決算行政監視委員会第四分科会

本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅野さちこ君　　　　國場幸之助君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　松本　文明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　西岡　　新君
　　　　　　伊藤　　渉君
六月二十日
　松本文明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松本　文明君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　國場幸之助君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西岡　　新君
　　　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　瀬戸　隆一君　兼務　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　浅尾　　裕君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　玉木　良知君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
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分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　古川　元久君
同日
　第一分科員瀬戸隆一君及び第三分科員中野洋昌君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
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○松本主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました松本文明です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、国土交通省所管及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○太田国務大臣　国土交通省所管の平成二十一年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は四百五十二億八千万円余であります。支出済み歳出額は八兆一千四十一億七千四百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆一千三百九億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は五兆八千九十三億三千八百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十一年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は一千五百三十五億二千三百万円余であります。支出済み歳出額は五兆六千八百六十五億四千四百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆六千九百七十七億四百万円余であります。支出済み歳出額は四兆一千九百四十九億八千万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の財政投融資特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十二年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は一兆五千二百十七億六百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三千九百四十六億四千八百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆九千四百五十億八千万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千五百十二億六千八百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の財政投融資特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十三年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　なお、各会計の歳入歳出決算には、東日本大震災復旧復興関係経費を含んでおります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院堀部第三局長。

○堀部会計検査院当局者　それでは、最初に、平成二十一年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、施工が適切でなかったものなど計百六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国営公園の維持管理業務に係る委託費の精算等に関するもの、街路事業における用地の再取得に係る補助対象事業費の算定に関するものなど計十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、船員食卓料に関するもの、官用車に係る車検等請負契約に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、設計が適切でなかったものなど計二十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、鉄道事業者に工事を委託する場合の管理費の精算等に関するもの、キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定に関するものなど計十一件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、滑走路等の舗装工事の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、設計が適切でなかったものなど計三十八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、道の駅の整備及び維持管理に関するもの、補助事業における消費税の取り扱いに関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、巡視船艇等に搭載されている無線設備に関するもの、道路整備事業に伴う単独処理浄化槽の移転補償費の算定に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○太田国務大臣　平成二十一年度決算、平成二十二年度決算及び平成二十三年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。

○松本主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松本主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。

○前原分科員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　今まで行ってこられた国土交通行政につきまして、フォローアップの意味で幾つか質問させていただきたいと思います。三十分で十五問ということで、多岐にわたっていますので、簡潔に御答弁をいただければと思いますし、事務方でも答弁は結構でございます。
　まず、羽田の国際化について、その問題意識と背景についてもう一度確認をしておきたいと思います。
　内際分離という羽田と成田のすみ分けを行っていることが、歴史や経緯は理解をしておりましたけれども、それが、結果的に、例えば地方空港から海外に行くときには仁川経由で海外に行くということで、日本の地方空港のハブが仁川にどんどん奪われていった、こういった問題点があったわけでありまして、羽田の国際化を推進していく、また、そのことによって成田空港とのいい意味でのライバル関係、協調関係というものが生まれてきているんだろうというふうに思います。
　そこで御質問いたしますけれども、今まで羽田空港の国際のスロットの割り当ては年間六万回ということでございましたけれども、ターミナルビルの拡幅というものが順調に進んでいるのか、そして、四十四・七万回の中での九万回というものが着実に進んでいるのかということについてお尋ねをいたします。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の航空行政、空港行政におきましては、羽田空港と成田空港の両空港につきまして、我が国の成長の牽引車としての役割を十分に果たすために、発着枠の増加を初めとする機能強化を図ってきたところでございます。
　このうち、今御質問の羽田空港につきましては、平成二十五年度末に国際線発着枠を三万回ふやすということで、現在の六万回から九万回にする予定で今着実に準備を進めているところでございます。
　これに伴いまして、アジアの長距離路線、欧米路線を含めた高需要・ビジネス路線が、二十四時間、羽田から発着できるようにする予定でございまして、これにあわせて、今、国際線のターミナルビルの拡幅も、工事は順調に進んでいるという状況でございます。
　以上でございます。

