前原誠司の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○前原分科員　今まで林田、山縣両局長初め港湾局の方も頑張っていただいて、取り扱い荷物もふえてきている、さまざまな取り組みをされているということでありますが、とにかく国際競争力をもう一度高めるということで、この二港を徹底的に集中と選択によって競争力アップをしていくということで、政治のリーダーシップを引き続きお願いしたいと思います。
　それから、海外インフラ輸出につきまして、これは新たな取り組みのお願いです。
　高速鉄道と都市鉄道につきましてはＪＢＩＣの政令改正を行う、それから、上下水道については水ＰＰＰ協議会というものをつくって取り組みを進めていただいていると思います。
　国交省にかかわるところでいうと、こういった鉄道とかあるいは上下水道、道路とか港もそうですけれども、あとＯＤＡについても、こういうものを結びつけるということで見直しを行っておりますので、大事なことであります。
　こういった分野でさらに海外の受注がしっかりとやれるということを推進するために、新たな取り組みとして何が必要なのかということで、今国交省で考えておられることがあれば。
　さっき私が申し上げたＪＢＩＣの政令改正、これは国交省のみではありません、ＯＤＡについてもそうでありますけれども、今までそういった取り組みがなされてきている中で、実態につなげていくためにどういう取り組みがさらに必要と考えておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。