勝俣孝明の発言 （経済産業委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、経済産業委員会にて、おくればせながら初めて質問に立たせていただきます。
　私の選挙区は静岡県の東部、沼津、伊豆半島が地盤になります。私は前職、このふるさとで十一年間銀行員をしておりました。この十一年間の銀行員生活を通じて、ふるさとの現状をくまなく歩く中で、地域経済の低迷、基幹産業である観光産業の衰退、中小企業の活力が失われていく状況を間近で見てまいりました。ふるさとが元気にならなければ日本は元気にならない、これが私の政治の志の原点であります。
　さて、現在の日本経済は、三本の矢を組み合わせたアベノミクスが国民の皆様から非常に大きな期待を得ているわけであります。しかしながら、実感となると、私も選挙区を歩いてみますと、やはりまだまだ湧いていないというのが現状でございます。
　今、私たちがやらなければならないことは、この経済に対する大きな期待感を実感に変えていくための三本の矢の政策を着実に実行していかなければならないと考えております。まさに、地方に生きるふるさとの皆さんお一人お一人が景気回復を実感して初めて、アベノミクスの成功と言えるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、まず民間投資の喚起、とりわけ企業の設備投資の重要性について質問をさせていただきます。
　三本の矢の第一本目の矢である大胆な金融緩和政策において、今、市場にどんどんお金が流通している状況であります。ところが、中小企業の設備投資がふえ、個人消費が活発になればいいんですけれども、金融機関でこのお金が目詰まりしてしまっているというのが現状だと考えております。
　実際に、四月末の日本銀行の業態別の金融機関当座預金残高は、過去最高の六十五兆円を超えている状況であります。まさにこれは、金融機関が貸し出す先がない、貸したくても貸し出せない、そのために目詰まりを起こしてしまっている状況である、今、市場に資金がだぶついている状況であるというふうに考えております。
　そういった意味では、国民の皆さんが景気回復、デフレ脱却を実感していただくには、この目詰まりしてしまっているお金を、中小企業の積極的な設備投資や個人消費によって、うまく流れを変えていくことが必要であるというふうに考えております。
　先日、安倍総理が、成長戦略の中で、三年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員して、設備投資額を現在より一割増しの年間七十兆円規模に引き上げる目標を掲げました。
　こうした設備投資を促すためには、今後具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。