経済産業委員会

平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
五月二十日
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四五号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四八号）
　全原発の即時停止及び廃止への政策転換並びに福島第一原発事故への対応に関する請願（笠井亮君紹介）（第七〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇五号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第七七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、経済産業省大臣官房長立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局通商機構部長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁次長富田健介君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、経済産業委員会にて、おくればせながら初めて質問に立たせていただきます。
　私の選挙区は静岡県の東部、沼津、伊豆半島が地盤になります。私は前職、このふるさとで十一年間銀行員をしておりました。この十一年間の銀行員生活を通じて、ふるさとの現状をくまなく歩く中で、地域経済の低迷、基幹産業である観光産業の衰退、中小企業の活力が失われていく状況を間近で見てまいりました。ふるさとが元気にならなければ日本は元気にならない、これが私の政治の志の原点であります。
　さて、現在の日本経済は、三本の矢を組み合わせたアベノミクスが国民の皆様から非常に大きな期待を得ているわけであります。しかしながら、実感となると、私も選挙区を歩いてみますと、やはりまだまだ湧いていないというのが現状でございます。
　今、私たちがやらなければならないことは、この経済に対する大きな期待感を実感に変えていくための三本の矢の政策を着実に実行していかなければならないと考えております。まさに、地方に生きるふるさとの皆さんお一人お一人が景気回復を実感して初めて、アベノミクスの成功と言えるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、まず民間投資の喚起、とりわけ企業の設備投資の重要性について質問をさせていただきます。
　三本の矢の第一本目の矢である大胆な金融緩和政策において、今、市場にどんどんお金が流通している状況であります。ところが、中小企業の設備投資がふえ、個人消費が活発になればいいんですけれども、金融機関でこのお金が目詰まりしてしまっているというのが現状だと考えております。
　実際に、四月末の日本銀行の業態別の金融機関当座預金残高は、過去最高の六十五兆円を超えている状況であります。まさにこれは、金融機関が貸し出す先がない、貸したくても貸し出せない、そのために目詰まりを起こしてしまっている状況である、今、市場に資金がだぶついている状況であるというふうに考えております。
　そういった意味では、国民の皆さんが景気回復、デフレ脱却を実感していただくには、この目詰まりしてしまっているお金を、中小企業の積極的な設備投資や個人消費によって、うまく流れを変えていくことが必要であるというふうに考えております。
　先日、安倍総理が、成長戦略の中で、三年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員して、設備投資額を現在より一割増しの年間七十兆円規模に引き上げる目標を掲げました。
　こうした設備投資を促すためには、今後具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。

○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員の御指摘はそのとおりだと思います。アベノミクスで中央銀行が金融緩和しても、それが銀行で目詰まってしまってはしようがない。銀行の預貸率を見ると、極めて低い状態になっています。ですから、そこはやはり銀行もしっかり努力して、預貸率を上げていただかなければいけない。
　その一方で、企業に貸し出しが進んでも、それが土地とか株とかではなくて、研究開発や設備投資、人材開発の方に向かっていかなければなりませんので、そちらの方にしっかりとお金が流れていかないと、アベノミクスの全体のお金の流れというものはうまく還流していかないと思います。
　経産省といたしましては、先般の緊急経済対策において、設備投資促進のための前例のない税制を既に導入しております。さらに、補助金でありますが、エネルギー制約等の克服に資する先端設備等の投資促進補助金、これも先般の景気対策で二千億円、一兆円の投資効果があるだろうと言われておりますが、その実施もしているところでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、将来の成長に結びつく設備投資に向かうように、さらに深掘りができないか等も含めて検討してまいりたいと思います。

○茂木国務大臣　最初の質問で、大変いい御指摘をいただいたと思っています。
　今、日本の成長率は、一—三の数字が出ましたけれども、年率換算するとプラスの三・五％。民間の予測を大きく上回る非常にいい数字でありました。実は、昨年の七—九、前政権の時代はマイナスの三・五。まさに、マイナスの三・五が新政権になってプラスの三・五になった、ネガがポジになったという感じだと思っています。
　その中で、過剰な円高が是正される、同時に景況感の改善、こういうものもありまして、輸出が伸びる、同時に個人消費も伸びてくる。今までの景気回復局面ですと、公的な支出が引っ張ることが多かったんですが、個人消費も伸びているということは、私は高く評価できるのではないかと。
　ただ、設備投資がまだマイナスなんですね。マイナスの額は減ってきておりますけれども、これがマイナスであるということでありまして、いかにこれを向上させていくかということが、民間主導の持続的な経済の発展につながる。
　具体的な施策につきましては、今、平政務官がお話をしたとおりでありますが、今後も、税制をさらに拡充する問題、さらにはリースを使う、そしてまた公的なファイナンス、さまざまな手段を組み合わせることによりまして、今、省エネの分野であったりとか新しい産業、設備投資のニーズは出てきております、ここで企業が設備投資に踏み切れるような、もう一歩背中を押すような施策をきちんと国としてとってまいりたいと考えております。

