原子力問題調査特別委員会

平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　大久保三代君
　　　　　　大島　理森君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　菅野さちこ君　　　　　熊田　裕通君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　田中　良生君　　　　　星野　剛士君
　　宮澤　博行君　　　　　神山　佐市君
　　簗　　和生君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　熊田　裕通君　　　　　菅野さちこ君
　　笹川　博義君　　　　　田所　嘉徳君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　星野　剛士君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　國場幸之助君
　　田所　嘉徳君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　田中　良生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田健一君。

○細田（健）委員　おはようございます。自由民主党の細田健一でございます。
　改めまして、森委員長、それから我が党の塩崎筆頭理事を初め、このような機会を与えていただいた関係者の皆様方に深く感謝をいたします。また、田中委員長、極めてお忙しいと思いますが、御出席をいただいたことを改めて御礼を申し上げます。
　私自身は経済産業省の職員でございまして、原子力安全・保安院あるいは原子力安全委員会の事務局の勤務経験がございます。その経験あるいは反省を踏まえて本日質問をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　簡単に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、今回、推進側から分離した形で、独立した、また政府の関係部局を一元化した規制委員会が発足したということは、これは極めて喜ばしいし、また望ましいことであるというふうに考えております。ぜひ、田中委員長を初め委員の先生方には頑張っていただきたいと思っております。
　また、国会に設置されたこの委員会の目的ですが、審議を通じて、規制委員会の透明性、公正性、あるいは説明責任を向上させる、これを通じて、結果的に規制委員会のクレジビリティーといいますか信頼性を高めるということであるというふうに思っております。規制委員会の信頼性が高まるということで、結果として、国民の皆様に安心していただく原子力政策が達成できるというふうに考えております。
　一方で、まだまだ規制委員会はよちよち歩きといいますか、やはり、できたばかりでございますのでさまざまな問題があるというふうに考えておりますし、また、やや失礼ながら、委員長を初め委員の皆様方、私から見ると、まだまだなれておられないなというふうに考えられる点もございます。
　本日、これらについて指摘をさせていただきますが、私の指摘を踏まえて、より信頼性の高い規制委員会の業務が行われるように期待また希望をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、原子力発電所の再稼働についてお伺いをしたいと思っております。
　現在、再稼働の新しい規制基準についてパブリックコメントが行われているということで、私も一覧を見ましたが、これは本当に膨大な量で、大変な作業であると思っております。改めて、規制委員会あるいは規制庁の事務方の方には敬意をあらわしたいと思います。
　一方で、この規制基準が制定された後で何がどうなるのか。事業者にとっても、あるいは地域の住民の方にとっても、さまざまなステークホルダーがいるわけですが、予見可能性を高めるということが非常に重要であると考えておりまして、この予見可能性が高まることで、規制委員会に対する一層の信頼性の向上も高まるというふうに考えております。
　まずお伺いしたいんですが、この再稼働の審査について、七月十八日以降、各事業者から再稼働の申請が行われると思いますが、これはどれくらいの時間がかかるというふうに委員長は考えておられるのか。また、行政手続の原則からして、その審査にかかる標準的な処理期間を公表すべきという行政手続法の規定でございますが、この標準的な処理期間を公表することについてどうお考えであるのか。御見解を伺いたいと思います。