○前原分科員　ぜひ、九万回、そしてさらなる首都圏の機能強化というものにつながるように取り組みを継続していただきたいというふうに思っております。
　次に、オープンスカイ協定と、今後の地方空港の公設民営化についてであります。
　まずは、今の執行部に御努力をいただきまして地方空港の公設民営化の法案が成立しましたことに、敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　そもそも、この問題意識の発端になりましたのが三月十一日の東日本大震災でございまして、御承知のとおり、仙台空港が水につかりまして、死者も出るという痛ましいことがございました。東日本全体で被災をされた地域、お悔やみを改めて申し上げたいと思います。
　この復興をどうしていくのかということの中で、民間の知恵と力というものも取り入れてはいかがかということの中で、この取り組みが法案化をされて、そして成立したということは大変よかったというふうに思います。
　二〇一〇年に、アメリカが第一号でありましたけれども、オープンスカイ協定が結ばれて、短期間に二十三カ国・地域とのオープンスカイ協定が結ばれたということも、私は、大変御努力をいただいたたまものだと敬意を表したいと思います。
　そこで、今後の地方空港の公設民営化と、そしてもちろん、首都圏のオープンスカイ協定、首都圏空港の活用も当然でありますけれども、これをどう結びつけていくかということ。つまり、地方空港の民営化を、仙台空港のみならずいろいろ広げていくということの大切さをどうお感じになっているかということと、民営化を進めるための取り組みとオープンスカイ協定とを結びつけるための取り組み、両方の取り組みが必要だと思いますが、どのように取り組まれていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○田村政府参考人　今御質問の、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案、これは一昨日成立させていただきまして、ありがとうございました。
　現在、航空行政につきましては、三位一体の政策を進めているということでございます。
　国際的には、今御質問にもありましたオープンスカイを各国との間で積極的に推進してまいる。二十三カ国、今そういう枠組みができ上がっておりますけれども、それで、地方空港を含めて、新規路線の開設等の効果というのは実際にあらわれてきているところでございますし、そういう意味では、今後ますます自由に開設できる環境が整っているところであります。
　それに、その担い手であります航空会社につきましては、航空機の燃料税の軽減措置等、国際競争力の強化でありますとか、あるいはＬＣＣ等の新規企業の参入促進、こういうものを実施しておりまして、利用者にとっての選択肢をふやしていく、こういうことでございます。
　そして今、その中で、受け手となります空港について、先ほど申し上げました法律等を活用いたしまして、空港の経営改革というものを進めていく。
　三位一体で、新しい航空サービスというものが開設しやすい環境というものを整備し、それによって地域の活性化につなげてまいりたい、こういうことでございます。

○前原分科員　太田大臣に一言だけお伺いをしたいと思います。
　今、田村局長がお答えされたことをしっかりとやっていくためには、航空局も今まで大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、この公設民営化の法案が通った中で、また後で質問いたしますけれども、関空、伊丹も含めて、これから公設民営化というものをしっかりとフォローアップしバックアップしていく。そしてまた、先ほど申されたように、ＬＣＣあるいはオープンスカイ協定、こういったところと結びつけていかなくてはいけないということでありますけれども、このバックアップ体制をどういうふうに国土交通省航空局としてされていくおつもりなのか、その点についてお答えをいただければと思います。

○太田国務大臣　法律ができても、まずそこで手を挙げてきて、そして、今度は単なる交通の接点というだけではなくて、面的に広げて、地域活性化も含めてという角度を持っています。そういう意味では、そこの地域との協力関係、そして、そこに手を挙げてくる民間企業、そして、今まであるというところの、駐車場とかいろいろなことをやっている企業、そうした合意を形成するということがすごく大事なことだというふうに思っております。
　そういう点では、そこの合意を形成して、この法律がそのまま具現化するようにということの中心に国土交通省が立って、いろいろな話し合いを進めていくということが大事だと思っておりますので、法律を生み出して、あとはどこかでやってくれというようなことであってはならない。むしろ、これからが大事なことだというふうに思っているところです。

○前原分科員　心強い御答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど田村局長が若干付言された航空機燃料税でありますけれども、特例措置が切れるということになります。
　確かに、日本航空も全日空も過去最高益を出しているということでありますが、私が申し上げるまでもなく、例えばテロであるとか、リーマン・ショックのようなときとか、あるいはＳＡＲＳなんかが流行するということで、国際線を抱える航空会社というのは極めて外的な要因による脆弱性を抱えているということで、今がいいから航空機燃料税の減免措置というものを引くということは、私はいかがなものかというふうに思います。
　したがって、私はこれは継続をすべきだと思いますが、この点について今どうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

