田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————

○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　おはようございます。
　自民党の根本幸典でございます。
　きょう、私は、当選して初めての質問をさせていただくことになり、委員長そして理事の皆さん方にまず感謝を申し上げます。
　そして、きょうは、参考人の三人の皆様方、遠いところからお越しをいただきまして、ただいま大変貴重な御意見をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今ありましたスーパー等々のお話でありますけれども、先週、チェーンストア協会の方から、大手スーパーなど加盟五十七社の三月の売上高が十三カ月ぶりに三・九％増加したという大変明るいニュースが聞こえている中で、きょうは参考人の皆さんに質問させていただけることを大変うれしく思います。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回の消費税転嫁法案ですが、私は、このポイントというのは、政府全体で、オール・ジャパンでこの転嫁をしっかりやっていこう、そういうふうに今取り組んでいるということが非常に大きなことではないのかなというふうに思います。
　今までは、どちらかといいますと、公取であったり中小企業庁、こういったところが中心にやっていましたが、今回は、主務大臣にも指導、検査、助言等々の権限を与えて、オール・ジャパンでやっていく。つまり、このことが迅速な対応ができることにつながっているのではないかなと思って、大変期待をしているところでございます。
　先ほどお話がありましたように、やはり、大規模小売事業者と納入業者との間には、優越的な地位の濫用等々いろいろな問題がある。これは、公取の昨年七月の調査でもたくさん出ているんですね。そして、先ほど大和田参考人、さらには岡本参考人からもありましたように、前回の平成九年の増税のときにも転嫁に関しては大変御苦労した、そして中小企業の皆さんも、今度の増税に関しても本当に転嫁できるのかなということで大変心配している。その一方で、一部には、不当なことをする小売業者がいるならば現行法で取り締まればいい、こういう発言をなさっているということも新聞紙上にあります。
　ただ、現行法では、独禁法に違反する行為が行われている疑いがある場合は行政調査を行うんですが、半年から一年かかると言われているんですね。そんなことをしていると、どんどん中小企業の皆さんが弱くなってしまう。その意味では、今回オール・ジャパンで、しかも迅速にやっていくということには大変意義があると私は思っています。
　そこで、三名の参考人の皆さんに、今回、国を挙げて、政府を挙げて、適正な消費税の転嫁に関する特別措置法が今審議できていることに関してどのように評価されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。

○大和田参考人　大和田でございます。
　冒頭、先ほども申し上げましたところでございますが、資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。
　その中でも、消費税の引き上げに当たりましては、中小企業の最大の懸念事項と申しますと、消費税の円滑な価格転嫁ができるかどうかということでございます。
　商工会議所といたしましては、転嫁対策特別措置法案に転嫁拒否に対する監視の強化あるいは価格表示の弾力的な運用というものが含まれた点は評価できるところでございますが、その中で重要なことは、取引上の立場が弱い中小企業のため、この法律が一刻も早く成立いたしまして、そして施行され、実効性の高い運用ができなければならないと思っているような次第でございます。
　そういうことからも、この法案の一刻も早い成立並びに実効性の高い運用というものを改めてよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。

○岡本参考人　岡本でございます。
　皆様にお配りしましたこのペーパーの裏側にも書いてございますが、消費税の是正措置につきまして、転嫁拒否や安値買いたたきの防止をうたっていただいたことは高く評価をさせていただきます。そしてまた、転嫁の確保に係る価格表示につきまして、今まで税込み価格を表示することを義務づけられておりましたが、今度は総額表示義務の特例になりまして、外税表示ができるということで、会員業界組合からは歓迎と感謝をいたしております。
　中小企業の経営者にわかりやすく、どれがいかぬのか、どういうことまでは許されるのかという、広告の表示のガイドラインを早期に御策定いただきたいというのがお願いでございます。
　以上です。

