田村明比古の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○田村政府参考人　関空、伊丹につきましては、昨年七月に新関空会社のもとで経営統合がなされまして、一体運用されているところでございます。
　その新関空会社のもとでいろいろと、今御指摘もありましたような、貨物ハブ空港戦略だとか、それからＬＣＣの拠点化というようなことで、昨年度の発着回数は開港以来最高水準の十二・九万回ということでございますし、旅客数は過去十年間で最高の千六百八十万人に達しております。
　伊丹の方も、昨年度は一昨年の大震災の影響から回復をいたしまして、発着回数、旅客数ともに増加をいたしました。
　ということで、新関空会社の関空、伊丹を合わせた経常黒字というのは、過去最高の百八十億円というふうになっております。
　この二空港についてはコンセッションの前段階にあるわけでございますけれども、両空港の事業価値の増大を図って、できる限り速やかにコンセッションを実現することが大事であるということで、今目指しているわけであります。
　そこで、御質問の神戸との関係でございますけれども、平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意におきまして、関西三空港の役割分担や運用のあり方というものは決められておりまして、この合意に従って運用されております。そういう意味では、運用に変更を加えるということになりますと、地元による新たな合意というものが必要でございます。
　ただ、その新たな合意の形成に、今御指摘のような、一体的な運用ということが一つの選択肢として考えられるということは事実だというふうに考えております。