○田中政府特別補佐人　審査に要する期間ですけれども、事業者からどういった申請が出てくるかというところにも、その内容にもかなり依存するというふうに考えています。特に今回の場合には、大幅な規制基準の改定がありますので、どの程度それに合致するような申請が出てくるかということに相当左右されると思います。
　その後、一般論として、行政手続法として標準的な期間を定めるよう努めるということは、私どもも承知しております。
　一般的には、今回のパブリックコメントでも、旧来の原子炉規制法等に基づいて、新しい原子炉の設置基準、設置許可ですと二年とか、設置変更許可ですと二年というようなことについても、含めて御提案させていただいています。
　しかし、今回の新規則、シビアアクシデント対策の規制要求とか非常に新しい要素が含まれておりますし、設置許可、工事計画認可、保安規定認可、地震、津波対策の確認等を同時並行的に行うという、今までにないような極めて新しい試みでありますので、今現時点で実際にどれくらいかかるかと言うことは困難でありますが、私としても規制庁に申し上げているのは、職員の皆さんに申し上げているのは、やはり、規制施行後できるだけ速やかに事業者の申請については審査を進めるように最大限の努力を払っていきたい、そういうふうに申し上げているところでございます。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　できるだけ速やかに最大限の努力をするという力強い御決意をいただきましたので、本当にありがたいというふうに考えております。
　これに関連して規制庁の人員についてぜひお伺いしたいんですが、私の理解ですと、アメリカのＮＲＣ、これは四千人の職員数がいるというふうに承っておりますし、また、フランスの規制機関、これはどうも規制側と執行側の二つの組織に分かれているようですが、合わせてほぼ二千人の職員がいるというふうに理解をしております。
　一方で、規制庁の人員というのは今は大体五百名弱ぐらいの定員だというふうに思うんですが、これはやはりいかにも少ないという感じがしております。
　今理解をしておりますのは、新しい再稼働の審査については、三チームでやるというふうに委員長はおっしゃっているというふうに理解しているんですが、これをふやして例えば六チームにすれば、審査にかかる時間は半分になりますし、当然、審査は厳格に、適正に行っていただければと思いますが、時間だけを考えれば、単純に三チームを六チームにふやせば、時間は半分になると考えられるわけでございますね。
　今申し上げたように、諸外国、特に原子力を日本と同レベルで使用している国の規制機関に比していかにも規制庁の人員の水準というのは少ないと思うんですが、二つあります。一つはまず、人員について望ましい水準というのはどれくらいだというふうに考えておられるのかということと、さらに、人員をふやすという前提で、三チームを例えば六チームにするというような、審査のチームをふやすということはお考えにならないのかということを、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。
　それで、私どもは今、手持ちの陣容で最大限どれぐらいの審査チームをつくれるかということで、ほかのさまざまな業務を考えまして、そういうことをできるだけ検討しまして、八十名で三チームぐらいで対応するということで準備をさせていただいております。
　御指摘のように、それを六チームにしたらということ、本当に私もそういうことができれば一番いいなと思うんですが、今私どもが持っているリソースではなかなかそこまではいかないということです。ただし、今後、どういった程度の申請が出てくるか、どのくらいの件数が出てくるかということにもかかると思います。そういったことを踏まえて、必ずしも三チームにこだわるということではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　ただ、実は審査というのは、御承知のように、相当専門的な、法的な知識も要りますので、人の数だけをふやせばというよりも、その能力を持った方をどうやって集めるかというのも非常に大きな課題であります。そういうことを含めまして、最大限努力をさせていただきたいと思います。
　望ましい人員はどれくらいかという御指摘ですけれども、私の方からこれこれぐらいというふうに今申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ぜひとも、引き続き御支援いただければと思います。

○細田（健）委員　ぜひこれは、御回答のときに望ましい数字についてまたおっしゃっていただきたいと思います。
　これに関連して、委員長御存じのとおり、規制委員会設置法の附則の六条四項で、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳと規制庁の統合について法定されております。私の理解では、ＪＮＥＳと規制庁の統合を、「法制上の措置を速やかに講ずる」というふうにされておられます。附則でこう規定されているにもかかわらず、いまだ行われていない。
　これについては、ぜひ速やかに統合していただいて、そうすれば、私の理解では、一挙に規制庁の人員が倍ぐらいになるという理解なんです。ＪＮＥＳ、ある程度の専門的な知識を持った職員も多数いるというふうに理解をしておりますし、この統合によって専門的知識を持った人員をふやして、先ほどおっしゃったように、チームもふやしていくということが考えられると思うんです。
　実際、これは法定されているにもかかわらずまだ行われていないんですが、いつごろ実際に統合される見通しなのか、また、この統合に向けて委員長としてどのようなリーダーシップをおとりになるおつもりなのか、ぜひお伺いしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私どもの仕事を進めていく上で、ＪＮＥＳの機能、専門性を最大限に活用するというのは極めて重要なことだというふうに認識しております。
　既にＪＮＥＳとの関係においては、先ほど申し上げました審査チームの中にも相当数参画していただくと同時に、定例の委員会にも理事、委員の方に参加していただいて、随時私どもの意向が伝わるようにして、全面的な協力関係にあります。
　法的に定められたその統合の問題につきましては、専門性とか、そういったＪＮＥＳの特色を生かしつつ、かつ、私どもの行政組織としての仕事がスムーズにいくように、今、設置附則の趣旨を踏まえて、官房等とも相談させてもらいながら検討を進めているところでございます。