○清水参考人　今、私は企業経営をしておって、上場会社に対しては大変厳しい規定がいっぱいあります。例えば、三カ月決算とか内部監査とか内部統制とか、監査法人のいろいろな書類とか、そういうものがいっぱいあります。これは本来、我々日本の企業経営者にとってそんなものは必要なかったんですけれども、アメリカでいろいろな不祥事が起こると、アメリカはそれを日本に要求してきて、日本では国会審議もろくにせずにそんなものが次から次に通って、時間的ロス、費用がかかってしまう。
　法律は、できれば最も緩やかで、適用範囲に幅があって広いほどいいんですよ。国家がこれをがんじがらめにするというのは余りよろしくない。そういう意味で、今回の法律については、でき得る限り緩やかな、業者がみずから律するということをやれるようにしていただくのが本当は一番いい。
　ただ、消費市場という土俵で、はっきり言えば、私どもは大関ぐらい、我々より大きな何兆円企業は横綱です、それと地方の中小零細の方が同じ条件で相撲をとったらたまったもんじゃない。だから、これは、ある程度のハンディとか規制というのは国際競技でもありますけれども、でき得る限り、大企業もみずから律するということをやっていただきたいということで、本法案も、そういう意味でよく御審議いただきたい。
　ただ、大企業は、例えば我々の仲間のイオンとか、そういうものの場合、この人たちは世界を相手に戦っているんです。ユニクロさんもそうです。だから、この人たちの足を引っ張ったり、後ろから撃つようではアメリカや中国あるいはロシアと戦えないので、そこのところは御配慮いただきながら、法案の作成、議決あるいは運用については、公正取引委員会、消費者庁あるいは経済産業省、現場の実情をよく御承知いただいて、場合によってはまた我々を呼び出されて意見を聞いていただきたいという意味で、本件については対応していきたいと思います。
　以上です。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　それでは、二問目の質問なんですけれども、今いろいろ話題になっています表示の問題です。
　消費税還元セール等々の文言をどうしていくんだというようなことなんですけれども、私はやはり、一定の枠組みをしっかりつくってやっていくということが、中小企業の皆さんが消費税を転嫁できる方法だというふうに思っています。
　そこで、今ガイドラインを早急につくっていこうというふうな議論をしているんですけれども、そのガイドラインをつくるに当たって留意する点がありましたら、ぜひ三名の参考人の方にお答えをいただきたいと思います。

○大和田参考人　大和田でございます。
　ガイドラインの件でございますけれども、このガイドラインを作成するに当たって留意していただきたいと思っておりますことは、現場が混乱しないようなガイドラインをぜひお願いできればというふうに思っております。
　さらに、消費者庁と公正取引委員会に事業者が表示方法を問い合わせた場合、速やかに回答が寄せられる、またその内容を公表していただきたい、そういうふうに思っております。
　これは、私に間違った認識があるのかもしれませんけれども、消費者庁にいたしましても、公正取引委員会にいたしましても、実務の方はたしか県庁の方に依頼されていると思っております。
　そうしますと、一番困りますのは、その場で違った見解が出るというのが非常に怖い。Ａという県ではいい、Ｂという県ではだめだというようなことになってまいりますと、やはりちょっと問題が大きくなってしまいますので、その辺を特に、調整といいましょうか、国の方の強いリーダーシップでこのガイドラインを作成していただければ大変ありがたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。

○岡本参考人　岡本でございます。
　ガイドラインにつきましては、先ほど申しましたとおりに、できるだけ早く、わかりやすいものをお願いいたしたい。
　ただ、価格の問題でございますが、私も申しましたとおりに、業種によってまちまちでございまして、外税がいいと言っておる業種、あるいはそうでない業種もあるようでございますので、できるだけ業種によって柔軟に対応でき得るような形にしていただくのが一番いいのではないかなと思います。強いて統一されると言われるならば、外税にしていただけたら結構かと思います。
　以上です。

○清水参考人　ガイドラインにつきましては、はっきり言えば、本当に明確な方がいいんでしょうけれども、なかなか世の中の実態は黒か白かとはっきり分けられない。グレーゾーン、これも一つの緩衝地帯としてあるかと思います。
　そのあたり、黒白をはっきりつけろと、尖閣列島や竹島じゃないけれども、これも、どこからそこだかはっきりせいと言うからおかしくなってくるので、両国政府がある程度、グレー、灰色のところを置いて、運用において、できるだけいい運用をするというのも一つの方法ですけれども、ガイドラインは大変難しい問題だと思います。そこのところをよくお含みの上、御裁断願いたいと思います。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