○勝俣委員　設備投資の目標達成に向けて、私も頑張っていきたいと思います。
　続きまして、新規事業の創造や若者の起業、ベンチャービジネスについての御質問をさせていただきます。
　先般、経済産業委員会において茂木大臣から、開業率が廃業率を上回るようにしたいと御発言がございました。
　私も全く同感でございまして、欧米に比べて開業率の低い日本が、今後人口減少社会を迎える中で経済のパイをふやしていくためには、既存の産業だけではなく、新しい産業を生み出していく必要があります。そのためには、新規事業の創造やベンチャー企業の台頭というものが必要となってきます。
　私は、この日本の開業率が低いのは、そして欧米に比べて若手の起業家が少ないのは、創業時の資金調達に原因が一つあるというふうに考えております。
　日本の金融文化が間接金融の文化であり、従来から担保、保証人依存型であったことから、すばらしいアイデアが出ても、新規事業計画があっても、担保、保証人がいなければ開業にまで至ることができませんでした。
　この担保、保証人や決算書を評価して資金を貸し出すことは、あくまでも過去の評価によるものであって、新規事業の創造や開業は、未来、将来の事業を評価していかなければならないものであるというふうに考えております。
　そういった場合に、やはり、金融機関の評価手法を、過去の評価から未来、将来の事業を主体とした評価に変えていくことが必要なことであるというふうに考えます。
　また、税制面においても、なかなか浸透していないエンジェル税制の推進等も考えていかなければなりません。
　いずれにしましても、開業率を高めていくための方法というものはさまざまでありますけれども、開業率を高めていくための具体的な方策についてお伺いいたします。

○平大臣政務官　まずは、若い人たちも含めて起業家がふえる、そのためには、一丁やってやるかという雰囲気、環境をつくっていく必要があると思うんですね。
　長年、デフレ経済が続き、経済の低迷が続きましたから、どうも頑張っても頑張らなくても一緒だねみたいな空気が蔓延し、頑張らなくて困ったら政府が手厚く保護しますよみたいな誤った雰囲気も蔓延しておりますから、そんなことはあり得ないので、頑張る人が、リスクをとって頑張って、頑張っただけ成果を得られる、そして万が一失敗したら、しっかりと再チャレンジできる環境をつくっていくことがまず大きな視点で重要かと思います。
　それとあわせて、まず、日本政策金融公庫では新創業融資制度というのをやっております。これは無担保、無保証で借り入れが可能になる金融制度でありますので、こちらの活用を進めてまいりたいと思います。
　また、補正予算であったと思いますが、緊急経済対策において、創業補助金二百億円を予算で措置いたしまして、約八千件の女性や若者等の地域需要に応える起業、創業や第二創業に対して、その費用の一部を助成する制度をつくりました。
　また、委員御指摘のエンジェル税制はまさにそのとおりで、導入時にあれだけ大騒ぎして、物すごく効果があるだろうと、ＩＢＭの北城さんなんかも本当に熱心にやって成立したんですが、余り活用されていないという現状であります。
　現在、経産省といたしましては、ＰＲの強化や運用の改善などに取り組んでいるところでありますが、やはりもっと使い勝手のいいエンジェル税制にすべきという認識も私は持っておりますので、それも含めて省内でしっかり検討をしてまいりたいと思います。