○細田（健）委員　いろいろな問題があると思いますが、私ども政治としては、ぜひこの辺については委員長あるいは規制庁を本当に応援したいというふうに思っておりますし、また、法律の附則をさらに実現するというのは、ある意味政治の責任でもございますので、これは、私どもとしても速やかな統合に向けて努力をしたいと思っておりますし、また、そのために規制委員会あるいは規制庁としても最大限の努力を払っていただきたいというふうに思っております。
　次に、規制庁あるいは規制委員会の説明責任についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、委員会に求められている説明責任、これは具体的に何をどうすべきというふうにお考えなのか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○田中政府特別補佐人　説明責任をどう果たすかということですけれども、私の認識としましては、今回の福島原子力発電所の事故後の対応を含めて、これまでの原子力規制行政の反省から、規制に関する十分な透明性を確保して国民に説明責任を果たしていくことが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、そのための取り組みとして、本委員会で開催する会議は、いろいろな有識者会合と定例会だけではなくて、全ての会議を原則公開としておりますし、そのときに使う資料も全て公開しております。さらに、ユーチューブで生中継をすることによって、その議論の過程についても、全ての国民に見ていただけるように図っているところでございます。またあわせて、私は週に一回、それから報道官が週に二回、合わせて三回、メディアレクをやりまして、メディアを通して広く国民に情報提供を行っているところでございます。
　説明責任がこれで十分かということですが、これはなかなか、相手のあることなので、十分かどうかということを私どもからすぐに判断することはできませんが、できるだけこういった取り組みを丁寧に行うことによって、国民の信頼が得られるように、先ほど御指摘いただきました規制のクレジビリティーというのを向上させるために努力していきたいと思っております。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　ちょっと私の経験から申し上げますと、先ほど申し上げたように、私は原子力安全委員会の事務局総務課総括課長補佐というポストについておりました。当時の委員長は松浦先生あるいは鈴木先生だったわけなんですが、私は事務屋でございますので工学的な専門性というのは基本的にはありませんので、基本的には、その事務局の中でいわゆる事務屋として予算、人事、あるいは広報を担当していたわけなんですが、そのときの経験から申し上げますと、当時、原子力安全委員会では、外部から寄せられた質問には、その発信者が特定できれば、全て回答しておりました。全てです。全てについて回答しておりました。
　これは、インターネットで質問を受け付けておりまして、その質問を受け取って、当然その原案、回答案をつくりまして、最終的には、原子力安全委員会決定という形で、原子力安全委員会で審議をした上で公表するという手続をとっておりました。これは、基本的に全てについて受け付けて公表をしていたわけでございます。確かに、当時は比較的落ちついた時期でございましたので、一応こういうことが可能でありました。
　ただ、今そういう同じことをやろうとすれば、多分数千、場合によっては数万の質問事項というのが寄せられて大変だということは理解できるんですが、少なくとも、その質問のうち主要なものあるいはよく寄せられるものについては、やはり委員会の意思としてこれはきちんと回答する、あるいは、そういう回答をウエブに載せて、よくある質問集なんというのがありますが、それを委員会として、国民、あるいは事業者、あるいは各種のステークホルダーから寄せられた質問についてはきちんと回答する姿勢を示すということが必要だと思うんですが、この点について、今私が申し上げたようなことをやるという意思表示をぜひしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、説明責任を果たすという観点は、そういう意味で、質問に答えることは大変重要だというふうに私自身も認識しております。ただいま御指摘のように、実は直接私自身に来るものだけでも、日々いろいろな御質問があります。そのほか、全体を入れますと相当膨大な数になります。
　その中で、これをどういうふうに処理するかということについては少し検討させていただきまして、先日、四月十日の委員会ですが、規制庁の方に、とりあえず主要な質問に対しての答え、いわゆるＱＡ集をつくって、まずホームページなり何なりに掲載するということで対処していただくようお願いしたところでございます。
　ただ、十分かと言われると、これも、今は私ども、限られた陣容でさまざまな仕事を同時並行的に進めているということもぜひ御理解いただきまして、努力はしていきたいと思いますが、そういうことで御了承願いたいと思います。

