前原誠司の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○前原分科員　ぜひ、九万回、そしてさらなる首都圏の機能強化というものにつながるように取り組みを継続していただきたいというふうに思っております。
　次に、オープンスカイ協定と、今後の地方空港の公設民営化についてであります。
　まずは、今の執行部に御努力をいただきまして地方空港の公設民営化の法案が成立しましたことに、敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　そもそも、この問題意識の発端になりましたのが三月十一日の東日本大震災でございまして、御承知のとおり、仙台空港が水につかりまして、死者も出るという痛ましいことがございました。東日本全体で被災をされた地域、お悔やみを改めて申し上げたいと思います。
　この復興をどうしていくのかということの中で、民間の知恵と力というものも取り入れてはいかがかということの中で、この取り組みが法案化をされて、そして成立したということは大変よかったというふうに思います。
　二〇一〇年に、アメリカが第一号でありましたけれども、オープンスカイ協定が結ばれて、短期間に二十三カ国・地域とのオープンスカイ協定が結ばれたということも、私は、大変御努力をいただいたたまものだと敬意を表したいと思います。
　そこで、今後の地方空港の公設民営化と、そしてもちろん、首都圏のオープンスカイ協定、首都圏空港の活用も当然でありますけれども、これをどう結びつけていくかということ。つまり、地方空港の民営化を、仙台空港のみならずいろいろ広げていくということの大切さをどうお感じになっているかということと、民営化を進めるための取り組みとオープンスカイ協定とを結びつけるための取り組み、両方の取り組みが必要だと思いますが、どのように取り組まれていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。