○勝俣委員　頑張った人、また頑張っている人が報われる経済社会というものを私も一緒につくっていきたいというふうに考えております。
　続きまして、中小企業、小規模事業所の雇用について御質問させていただきます。
　毎年、新聞等メディアにて発表されます大学生の就職人気企業ランキング等を見ますと、やはりそのほとんどが大企業や有名企業で占めているのが現状であります。私の地元の静岡県でも、地場の大手企業が独占している状況であります。
　これは、各企業が築いてきたブランドもさることながら、客観的に企業を評価できるということに起因しているのだと私は考えております。
　例えば、上場企業であるならば、決算書の公表はもちろんのこと、株価によって市場から評価を受けているわけであります。
　要するに、客観的にその企業を評価できる仕組みがあるため、学生や若い人たちが自分の就職を考えたときに、例えば同じ業種でもＡ社よりＢ社の方が株価が高いとか、目に見える形でその製品の市場シェアが大きいといったことから企業を選ぶ基準というものがあるわけであります。
　しかしながら、中小企業、小規模事業所にとっては、こうした客観的な評価の仕組みが乏しいために、せっかくすばらしい技術やサービスを持った企業でも、なかなか学生や若い人たちの目に触れないまま埋もれてしまっているのが現状であります。
　例えば、中小企業白書によりますと、二〇一三年三月卒業の大卒者で、中小企業への就職を希望している学生は八万一千四百人いたのに対して、求人数は二十六万六千人と、近年このギャップは徐々に埋まってきているものの、まだまだ大きなギャップがあります。
　このように、隠れた優良企業を隠れたままにしないで、日の目を見るようにしていかなければならないというふうに考えております。
　そのためには、例えば、さまざまな基準を設けて、すぐれた中小企業百選のような認定制度を毎年設けて大臣が直接表彰するとか、学生に中小企業を知っていただくための情報発信や魅力発信というものが重要であると考えております。
　また、大学と中小企業が共同研究というものを行っていますけれども、単に企業の社長や担当者と教授の関係だけで研究を進めていくだけではなく、企業と学生を巻き込んだインターンシップ制度の強化等々によってその企業のよさを知っていくということなども考えられると思います。
　いずれにしましても、中小企業、小規模事業所が日の目を見ることで学生や若者に興味と理解を促すとともに、そこで働く人たちが、その会社で働くことの誇りにもつながるというふうに考えております。
　中小企業におけるこの雇用のギャップを埋めるべき方策をお伺いいたします。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者の雇用確保の状況でございますけれども、まず、データを御説明いたします。
　平成二十五年度の三月末の大卒の求人倍率でございますけれども、従業員五千人以上の大企業におきましてはこの比率が〇・六ということでございますが、これに対しまして、従業員三百名以下のいわゆる中小企業におきましては三・三という数字でございまして、中小企業、小規模事業者にとっては雇用の確保が大変難しい状況が続いております。
　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者の雇用のミスマッチを是正していくということは大変重要な課題であると認識いたしております。
　こうしたことを受けまして、中小企業庁といたしまして、平成二十四年度の補正予算で総額二百八十二億円の予算を確保いたしまして、中小企業、小規模事業者の優秀な人材確保に向けた支援措置を今進めているところでございます。
　具体的には、まず、新卒者が実際に中小企業の職場を体験して、その魅力を肌で直接感じていただく、中小企業、小規模事業者が行う職場実習を二万人規模で御支援させていただいているところでございます。
　また、委員からも御指摘がございました大学との連携。中小企業支援機関と大学が連携いたしまして、経営者による出前講座というようなことで魅力を発信していく、そして中小企業、小規模事業者と学生とのマッチング、さらには採用後の定着支援、一貫した取り組みを全国四十七都道府県で今進めてございます。
　それから、魅力の発信についても御指摘がございました。この点につきましても、ＩＴクラウドを活用した支援ポータルサイトの構築等を今進めてございますけれども、この中におきまして、人材確保に積極的に取り組む魅力ある中小企業、小規模事業者について、その経営理念ですとか企業の強みというものを十分発信していただくような仕組みをつくってまいりたい、このように考えてございます。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の魅力発信、優秀な人材を確保できるように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○勝俣委員　いずれにしましても、企業の採用意欲を高めていくためには、企業の足腰をより一層強化していくことが必要であります。そのためにも成長戦略をしっかりと実行に移して、国民の皆さんが景気回復、経済成長を実感できるよう、引き続き頑張っていただきますようお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　公明党の國重徹です。
　本日は、介護ロボットに関して何点か質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　日本人の平均寿命は世界でトップです。高齢者になれば、どこかにふぐあいが生じるのは当たり前。そのときに、いかに人間らしい尊厳ある生活を送っていただける社会をつくっていくのか、安心して生活していける社会をつくっていくのか、これがますます重要な課題になってくると思います。
　二〇一二年時点での介護職員というのは約百五十万人います。これが、二〇二五年になれば、約百万人アップしまして、約二百五十万人の介護職員の方が必要になるというふうに言われております。
　でも、実際の現実はどうなのかといいますと、介護現場では既に人手不足に悩まされております。また、介護現場で働く人の約七割の方が慢性的な腰痛に悩まされているというような現状もあります。また、私も選挙区をさまざま回っていろいろな方のお声を聞きましても、家族の介護で想像を絶する御苦労をされている方もたくさんいらっしゃいます。介護の現場で働く皆さんの待遇改善、またスキルアップ、こういったものを図っていくことも大事です。
　ただ、それとともに、マンパワー不足の解消とか、介護の現場で働く方々、また御家族の負担を軽減するためにも、また新たな産業を起こす意味でも、介護の現場に介護ロボットというものを活用していくことも今後非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　例えば、腰への負担の高い分野の介護を人ではなくてロボットに代替させることができれば、また、そういうような何らかの補助器具をつけて腰の負担を軽減することができれば、腰痛で介護の職員を退職する方というのはぐっと減ります。そうなれば、ベテランの介護職員の方がふえて、若手の皆さんへの介護教育の可能性が広がります。スキルアップにつながって、ひいては利用者の皆さんの介護に資することにもなります。
　高福祉国家と言われるデンマークでも、人手が必要な作業については人間が担当して、そうじゃない作業に関しては極力ロボットなどほかの代替手段によって、ほかの方法によって賄っていくというようなことを国を挙げて取り組んでいるようです。
　そこで伺います。
　世界じゅう、各国が高齢化社会に突入していく中で、政府として今後介護ロボットをどのように開発普及させようと考えているのか、答弁を求めます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘がございましたように、まさに介護の分野におきましては、今後ますます内外で課題あるいはニーズ、こういうものがふえていくと思いますし、また、この分野は、日本の経済にとりまして重要な成長分野、あるいは戦略市場と言える健康・医療分野、これの中核をなすものだと思っております。
　こうした観点から、特に我が国は大変すぐれたロボット技術というものがございますから、これをこの介護分野で積極的に活用していくこと、これが政府としても何よりも重要な課題だと考えております。
　このため、経済産業省は、厚生労働省とともに、まず、昨年の六月、介護ロボット導入加速化検討会という研究会を設置いたしまして、具体的な方策を検討し、昨年十一月に、ロボット技術の介護利用における重点分野として、先ほど委員御指摘のありました、例えば腰の負担を軽減するという観点でいえば、移乗介助、それから移動の支援、排せつ支援、見守り、こうした四分野、さらには五項目のロボット介護機器の指定をしたところでございます。
　その上で、こうした重点分野における開発普及を促進するため、今後、平成二十五年度予算におきまして、ロボット介護機器開発・導入促進事業として約二十四億円を措置させていただきました。これを利用いたしまして、利用者のニーズに合った、安くて使いやすい機器の開発支援、あるいは性能や安全性の評価基準、こうした策定を始めたところでございます。
　こうした予算を活用しながら、厚生労働省と連携して、現場のニーズに合ったロボット介護機器が提供できるよう、経済産業省といたしましては環境整備に努めていきたいと思っております。