○富田委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、遠いところ、また御多用な中、本委員会までお越しいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　新政権が誕生しまして、景気が上向きになってきたんじゃないかということがちまたで言われております。また、今回の消費税の引き上げに当たっては、経済状況の好転を条件として実施するということが消費税法の改正法附則十八条で定められておりますけれども、きょうお越しいただいた参考人の皆様それぞれに、新政権になりまして、今現在の景気の回復の実感はどのようなものなのか、これについてお伺いしたいと思います。

○大和田参考人　これは、地方の状況ということでお聞きいただければと思っております。
　私は、先ほど冒頭にもお話し申し上げました、茨城県の石岡市というところでございます。位置関係がちょっとわかりにくいかと思いますが、実は、東京から百キロ圏内、国道の距離数でいいますと約八十キロのところでございます。通勤圏でありまして、かなりの方が東京の方に通勤している。ただ、地場産業といっても大したものがない、本当に地方の人口五万規模の都市であるということで御認識いただければと思います。
　ただいまの先生の御質問でございますが、そういう中での実感はあるのかといったときに、正直申し上げまして、まだ実感はないという状況でございます。
　ただ、そうはいうものの、例えば、株価の問題であるとか円安の問題等々で明るさは見えてきているかなという状況でございまして、そういう意味からいえば、今が底というような感じになって、これから少しずつ上向いてくるんだろうなというふうに思っております。
　同時に、茨城県の場合、実を申しますと、一昨年の三・一一でやはり相当の被害を受けた県でございまして、特に海岸線沿いの漁業関係、そしてまた農家の方も一部にかなり厳しい被害、それも風評という名の被害を今もって受けていることも事実でございまして、物が売れない、あるいは買いたたかれてしまっているというような状況も依然としてございます。
　そしてまた、そのほかの方ではちょっと、残念ながら、今のところ上向きの傾向はまだ少し出ていない、輸入材が上がってきたところが非常に厳しくなってきているかな、そういうふうに思っております。
　以上でございます。

○岡本参考人　岡本でございます。
　安倍政権になりまして、円安、株高というものが非常に進行いたしました。その結果、輸出をされておる企業については非常に収益がよくなっておる。しかしながら、反面、輸入される原材料だとか燃料費というものは反対に暴騰してきておりますので、輸出を余りしていない中小企業の経営を非常に圧迫しておるというのが現状でございます。
　新聞その他では、高級品、住宅というものが非常に売れておるようでございますが、私は、これは消費税の増額を見込んだ駆け込みの需要ではなかろうかな、こう考えております。したがって、消費税が上がった後には、今のシャープさんのようにならないかと非常に危惧する一人でございます。
　以上で終わります。

○清水参考人　現在の景気の問題ですけれども、確かに、民主党政権から自民党政権になって一番大きいのは日銀の政策が変わったということでしょうが、実態は、国民の生活必需品、衣食住を扱っております我々最末端の業界は、安倍政権ができたのは十二月末ですが、一月、二月は昨年より五％ぐらい悪かった、三月になってようやく大体予算を達成。四月に入って、天候不順もあって予算は未達成です、我々末端の小売業は。
　株あるいは為替、これは関係業界には直接的な影響はあるでしょう。全体から見ると、株が上がった、あるいは為替が円安になって自動車なんかの収益が上がったといいますけれども、我々のところに対する影響はほとんどない。ただ、デパート、百貨店の今までとまっておった高額商品が若干売れ出す、そういうことをメディア、マスコミは非常に大きく取り上げていますが、全体から見ると、ウナギのにおいはするけれどもウナギは出てこないというのが現状です。
　以上です。

○國重委員　参考人の皆様、ありがとうございました。
　私も、経済産業委員会の一員として、しっかり皆様に景気の回復を実感していただけるように頑張ってまいります。
　転嫁問題について、次は大和田参考人と岡本参考人のお二人にお伺いします。
　一九九七年に三％から五％に引き上げられた際の皆様の懸念の声と、今回、八％の増税前の現場の皆様の声とで何か違うとか、より皆様が心配されているとか、いろいろな方の御意見を伺って、今こういうところが違うんじゃないかと感じられていることがあれば、お伺いしたいと思います。