○細田（健）委員　非常に限られた人員で頑張っておられるというのは理解いたしますので、ぜひ、引き続きそういう努力をしていただきたいと思うんです。
　ただ、例えば事業者から公開質問状のようなものが審査の過程で寄せられている、あるいは、例えば私の地元である新潟県知事が一種の質問状のようなものを規制庁に送付をする。こういうものについて回答しない。忙しいのはよくわかります、大変なのも非常によくわかりますが、こういうものについて回答しないということであると、結果として、規制庁あるいは規制委員会のクレジビリティーが低くなるわけです。なぜ回答しないんだ、回答できないのか、回答するつもりがないのか、あるいは回答できないんじゃないかということになってしまうわけなんですね。あらゆるもの全てに答えるというのは、確かにこれは非常に難しいと思います、現実問題として。それは理解いたします。
　しかし、例えば審査の過程において事業者から寄せられた公開質問状あるいは立地県の知事から寄せられた要請書あるいは公開質問状的なもの、これについては、やはりきちんと委員会決定という形で委員会の意思あるいは見解を示すべきではないかと思います。これは最低限の説明責任だと思いますが、いかがでしょうか。

○田中政府特別補佐人　先生が言う事業者というのは、ちょっと想像ですけれども、日本原電から寄せられていることかと思いますが、それにつきましては、今、特に活断層の問題について有識者会合において検討していまして、そこには、これまでも三回、事業者の方に来ていただいて、公開の場で議論をさせていただいていまして、その中で、私自身の認識としては、相当質問に対するやりとりはやられているというふうに認識しております。
　それから新潟県知事の件については、一度前に質問をいただきまして、文書で回答しております。その後さらに質問が来ておりますが、実は、福島第一原発の事故の解明が進まないうちは規制ができないのではないかというようなそういったこともありまして、ちょっと答えに窮するところもありますので、今そういう状況になっております。

○細田（健）委員　個別にというよりか一般論として、済みません、事例がやや特定し過ぎたかもしれませんが、基本的に私が申し上げたのは、一般論として、少なくとも主要なステークホルダーからの公開質問状的なものについては回答するという原則で対応していきたいということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。一般論としてです、あくまでも。

○田中政府特別補佐人　一般論としては、おっしゃるとおり、そういった主要なステークホルダー、国民を含めてですけれども、きちっと説明責任を果たすということは大事だと思っています。
　そういう観点では努力をしていきたいとは思っておりますので。