○國重委員　ありがとうございます。
　今、回答の中にもありましたように、利用者のニーズに合ったというのが非常に重要になってくると思います。これまで、開発者の側がいろいろな機械をさまざま開発したとしても、実際の介護現場では、余りにも値段が高過ぎるとか、また段差があってそのような機械ではここの介護の現場では使い勝手が悪いとか、さまざまなことを言われておるようですので、利用者を開発のプロセスに巻き込んで、一緒になってよりよい介護ロボットを開発していっていただけたらなというふうに思います。
　今後、さまざまな介護ロボットを開発していったとしても、どんなにいい性能の介護ロボットができたとしても、その価格が高ければ、使う側は手が出ません。介護施設に対して行ったある調査によれば、介護ロボットに施設が費やせる費用というのは、せいぜい年間百万円以下だというような回答が過半数を占めたようです。
　最大の課題は、価格です。介護ロボットを普及させるためには、介護ロボットを使う施設、また利用者の皆さんに対して、何らかの予算措置を講じることが必要だと考えます。
　先ほどの平成二十五年度の予算では、開発する側に予算措置を講じていますけれども、やはり使う側にも何らかの予算措置が初めの段階では必要なんじゃないかというふうに思います。また、介護報酬改定で介護ロボットに保険を適用することができれば、価格問題が解消されて、一気に大量生産されることも期待されます。
　そこで、この価格の問題を解消するための措置について、大臣に見解をお伺いします。