○大和田参考人　大和田でございます。
　ただいまの先生の御質問の件でございます。
　実は、転嫁の実態につきまして、一昨年、中小企業団体が一万事業者に対しまして調査を行いました。その結果につきましては、五〇％程度の方から転嫁が非常に難しかったというような意見が出てきておりまして、特に小さな事業者ほど転嫁が非常に厳しいという状況が出てきております。
　これは、ＢツーＢ取引はもちろんのこと、ＢツーＣ取引の中でもそういうようなことが言われてきておりまして、変な話、店頭での値引きの問題だったりとか、そういうようなこともございまして、具体的には転嫁ができていなかったというような状況が生まれてきているということでございます。
　今回、もし仮に、それがさらに三％アップされてトータルで八％になったときにどうなるかという御質問でございますけれども、三％が五％になった、二％のアップでそういう状況が起きております。今回の方がさらに税率のアップ率が大きいということで、私どもの方は、何とかそういったことが起きない方策がないものかということで苦慮しているような次第でございます。
　その調査結果の中にも反映されておりますけれども、何もしないでおくと、多分六〇％、あるいはそれを上回る小規模の事業者の方が転嫁できないでしまうのではないかな、そういうふうに危惧いたしておりまして、消費税はとにかく皆さん方が広く薄く負担する税なんだ、買い物をすれば必ずそれがついてくるんだということを認識していただくような広報活動というものを今後特に消費者向けにも大きくやっていただければ、そういうふうに考えております。
　以上でございます。

○岡本参考人　岡本でございます。
　三％から五％に上がったときには、先刻私が申しましたとおりに、事業者がみずから負担しておる、消費税を転嫁しないで自分で負担しておるという業者も多かった、そのために国へ納める消費税を滞納したということがあります。一応、ちょっと申してみますが、平成八年には滞納額は約四千三百億円、九年は五千四百億円、十年は七千二百五十億円、こういうぐあいに多額の滞納が出ております。
　今回、八％、一〇％となってまいりますと業者も耐えられないと思いますので、今度は転嫁をしてくるだろうと思いますが、大幅な値上げであるということは事実です。それから、八％、一〇％と二回にわたっての消費税の値上げという問題、減税が実施されなかったというような問題で、非常に影響は大きかろうと推測いたします。
　以上です。

○國重委員　時間がもう迫ってまいりましたので、大和田参考人にお伺いします。
　先ほど、中小企業の声なき声をすくい上げる仕組みが大事なんだという御意見を賜りました。今回、さまざまな書面調査をしていくということですけれども、具体的にどのような調査をさせていただいたら中小企業の皆様がその声なき声を上げやすいのか、何か御意見があれば御教示いただきたいと思います。

○大和田参考人　大和田でございます。
　ただいまの御質問の件でございますが、私ども商工会議所といたしましては、中小企業者が不公正な取引を受けたことを公正取引委員会に訴え出ますと、対象の取引のみならず、全ての取引を失うおそれを覚悟しなければならぬということでございます。それは非常にハードルの高いものでございます。
　また、書面調査におきましても、本当のことを書いて出しますと、それが何らかの関係で外に漏れたときにやはり同じように大変なことになってしまうということから、書くことをちゅうちょしているという実態がございます。
　取引上立場の弱い中小企業の声なき声をすくい上げる仕組みといたしまして、大規模な覆面調査や転嫁調査員による大企業への定期的な調査、これがやはり大きなインパクトを与えるものじゃなかろうかな、そういうふうに思っております。
　そういう意味で、特に、大規模な覆面調査、あるいは転嫁調査員による定期的な調査、強力な監視などをぜひとも検討をお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○國重委員　ありがとうございました。
　先ほど清水参考人の方からも、国会議員がしっかりと団結して英知を結集して、五十年後、百年後へ向けて頑張れというふうに力強いエールをいただきましたので、私もしっかり頑張ってまいります。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、近藤洋介君。