○細田（健）委員　ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。
　時間がないので次に参ります。
　次に、ＩＡＥＡあるいはＮＲＣ等々に過去勤務されていた国際機関の関係者とのさまざまな意見交換を行っておられるというふうに理解をしております。それで、その国際アドバイザーの方々が私の理解では異口同音におっしゃっておられるのは、事業者とのコミュニケーションが非常に重要なんだということを国際アドバイザーが異口同音に指摘しておられるというふうに私は理解をしております。これについては細かく例を挙げませんが、そういう指摘がるる行われたというふうに理解をしております。
　それで、これはある意味当然のことでございまして、今でも規制庁のホームページを見れば、事業者は原子力の安全について一義的な責任を有し、必要な措置を迅速に講ずる義務があると書いてあるわけですね。実際に日々のオペレーションに携わっているのは事業者なわけですから、当然、彼らに一義的な責任がある。したがって、この一義的な責任を有している事業者と緊密にコミュニケーションをとること、高い専門性、あるいは規制委員会のプロセスの透明性、公正性、あるいは十全な説明責任に基づいて規制委員会と事業者がお互いにきちんと信頼し合っていること、これは、なれ合いとかあるいは事業者の言うことを全部聞けとかそういうことでは全くありませんが、そういうことが当然必要だと思います。
　仮に、規制委員会と事業者がお互いにばかにし合っているとかお互いに反目し合っているとか、どうも言うことを聞いてもらえないとか、全然意思の疎通がないとか、こういうことだと、むしろ実体的な原子力安全の安全性というのは低くなるということを私は本気で憂慮をしております。
　この意味から、昨年の十二月中旬に国際アドバイザーの方々から、事業者とのコミュニケーションをもっときちんとやれという指摘を規制委員会が受けているというふうに理解しているんですが、そのような指摘を受けてこの十二月中旬以降に、具体的に委員会あるいは規制庁としてどのような行動をおとりになっておられるのか。何らか、内規あるいは文書、あるいは委員長の訓示のようなものを出しておられるのか出しておられないのか。もしないとすれば、今後どのように対応されていくおつもりなのか。ぜひお伺いしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　事業者との意思疎通をきちっと図っていくということは大変重要だということは、もう私どもも十分承知しておりまして、今回の新規制基準策定あるいはいろいろな有識者会合に含めまして、半年ばかりの間に二十数回、延べにすると一回三時間とか四時間の時間になりますけれども、そういった、事業者からおいでいただいていろいろな御意見を伺う機会をつくっております。それはユーチューブ等で全部公開しております。
　そのほか、規制庁に各事業者がいろいろな相談に来たりいろいろなことで来た場合には、一応複数人できちっと会って、ただし、どなたが来てどんな話があったという簡単なメモは公開するということで、そういったルールに基づいて、できるだけ事業者とのコミュニケーションを図るということをして努力しているところでございます。