○茂木国務大臣　この介護ロボットの分野は、これから政府として健康長寿世界一を目指すという中でも極めて重要な課題だと思っております。
　まずは、健康長寿ですから、できるだけ病気にならない、予防医療の方を頑張る。そして次には、病気になったときにできるだけ早くもとの状態に治癒する。恐らく、ｉＰＳ細胞の研究の実用化、こういったことはかなり重要になってくると思います。
　そして、ある程度治癒はしたんだけれどもハンディキャップが残ったりとか、そういう人に対して、生活支援ロボット、また御指摘の介護ロボット、こういったものを積極的に普及していくということが重要でありますが、御指摘のように、今はまだ安いロボットが出ていないということでありまして、これから二、三年ぐらいかけまして、まずはこれを実用化しなきゃなりません。このための開発支援を行っております。
　その上で、実用化できたものがあっても、値段が高ければなかなか普及はしない。恐らく、ある程度普及しますと、コストといいますか価格も下がってくると思いますので、実用化した段階でどう普及させていくか、このことにつきましては、経済産業省、そして厚生労働省が連携をしながら、支援策のあり方を考えてまいりたいと思っております。

○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　現場の介護施設では、介護ロボットに関する情報をまだほとんど知らない方が多いというような現状があって、介護ロボットのメリット、デメリット、また費用対効果がよくわからないというような声があります。
　また、介護は、やはり人の手でするものであって、ロボットに任せるのはいかがなものかというような否定的な声もございます。全体的には、介護ロボットのことがよくわからないので、別に人形ロボットだけではなくて、さまざまな補助機器のようなものもあるんだけれども、介護現場ではよくその実態がわかっていないので、介護ロボットを使う意識というのがまだまだ低いという現状がございます。
　この意識を変えない限り、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、さまざまな予算措置を講じたりしたとしても、現場での普及というのはやはりなかなか難しいんじゃないかなというふうにも思います。
　そこで、介護ロボットに関する情報発信とか広報活動というのを今後もっと積極的に行って、実際に介護ロボットを見ていただいて体験していただいて、こんなにもいいものなのか、これは人とロボットが共存できる、一緒にやっていける、また介護ロボットが介護職員の方の本当にいいパートナーになっていける、このような認識、理解をしていただくことが大事になってくると思いますけれども、介護ロボットの介護現場における普及啓発について、大臣の見解をお伺いします。

○茂木国務大臣　恐らく日本ですと、ロボットという言葉ですと、もともとは鉄腕アトムとか鉄人28号とか、平政務官だとガンダムより大きいか小さいか、こういうことしか頭にないといいますか、そうではなくて、ある程度、完全な形をしていなくても、いろいろ入浴のサポートをしたりという形で、部分的な機器も含めてのロボットということなんだと思うんですけれども、そういったものの有用性の広報であったりとか普及啓発は極めて重要だと考えております。
　実は、二年前、厚生労働省が実施した調査でも、介護の現場では、介護ロボットに関する情報がほとんどない、そしてまたロボットを使う利点が理解されていない、こういう調査結果が出ております。
　このため、本年度から開始しているロボット介護機器開発・導入促進事業におきましては、介護現場の声を踏まえた介護ロボットの性能評価基準を作成して、その基準に基づいた介護ロボットのコンテスト、これも実施する予定であります。
　実際に、こういった形で使えるんですよ、こういったことについて有用なんですよ、こういったことを広く知ってもらうことによって普及も進むということで、しっかりこの有用性の広報であったりとか周知にも取り組んでまいりたいと考えております。