○太田国務大臣　二十三年度から競争力強化ということで三〇％引き下げをしてきたということで、大変な経済的な衝撃から何とか航空事業が立ち上がってきたという経過があるんだというふうに思います。
　航空機燃料税は空港整備のための財源でもありまして、老朽化施設の更新、改良や空港の耐震化というようなことも大事ですし、前原先生が今おっしゃったように、何が起きるかわからない、外的な要因もあるということもありまして、ある程度の利益も含めていくということが私は大事なことだというふうに思っています。
　航空機燃料税の軽減措置は今年度で終了という形になっておりますが、現在、交通政策審議会航空分科会の基本政策部会、ここで議論をしているところでありますけれども、前原先生がおっしゃったように、続けるということも含めて検討というのが現在の状況でございます。

○前原分科員　ここは、大臣が財務省としっかりと話をされる、そして、航空機燃料税の軽減措置というものが、国際競争力を高めるために、また、変動があったときの脆弱性に打ちかつために大変重要なんだということをしっかり踏まえていただき、継続を力強く進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っております。
　それから、関空、伊丹の問題でありますけれども、これを一体化、公設民営化していくということであります。ＬＣＣの導入、またフェデックスの誘致、さまざまな形で取り組みをしていただいていることに敬意を表したいと思います。
　あわせて、関西三空港といいます、神戸空港ですね、おとつい成立をした公設民営化法も含めて、神戸空港も含めた一体的な運用をすることが、コンセッションで何十年間の運営権を売却するに当たってはより高い価値を生むということにつながる可能性があると思いますけれども、神戸空港の位置づけとおとつい成立した法案の位置づけについて、何かこれについて前向きにお考えになっているかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○田村政府参考人　関空、伊丹につきましては、昨年七月に新関空会社のもとで経営統合がなされまして、一体運用されているところでございます。
　その新関空会社のもとでいろいろと、今御指摘もありましたような、貨物ハブ空港戦略だとか、それからＬＣＣの拠点化というようなことで、昨年度の発着回数は開港以来最高水準の十二・九万回ということでございますし、旅客数は過去十年間で最高の千六百八十万人に達しております。
　伊丹の方も、昨年度は一昨年の大震災の影響から回復をいたしまして、発着回数、旅客数ともに増加をいたしました。
　ということで、新関空会社の関空、伊丹を合わせた経常黒字というのは、過去最高の百八十億円というふうになっております。
　この二空港についてはコンセッションの前段階にあるわけでございますけれども、両空港の事業価値の増大を図って、できる限り速やかにコンセッションを実現することが大事であるということで、今目指しているわけであります。
　そこで、御質問の神戸との関係でございますけれども、平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意におきまして、関西三空港の役割分担や運用のあり方というものは決められておりまして、この合意に従って運用されております。そういう意味では、運用に変更を加えるということになりますと、地元による新たな合意というものが必要でございます。
　ただ、その新たな合意の形成に、今御指摘のような、一体的な運用ということが一つの選択肢として考えられるということは事実だというふうに考えております。

○太田国務大臣　神戸空港は、八年前の合意の時点と、若干、新しい段階にしたいという意向があるようです。それが、コンセッションというこの機会にどうするかという話し合いが、あくまで十七年の地元の懇談会合意ということは大事なんですけれども、神戸空港の周りのところに、医療的な施設のゾーンとか、いろいろな新しい展開をしたというようなこともありまして、この機会にもう一度、地元合意ということが、話し合いが始まるということは大事なことではないのかなという、これは印象ですけれども、そういうふうに認識をしております。

