柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　古屋先生、多分、持ち時間より若干早く終わられたんだと思います。ちょっとおくれまして済みません。
　きょうは、前回に引き続きまして、今度は予防接種法改正案ということで質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回は、超党派のイクメン議連の関連の質問で、大臣には非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、予防接種法改正、御答弁によってはちょっと厳し目のやりとりも申し上げることになるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今般の予防接種法改正に当たりましては、御案内のとおり、民主党政権下でスタートいたしました子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業が今年度末で終了する、そういった中で、本当に各党、先ほどの古屋先生もそうですが、それぞれの党の先生方が一生懸命取り組んでこられた中でのこの法改正ということでもございます。
　ただ、私どもも、党内で、私も座長を務めさせていただいてきたんですが、与党時代の医療・介護ワーキングチームというものが厚生労働部門会議の中にございまして、この中の予防接種法小委員会、ここで答申をまとめております。今の政府の提出法案とも近い部分が多々あるものではございます。
　ただ、やはり、この法改正の真のゴールというのは、ワクチン後進国と言われるこの日本、このワクチンギャップの真の解消であるはずでございます。そういったことから考えますと、もちろん、率直に申し上げて、私も、政権与党にいたころにできていれば最もよかったとは思っておりますが、しかし、じくじたる思いの中で、この段階での法改正である中で、一日も早い法案の成立については共有させていただいておるところでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、今回の改正案、幾つかの点で、私は、もう少し田村大臣のリーダーシップで一歩二歩踏み込んだ内容になるのではないかと期待をしていた面もあるんですね。例えば、先ほど日本版ＡＣＩＰの話もありました。評価、検討のあり方、あるいは国民の皆さんへの啓発あるいは教育などの視点、あるいはワクチン開発のビジョン、そしてまたワクチン価格の透明性、適正性の確保、このあたりなどは、もう一歩二歩踏み込んだ内容を正直期待しておりましただけに、私自身にも返ってくる言葉なのかもしれませんが、少し残念な感も正直あります。
　しかし、ポイントはきょうの質疑だと思うんですね。この予防接種法改正、確かに地方負担という点では、自治体の負担が大幅に改善されるスキームが今回導入されるということで、そういった意味では評価できる点もございますが、ぜひ、本当の意味でのワクチンギャップの解消に向けたやりとりをきょうはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、法案の十三条、二十四条に規定がございます厚生科学審議会の権能について、先ほども少しやりとりがありましたが、私も関連した質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカのＡＣＩＰに倣って日本版ＡＣＩＰを意図してということで、実は我々の最終提言にも、この予防接種部会を発展的に改組する、そういうまとめをしているんですね。まさに、その提言機能がどこまで自律性、実効性を持ち得るのか。
　そういった中で、我々としては、今回のこの法改正というのは、例えば、予防接種の適正な実施のために必要な措置について、この審議会が調査審議し、必要があると認めるときには、厚生労働大臣に意見を述べることができると法文に書いてあるんですね。ただ、ここで意見を述べることができるという意味です。審議会が意見したことを、大臣はそれをしっかりとやる、実施する、そういう意味で捉えてよろしいんでしょうか。