○國重委員　ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
　介護現場では、ロボットを導入した際の事故が気になるというようなお声もございます。
　そこで、介護ロボットの安全性を担保するための認証の仕組み、こういうようなものも大事になってくると考えますけれども、これについて現在取り組んでいることはあるでしょうか。その取り組み状況について、答弁を求めます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに介護ロボットを含むこういう生活支援ロボットというのは、直接人に接して使用するものでございますので、やはり通常より高い安全性が求められます。国際的にも、ＩＳＯで既に生活支援ロボットの安全性に関する国際標準、安全規格というものの策定が進んでおります。
　このため、政府といたしましても、生活支援ロボットの安全性を証明し、安心して使用できるようにするために、平成二十一年度から、まさに生活支援ロボット実用化プロジェクトというものを継続的に実施しておりまして、こうした国際標準づくりへの参画、これに適合した国内の試験方法や体制、あるいは認証制度の整備を進めてきたところでございます。
　このＩＳＯの国際標準、これは本年度中に最終的に確定すると思われますので、これに適合した第三者認証の国内制度を早急に整備する予定でございます。

○國重委員　どうかしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　世界各国、高齢化社会になっていく中で、介護が産業を牽引するに当たって、この介護ロボット、ロボットというので、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、少し鉄腕アトムのようなイメージもあって、それが余り普及しない一つの原因になっているかもしれませんけれども、この介護ロボットというのは大きな可能性を秘めたものだというふうに思っております。
　こういう介護ロボットとかをやっていこうという動き、これまでもさまざまあったと思いますけれども、茂木大臣のもと、ますます今後普及させていかれますように期待して、私自身もしっかりと取り組んでいくことを決意して、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。
　民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、委員長初め皆様に感謝を申し上げます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付しておりますが、一枚目をごらんいただければと思います。
　まず最初に、大臣が五月十七日金曜日、先週の金曜日の朝にされた閣議後の記者会見の内容についてお伺いをしたいと思います。
　この一枚目のペーパーは、経産省が出された閣議後記者会見の議事録でございますが、大臣は、記者から政府が提出しているいわゆる電力システム改革法案の見通しについて質問され、このようにお答えをされています。全文ではなく下線の部分だけをお読みしたいと思います。
　「政府・与党として、経済産業省として、是非この国会での成立をお願いしたいと考えておりますが、野党の一部のグループ、改革への抵抗ということもありまして、なかなか進みにくい状況にある。これは大変残念だと思っております。」こう発言をされました。
　この発言を受けた形で、複数の新聞社が、電気事業法案、今国会で成立困難にといった趣旨の記事を掲載いたしました。
　大臣、私は、この発言は大変問題があったのではないか、こう思います。大臣は、もちろん政策については随一政策通の先生であられますが、当然、議会人でもあられますから、議院、国会運営、委員会運営の仕組みについては十二分に御存じかと思います。法案をどのように審議するかというのは、議会そして委員会の専権事項であります。
　また、システム改革法案については、まさに理事会、理事懇談会で協議をしており、その審議入りについても、私も野党の筆頭理事として、与党筆頭の塩谷自民党筆頭理事と真剣に、まさに真摯に協議を現在している最中でございます。
　限られた日程の中でどのように審議するかというのは、国民の代表たる国会としてこの責任を果たすべく、その扱いについてまさに真剣に議論しているわけでありますけれども、この扱いについて、法案提出者の責任ある立場で、一体どのような情報をもとに、野党の一部のグループ、改革への抵抗が理由でおくれていると発言されたのか、全く理解に苦しみます。
　この発言については、国会対策委員会委員長から与党委員長に対しても、非常に問題であるという抗議をさせていただいているところであります。
　もとより、この法案は、我々民主党政権下で議論を始め、骨格を固め、きょうも御出席されています枝野当時経産大臣、私は当時副大臣でございまして、政府の中におりましたが、議論を進めてきた内容でもございます。それぞれ各党の立場が野党はあろうかと思いますけれども、我々も真剣に受けとめ、改革を進めなきゃいかぬ、こういう立場にあります。
　野党各党、この委員会に理事を配置されている日本維新の会さんも、この改革には前向きというか真剣に取り組まなきゃいかぬ、みんなの党さんも同様の考え、共産党さんは、それぞれ立場はあろうかと思いますが、重要法案であり、審議を受けとめなきゃいかぬという立場。私は、野党筆頭として、各党との協議の中でそれぞれ話を進めてまいりました。
　こうした中で、大臣が記者会見で、政府の立場として、議会がまさに真剣に話を進めているさなかに、このような発言をなぜされたのか。
　まずお伺いしたいのは、一部の野党とはどの政党、どのグループを指しているのか、お答えください。