○前原分科員　この問題意識の背景には二つ大きな問題があって、一つは、有利子負債あるいは無利子負債を含めて一兆円を超えている大きな負債があるということで、補給金に毎年毎年頼っているということから脱却しなきゃいけないということが一つありました。
　もう一つは、今大臣がおっしゃったように、あるいは航空局長がおっしゃったように、せっかくつくったものをうまく使う。そして、三空港一体となってうまく使うということの中で、民の力というものを入れていこうということ、それが、ひいては関西エリアの発展にもつなげていこうということが、大きな二つの目的としてあったと私は思っております。
　そしてまた、コンセッションの価格、価値を上げていくためには、今御答弁があった神戸をどううまく入れていくかということも付加価値の一つになってきて、ひいては高く売れるということにつながると思いますので、懇談会には航空局長もメンバーに入っておられるわけですから、ぜひそこはうまく、関空、伊丹をまとめられた、これは大変な御努力だったと思いますけれども、その延長線上で努力していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　航空行政ばかりをやっていてもあれなので、ちょっとほかの質問に行かせていただいて、もし時間が、ないと思いますけれども、あれば戻ります。
　港です。
　これもコンセッションで、京浜、阪神を一体化する中で、国際コンテナ戦略港湾ということで指定を透明な手続の中でしていただいたわけでありますけれども、とにかく釜山や上海にとられていた荷物を取り返していかなきゃいけないということになれば、この二つの港というものを徹底的に公設民営によって、インフラについては国が集中的に、例えば深掘りするということで大きな競争力、コンテナの単価の安い船が泊まれるようにするとか、あるいはしゅんせつをするとか、そういうことは国が協力をしながら、しかし、運営については民間にしっかりと任せる中で競争力強化を図っていくという方向が正しいというふうに思っております。
　この取り組み、特に京浜につきましては、川崎も含めた今後の取り組みをどういうふうに進めていくのかということと、これをどううまくテークオフさせるかということ、やはりこれも継続することが力になりますので、これをどうお考えになっているかということをお答えいただきたいと思います。

○梶山副大臣　今委員から御指摘がありましたように、我が国の港湾の国際競争力を強化するために、平成二十二年八月に阪神、京浜両港を国際コンテナ戦略港湾として選定しまして、港湾運営会社制度の創設を含む港湾法の改正を翌年の通常国会で制定いたしました。
　その後、昨年には大阪港、神戸港及び横浜港において特例港湾運営会社の指定を行ったところでありまして、東京港、川崎港においても指定申請に向けた準備が今進められているところであります。
　特例港湾運営会社による港湾運営は緒についたばかりですけれども、民間出身の社長や現場に根差した専門的な知見を有するスタッフの登用により効率的な港湾運営が行われるなど、政策の効果が少しずつ出てきております。
　これから荷物を集める、貨物を集めるということが大切なことでありまして、先般、港湾管理者を集めまして、そういったこの政策の趣旨のお話もさせていただきましたし、これから経営統合による一体運営が早期に実現できるように、国がリーダーシップをとって努力をしてまいりたいと思っております。

○前原分科員　今まで林田、山縣両局長初め港湾局の方も頑張っていただいて、取り扱い荷物もふえてきている、さまざまな取り組みをされているということでありますが、とにかく国際競争力をもう一度高めるということで、この二港を徹底的に集中と選択によって競争力アップをしていくということで、政治のリーダーシップを引き続きお願いしたいと思います。
　それから、海外インフラ輸出につきまして、これは新たな取り組みのお願いです。
　高速鉄道と都市鉄道につきましてはＪＢＩＣの政令改正を行う、それから、上下水道については水ＰＰＰ協議会というものをつくって取り組みを進めていただいていると思います。
　国交省にかかわるところでいうと、こういった鉄道とかあるいは上下水道、道路とか港もそうですけれども、あとＯＤＡについても、こういうものを結びつけるということで見直しを行っておりますので、大事なことであります。
　こういった分野でさらに海外の受注がしっかりとやれるということを推進するために、新たな取り組みとして何が必要なのかということで、今国交省で考えておられることがあれば。
　さっき私が申し上げたＪＢＩＣの政令改正、これは国交省のみではありません、ＯＤＡについてもそうでありますけれども、今までそういった取り組みがなされてきている中で、実態につなげていくためにどういう取り組みがさらに必要と考えておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○梶山副大臣　委員が国交大臣のころ、大変な御努力をされたということも十分に承知しております。
　トップセールスの実施、相手国政府との日常的な接触、さらには今お話にありましたように、民間との一体化をするためのＰＰＰ、ＰＦＩ等々、いろいろな取り組みもしておりますけれども、資金面でどういう条件を提示できるかということも途上国については大変大きな課題であると思っております。そういったことも含めて、今、事務レベル、各級レベルでそういう話し合いをしているところであります。
　先般訪日されましたインドのシン首相が、安倍首相との会談の中で、高速鉄道の一路線につきまして共同調査をやっていきましょうと、事業化に関する共同調査をするということも決定いたしました。また、先般、ベトナムの都市交通、ホーチミンの一号線でも信号、車両の受注をいたしました。またさらに、下水道ということで、下水道分野でバーレーンとの協力覚書が交わされたわけでありますが、そういった不断の努力を続けていくことによって成就されるものと思っております。

