田村明比古の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○田村政府参考人　今御質問の、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案、これは一昨日成立させていただきまして、ありがとうございました。
　現在、航空行政につきましては、三位一体の政策を進めているということでございます。
　国際的には、今御質問にもありましたオープンスカイを各国との間で積極的に推進してまいる。二十三カ国、今そういう枠組みができ上がっておりますけれども、それで、地方空港を含めて、新規路線の開設等の効果というのは実際にあらわれてきているところでございますし、そういう意味では、今後ますます自由に開設できる環境が整っているところであります。
　それに、その担い手であります航空会社につきましては、航空機の燃料税の軽減措置等、国際競争力の強化でありますとか、あるいはＬＣＣ等の新規企業の参入促進、こういうものを実施しておりまして、利用者にとっての選択肢をふやしていく、こういうことでございます。
　そして今、その中で、受け手となります空港について、先ほど申し上げました法律等を活用いたしまして、空港の経営改革というものを進めていく。
　三位一体で、新しい航空サービスというものが開設しやすい環境というものを整備し、それによって地域の活性化につなげてまいりたい、こういうことでございます。