細田健一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○細田（健）委員　ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。
　時間がないので次に参ります。
　次に、ＩＡＥＡあるいはＮＲＣ等々に過去勤務されていた国際機関の関係者とのさまざまな意見交換を行っておられるというふうに理解をしております。それで、その国際アドバイザーの方々が私の理解では異口同音におっしゃっておられるのは、事業者とのコミュニケーションが非常に重要なんだということを国際アドバイザーが異口同音に指摘しておられるというふうに私は理解をしております。これについては細かく例を挙げませんが、そういう指摘がるる行われたというふうに理解をしております。
　それで、これはある意味当然のことでございまして、今でも規制庁のホームページを見れば、事業者は原子力の安全について一義的な責任を有し、必要な措置を迅速に講ずる義務があると書いてあるわけですね。実際に日々のオペレーションに携わっているのは事業者なわけですから、当然、彼らに一義的な責任がある。したがって、この一義的な責任を有している事業者と緊密にコミュニケーションをとること、高い専門性、あるいは規制委員会のプロセスの透明性、公正性、あるいは十全な説明責任に基づいて規制委員会と事業者がお互いにきちんと信頼し合っていること、これは、なれ合いとかあるいは事業者の言うことを全部聞けとかそういうことでは全くありませんが、そういうことが当然必要だと思います。
　仮に、規制委員会と事業者がお互いにばかにし合っているとかお互いに反目し合っているとか、どうも言うことを聞いてもらえないとか、全然意思の疎通がないとか、こういうことだと、むしろ実体的な原子力安全の安全性というのは低くなるということを私は本気で憂慮をしております。
　この意味から、昨年の十二月中旬に国際アドバイザーの方々から、事業者とのコミュニケーションをもっときちんとやれという指摘を規制委員会が受けているというふうに理解しているんですが、そのような指摘を受けてこの十二月中旬以降に、具体的に委員会あるいは規制庁としてどのような行動をおとりになっておられるのか。何らか、内規あるいは文書、あるいは委員長の訓示のようなものを出しておられるのか出しておられないのか。もしないとすれば、今後どのように対応されていくおつもりなのか。ぜひお伺いしたいと思います。