○前原分科員　トップセールスもこれから御努力をいただくと同時に、民間の企業ともしっかり対話をしていただいて、例えば鉄道ではコンサルというものをつくったわけであります。これも国交省の皆さんが努力をされてできたわけでありますけれども、やはり実際に受注につながっていくためには何らかの努力というのがまだまだ必要なんだろう、私はこう思っていますので、そういう面での密接な対話と、そして積極的な取り組みというものをこれからもお願いしたいというふうに思います。
　高速道路についてでありますけれども、償還計画の見直しということで、償還期間をさらに長くするということ、私はこれは仕方がないと思います。
　ここはある意味での提案なんですけれども、維持管理のみならず、今後はやはり、かなり長い間、高速道路ができて約五十年近くたっているものもございます。そういう意味においては、大規模改修というものが発生をしてくるわけでありますけれども、そういうものも踏まえた償還計画の見直しのようなものがもう一度あってもいいのではないか。それについては、国民の理解は必ず得られると私は思います。
　したがって、今までつくった費用の償還あるいは維持改修を含めての償還のみならず、今後発生するであろう大規模改修も含めた新たな償還計画の見直しというものが必要だと思いますが、大臣はどうお考えになられますか。

○太田国務大臣　成長時代につくった、慌ててつくった、東京オリンピックに間に合わせようとつくった首都高を初めとして、老朽化したり、大規模な改修、更新が必要だということは間違いない事実だと思います。
　どういう負担のあり方かということにつきましては、国土幹線道路部会で幅広く検討をいただいておりまして、そして、先般は中間答申をいただいて、十年から十五年程度を目安とした、料金徴収期間の延長による財源確保も含めて議論をされているということで、そこには、償還満了後も維持管理の負担を利用者に求め続けることも検討という表現になっています。
　償還は償還として終わるけれども、その後の負担のあり方ということについては、これはこれからよく検討して、どういう形でやったらいいか。いずれにしても、そういうような形が必要であろうということで、内容についてはこれからになりますけれども、よくその辺の検討というものに我々も加わりながら考えていきたいというふうに思っているところです。

○前原分科員　今までの償還計画のベースになる債務、それから大規模改修に必要になってくるお金、こういったものを分ける中で今考えることもというお答えだったと思いますけれども、ただ、四十五年以上、今までの債務にもかかるわけですね。大規模改修というのは、もうこれは待ったなしでやらなきゃいけないものが迫っているということになると、切り分けるのはなかなか難しい。お金がやはりすぐ要るし、計画の中でちゃんと財源を確保するという意味においては、あくまでもこれは提案です、お考えをいただきたいわけでありますが、今の償還計画の中に大規模改修も組み入れる中で、新たな償還計画というものをしっかりやって、受益者負担の中でどういう通行料金を取るのかというようなこともぜひお考えいただきたい。これは提案でありますので、お考えをいただければというふうに思います。
　時間がやはり足りません。太田大臣には、これは亡くなられた冬柴大臣が御苦労された公益法人の問題です。
　例えば、駐車場整備推進機構とかあるいは道路保全技術センターとか、そういったものの見直しはなされてきました。そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。
　お願いは、必要なものは必要でいいんですけれども、これは政治がリーダーシップを持って、公益法人の見直し、民間でできるものはやはり民間にやらせるべきです。私は、そういう原則を持ちながら、公益法人について、本当にこれは公益法人でやらなきゃいけないのか、あるいは民間に任せることができるのか、あるいは公益法人をスリム化することができるんじゃないか、そういうことをもう一度点検していただきたいんです。
　それについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○太田国務大臣　無駄な公共事業はやめる、必要な公共事業はやる、そして国交省の関連している公益法人等々についてこれを常に見ていくということは、私は大事なことだというふうに思っているところです。これは私の考え方という中で、どういうふうにこれを、よくまず調べていくようにしたいというふうに思っています。