田中俊一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○田中政府特別補佐人　今回の新基準では、まず、福島第一原発事故のように、設計上の想定を超えて複数の機器が同時に機能を喪失するような事故が発生した場合でも、あらかじめ配備してあります可搬型の設備によって、炉心の損傷を防止するための対策を求めています。
　具体的に申し上げますと、まず、福島第一原発事故のような状況が発生した場合に、原子炉内の圧力が高圧でも注水できるように、冷却できるような設備の作動状態を維持しつつ、速やかに原子炉の圧力を下げ、消防車等によって外部から注水を確実に行うということ、そのための資機材や人員の配置、あるいは設備対応訓練などを求めているところでございます。
　また、万一炉心損傷に至った場合でも、その外側の格納容器がございますが、これの閉じ込め性能を確保するということが大事であります。この機能を確保し、外部への放射性物質の漏えいを抑えるための対策を求めています。
　具体的には、格納容器の温度や圧力が上昇して格納容器が破損するような事態を防止するため、格納容器を冷やすスプレー注水や、圧力を下げるためのベント、圧力低下を確実に行うためのドライベントシステムというような設備、そういったことを求めています。
　さらに、最悪の事態で、格納容器の破損が起こった場合には、外部への放射性物質の放出を低減するための対策、意図的な航空機衝突等のテロへの対策など、さまざまな対策を求めているところであります。
　こういった対策を行うことによって、規制委員会としては、事故時、最悪のケースですが、セシウム１３７の放出量が百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度が百万炉年に一回程度を超えないように抑制することを目標としております。この値は、国際的に見ても最高に厳しい基準レベルでございますし、福島の事故と照らし合わせると百分の一程度になっているということでございます。
　これまでの既存の施設についてもこういった基準がきちっと適合するように厳格に確認していくことによって、いわゆる重大事故に備えていきたいというふうに考えております。