○細田（健）委員　ありがとうございました。
　さらにぜひこの点については努力をしていただきたいと思います。いずれにせよ、高い専門性に基づいた相互信頼というのが必要だと思っておりますので、ぜひこの点については引き続き努力をしていただきたいと思いますし、また、必要に応じていろいろな提言をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、私の質問通告の四番の質問に移ります。
　先ほど説明責任の問題がありましたが、私の理解では、あくまでも規制委員会という合議制の意思決定機関でありまして、そこでその後行われたこと、規制委員会が決定したことについては、どのような正当性があるのか、あるいはどのような科学的根拠があるのかについては、十全に、決定した後には十分御説明をいただきたいと思います。また、それが説明責任を果たすということだと思いますが、規制委員会が正式な決定を行う前に、その決定に携わるそれぞれの委員あるいはその委員長が、これは私の私的な見解なんですけれどもこうなると思いますよとか、これについては多分こうでしょうねというようなことをおっしゃるのは、これは明らかにフライングだと思いますし、また、これが大きく報道されることによって、結果として、規制委員会のクレジビリティーが相当程度低まっているというふうに思います。
　これについても一々個別の例は挙げませんが、実際に、委員長あるいは委員長代理のマスコミに対するさまざまな単独インタビューというのが行われて、そこで、まだ決まっていませんけれども私の印象ではこれはこうなりますよ、あるいは、私の個人的な見解ですが、まだ決まっていないですけれどもこうなります、こういうことが大きく当然報道されるということで、相当いろいろな利害関係者が混乱する、あるいは、結論を先取りして結論ありきで委員会の議事が進められているんじゃないかという疑念が生じるというような現象も生じております。
　これは私は累次事務方にはお話をしているんですが、正式決定が行われれば、その科学的根拠、正当性については十全に御説明をいただきたいんですが、正式決定がされる前の事項について各委員が公に私的見解を述べるというのはこれは慎んでいただきたいですし、ぜひそういう内規なりルールをつくって、各委員あるいは審査に携わる専門家がこれを遵守するということをぜひ履行していただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○田中政府特別補佐人　原子力規制、今、私どもに対する社会の関心は非常に高い中で、私を含めて各委員はいろいろなインタビュー等の申し込みに応えているところでございます。そこである一定の専門性とか個々の見解において説明とか解説を述べているものというふうに思います。
　こういった取材活動に対してきちっと説明をするということは、原子力規制委員会の活動全体についての理解を深める上で非常に重要なことであるし、そのことによって信頼が高まるものと私は思いますので、それをいかに活用するかということについては、今後とも、御指摘のようなマイナスのことがないようにするということはもちろんですけれども、そういうことで努力していきたいと思っています。
　私自身の認識では、決してうそを言ったりオフレコの話をしたりそんなことをしているということではなくて、言うなれば、専門的な解釈とか説明を求められて、それについて話をしているということであります。
　個々の発言には触れられないということでしたけれども、多分、私について、これは間違っていたらあれですけれども、いわゆる敦賀の活断層のときに出席していたんですが、有識者会合の後に、私も大変関心が重要なこと、そのときにどう思いますかと言われて、今聞いている限りにおいては非常に難しい状態にある、ただし、事業者にもいろいろ言い分があるだろうし、いろいろ事業者も調査を継続しているところだから、十分にそれを継続していただきたいということを申し上げたと思います。

○細田（健）委員　私は昔広報の仕事もしておったんですが、委員長にはぜひノーコメントの活用をお勧めしたいと思います。
　とにかく、記者は非常に老獪ですから、これどうなんですか、あれどうなんですかといろいろ聞いてきますけれども、基本的には、委員長は公人でいらっしゃいますし、今は委員長のお一言お一言が非常にさまざまなところに大きな影響を及ぼします。
　ですから、何回も申し上げますが、規制委員会で決まったこと、最終決定が行われたこと、正式決定が行われたこと、これを事後的にきちんと説明していく、これは一二〇％やっていただかねばなりません。
　しかし、正式決定が行われる前のものについて私的な見解であってもいろいろおっしゃるのは、これは議論を誘導しているんじゃないかとか、あるいは結論ありきじゃないかとか、そういう揣摩臆測、あるいは、報道あるいは利害関係者からの反論が容易に出てくるわけです。当然、その記者がいろいろ言いますから、困難というのは私も理解はいたしますが、ノーコメントの活用ということをぜひお考えいただきたいと思います。
　済みません、もう時間がありません。最後に一言だけ。
　資料をいろいろ配らせていただきました。これについては、敦賀の破砕帯の審議の進め方あるいは内容について専門家からさまざまな批判が出ているわけです。また、済みません、これはちょっと通告にはありませんが、私の理解では、きのう、原電が抗議文を出したと。これは何かすさまじいことが書いてありまして、規制委員会の決定というのは全く非科学的である、こういうふうに事業者が言っているわけですね、私の理解では。これは原電の抗議文にそう書いてあります。
　それで、これは規制委員会としては看過できないと思うんですよ、非科学的であると事業者に面と向かって言われているわけですから。ですから、これは当然きちんと反論する、そして、規制委員会のよって立つ科学的根拠を明らかにする、そういうことをきちっとやらなければならないと思います。ある意味、これは本当に科学者として侮辱ですね。ですから、そういうことをきちっとやっていただきたい。
　もしそれをやらないと、黙殺するということであれば、さらに規制委員会のクレジビリティーは落ちると私は考えています。
　ですから、一つの提案として、例えばこういう方々も呼んで公開の場で議論をしてみるとか、あるいは、原電からのさまざまな科学的な指摘については、きちんと明確に文書で答える、あるいは公開の場で答えるという姿勢が必要だと思いますが、最後に、この点についていかがでしょうか。