○茂木国務大臣　五月十七日の記者会見におきましては、委員も副大臣をされたり、さまざまマスコミとの対応があると思いますが、それぞれ質問される方は問題意識を持たれています。その方につきましては、法案のおくれと、なぜその原因があるのか、こういうことを中心にお聞きになられたわけでありまして、私として、国会の審議の運営につきましては、委員御指摘のように、国会での与野党協議にお任せする、当然のことだと思っております。
　その上で、何か特定の政党であったりとか特定のグループであったりとか特定の個人を指してお話ししたものではありませんし、固有名詞は一切出しておりません。

○近藤（洋）委員　しかし、大臣、これは議事録にもあるとおり、明確に、野党の一部のグループ、改革への抵抗という御発言をされているんですね。想定もしないでこのようなことをいいかげんにおっしゃるのはいかがなものか、どういう情報が上がっているのか、こう思うわけであります。
　菅原副大臣に来ていただいております。お忙しいところ、済みません。法案質疑のやり方について余り委員会でつまびらかにするのはいかがかと思いましたが、大臣がこういう発言をされておりますので、あえて公式の場でお伺いしたい、こう思います。
　菅原副大臣と私は、この法案の扱いについて、少なくとも二度、副大臣が私の議員会館の部屋に来られて、どのように電気事業法を審議するかということを、政府のお立場として来られて、私も野党筆頭として議論を重ねてまいりました。
　少なくとも、私ども民主党は、党の立場として、また野党筆頭理事の立場としても、この電気事業法案についてきちっと議論していこう、そして、もちろん期限のある国会でありますから、きちんと決着を出していこうと。決着というのは、賛否というのは、まさにこれから審議に入るわけですから、それぞれの立場で、成立云々というのは、我々の党の立場としては、改革の方向を前に進めたいという民主党の立場でありますが、議会としてどうなるかというのはこれからの話でありますから、いいかげんなことは言えないわけですが、きちんと結論を出していこうという方向で、そのために何ができるか、どういうことができるかということを議論してきたかと思います。
　少なくとも、抵抗したという発言は私は記憶がないのですが、副大臣、いかがですか。

○菅原副大臣　私も今、副大臣を拝命しまして、前任者の副大臣が筆頭であります。
　したがって、大臣のかわりに委員会での答弁をしたり、各種会合で挨拶をしたり、そしてまた法案提出側の立場として、野党各党に、法案の趣旨やスタンスや、なるべく一つでも多くの法案を審議していただいて、可決あらしめるように努めている、こういう作業をするものだと、改めてこの立場に立って今感じております。
　そして、今筆頭のお話がありましたように、五月に入りまして、消費税の転嫁法案、これは当初よりも若干時間が食い込んでしまった中で、いろいろと与野党に御努力いただいた中で、先般議了となったわけでございます。
　その後に、クール・ジャパン、独禁法、電事法、そして小規模事業法、この四つが俎上に上がっている中で、独禁法以外は既に閣議決定しておりますから、どういう流れでということを大臣と打ち合わせた結果、電事法は安倍政権における極めて重要な法案の一つであるからということで、そのあたりを近藤筆頭にお示しし、またどういうお考えでいらっしゃるか、それを伺いに二度お邪魔した次第であります。
　そのときに、いろいろな議論がありました。ここでまたつまびらかにすれば、かなりきめ細かな話にもなりますからあえて申し上げませんけれども、今質問のときに電事法をしっかり進めていくと言ったのとは若干違うようにそのときは見てとれました。
　つまり、独禁法を議員立法でやってくれるのであれば電事法から入る、しかし、終わりが見えなければ、これはやはり重要法案でありますから、廃案になったら元も子もありません、したがって、私は、重要法案であるから、きちっと参議院も含めてこの流れがある程度確立すれば、それはそれでいいと思いますと。
　しかし、二回目にお会いしたときは、クール・ジャパン法案が予算関連法案だから、独禁法の扱いは別としてクール・ジャパン法案からという話になったものですから、これはちょっと、最初、電事法から入るとおっしゃったのと若干違ってきた印象を私は受けました。
　そして、御党の中の国対、政調あるいは幹事長室といろいろとあったと思います。また、私どもも、与党自民党の中で、国対とのやりとりあるいは大臣との協議、さまざまな角度から再三、近藤筆頭に我々のスタンスをお示ししたところであります。
　一つ言えるとすれば、抵抗ということは全く私は感じませんでしたけれども、今いみじくも質問でおっしゃった電事法は極めて重要だというお話とそのときはちょっと違って、電事法よりもクール・ジャパン、そして独禁法というような印象を私は受けました。
　以上でございます。