○田中政府特別補佐人　ノーコメントをもう少し上手に使えという御指摘については、それなりに有効に活用するよう心がけたいと思います。
　いわゆる日本原電からのあれについては、有識者会合の結論がきのう出たということは私は承知しておりますけれども、委員会に報告されてきた段階で、今御指摘のようなことについても、委員会としてきちっと検討して対処していきたいと思っています。

○細田（健）委員　いずれにせよ、さらなる原子力規制行政の透明性、公正性、そして説明責任をきちんと果たしていただくよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○森委員長　次に、塩崎恭久君。

○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、田中委員長に初めて質問をさせていただくことになっているんだろうと思います。
　今、細田議員からもお話がありましたけれども、やはりこの原子力規制というのは、私も、国会事故調査委員会の法律をつくり、それから、規制委員会の設置法を仲間とみんなで一緒につくる中で学んだことというのは、これはイギリスのウェイトマンさんが言っておられましたけれども、国民からの信頼と信認、トラスト・アンド・コンフィデンスだ、こう言っていました。これを繰り返し言っていて、ああ、それだけやはり大事なんだなと。
　そのトラスト・アンド・コンフィデンスを裏打ちするものは何かというときに、我々がさんざん議論した独立性、あるいは専門性とか一元化とか、そういうようなものがある。ですから、大事なことは、この原子力規制、正直言って、地に落ちてしまった国民からの評価でありますから、どうやってこれを皆で、委員長も、私どもこの法律をつくった国会の側も、ともに力を合わせて、トラスト・アンド・コンフィデンス、信頼と信認を国民からもう一回かち得るように努力をしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　この委員会も、黒川委員会が提案をしてくださってできたものであって、それは別に、監視をしてぶったたこうとかいうことではなくて、むしろ、いい原子力規制をすることによって国民に安心してもらえるようにするということが大事なので、その大もとは信頼と信認ということではないかというふうに思います。
　初めての、言ってみれば新しい組織をつくるわけですから、委員長も大変御苦労をいただいていることは私もよく理解しております。したがって、これは、ここにいる、あるいは国会にいる者みんなが一緒にいろいろな意見を出し合いながらつくっていかなきゃいけないと思います。
　大変な量の仕事を今こなさなきゃいけないということで、委員会あるいは規制庁の皆さんも大変だろうと思います。世界の原子力の先進国みたいなところからは、かなり懸念の声も聞こえています。それは、量的に大変だということもあれば、質的にもいろいろな注文がついているように聞いているわけでありますので、先ほどＪＮＥＳの話とかいろいろありましたが、私もこの五月の連休、イギリスに行ったり、あるいはアメリカの人から話を聞いたりとか、いろいろなことを聞いてみると、まだまだこれは道半ばというか、これからだなというふうに思いました。
　そういう意味で、一緒につくり上げるということで多少厳しいことを申し上げるかもわかりませんが、ひとつ御容赦いただいて、一緒に作業させていただければと思います。特に、独立性がある委員会でありますので、この場しか委員長にはお話をする機会がない。お願いしても会ってくださらないということになっているようでありますから、そういうことでお願いしたいと思います。
　まず、議事録あるいは記者会見録なんかを見ますと、時々、委員長はみずからを研究者と言っておられるときもありますが、今は行政官ということでよろしいですね。

○田中政府特別補佐人　身分は行政官ですので、そのつもりでやっています。ただし、私自身の中身としては、研究者としてのマインドも持っているということです。

○塩崎委員　立場としては行政官ということであります。
　そうすると、委員長、行政の本分というか責務というのは何だと思われますか。

○田中政府特別補佐人　与えられた任務をきちっと果たして、国民に対して責任を果たすということだというふうに認識しております。