○近藤（洋）委員　お伺いしたいのは、これはまさに理事会、理事懇談会、きょう、それぞれの参加しているメンバーがおります。塩谷先生がこの場にいらっしゃらないのは残念ですけれども、塩谷先生も、大臣の発言については非常に違和感を感じている。抵抗しているということは、ちょっとこれは違和感を感じているという趣旨の発言を私にはされました。議事録にちゃんとこれも残していただきたい、こう思います。
　ですから、抵抗ということではないんです。副大臣がるる今説明をされたのは、まさにそういう協議の中でどうやって審議を全体で進めるかということですから。
　限られた時間ですから、余りつまびらかに言っても意味がないと思いますが、我々は抵抗しているということは全くないし、また副大臣も、抵抗しているという報告は大臣には上げていない、こういう話だったと思います。事務方にも確認いたしましたが、官房として、どこかの一部のグループが抵抗しているという情報を大臣には上げていないということは確認いたしました。
　そういう中で、大臣、責任がある立場の方が、やはり記者会見でこういった発言をされるというのは私は問題があったと思うんです。
　ここは大臣、素直に、この場で、この発言は問題があったということで、きちんと謝罪されるべきだと思うんです。
　そうしたことを、言葉尻をつかまえて、審議を延ばしたり、また審議入りの順番を変えたりというつもりは我々は毛頭ございません。電気事業法は極めて重要ですから即審議に入りたい、こう思っております。即入りたいと思っております。
　クール・ジャパンの法案は予算関連法案。もともと政府は、このクール・ジャパンは予算関連だからやっていただきたいと強く言ってこられたし、クール・ジャパンにしていただきたいと言って申し込まれてきたのも、これは与党側が最終的に申し込まれてきた、このことも改めて、きちっと議事録に残して、申し上げたいと思います。
　その上で、電気事業法をきちんと議論して、そして決着をつけるべきです。今国会、最大限の努力をするということを我々は思っておりますし、そういう前提に立って、大臣、この場できちんと、この発言については問題があったと謝罪していただきたいと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。

○茂木国務大臣　私の記者会見の発言を見ますと、若干舌足らずの部分はあったのかなと思います。
　私は、野党の一部のグループが抵抗しているから進まないとは申し上げておりません。
　それぞれ政党です、そしてまた個人の議員によってもさまざまな意見があります。それを、野党の一部のグループの考えと言えばよかったのを、野党の一部のグループと。それから、世の中的に言いますと、賛成の人もいます、これに反対というか抵抗する人もいます、これを全体として捉えてこういう表現をいたしましたが、決して私は、野党の一部のグループが抵抗グループであり、それが反対しているというお話で申し上げたわけではありません。
　ただ、一言申し上げると、先生のお考えを聞きますと、国会の運営について、一般論でも、全く、例えば、我々としてこういう法案についてはぜひお願いしたいとか、今なかなかこういった問題が進まなくて困っている、こういったことについても言及すべきではない、こういう御意見なんでしょうか。（近藤（洋）委員「そんなことはないです」と呼ぶ）
　例えば、近藤委員御自身も、経済産業副大臣時代に、総合取引所に関する金融取引法の改正について、本来ならば一年前に通すべき法案だった、ねじれ国会という事情もあり、仕方がないとはいえ、やや遅過ぎたと感じていると。
　恐らく、それぞれ政治家も、議会のあり方とかそういうものについては、基本はお任せするんですよ。そういった中で、コメントを求められれば、一般論として、誰が悪い、誰がいいということではなくて、お答えするということはあると思います。
　ただ、冒頭も申し上げたように、野党の一部が抵抗勢力だ、こういうふうにとられたとしたら、そういう意図ではございません。

○近藤（洋）委員　大臣、私もそういう発言をしています。
　しかし、誰かを仮想敵にし、しかも、まさに審議をしようというこの山場のときに、これからまさに議論も始まろうとする中で、野党の一部のグループ、こういうことをおっしゃるのは非常に私はひきょうだと思うんです。このことは申し上げたいと思います。
　大臣から言葉足らずだったという御発言がありましたから、それは一定の謝罪だと受けとめますが、委員長、ちゃんときちんと謝罪していただきたいと思いますので、ぜひ、委員会として、その対応を求めていきたいと思いますので、まず御提案を申し上げます。
　委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。