厚生労働委員会

平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　古川　元久君　　　　柚木　道義君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　新原　秀人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　武藤　貴也君
　　堀内　詔子君　　　　　中谷　真一君
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　大西　健介君　　　　　長妻　　昭君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　堀内　詔子君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　武藤　貴也君　　　　　白石　　徹君
　　長妻　　昭君　　　　　大西　健介君
　　濱村　　進君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　船橋　利実君
　　　　—————————————
三月十九日
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず、質問の場をいただき、心から感謝を申し上げます。
　私は、歯科医師として医療の現場で、また、保育園の福祉の現場、幼稚園の教育の現場で働いてまいりました。その経験をもとに少しお話をさせていただきます。
　まず最初に、国民の皆様方に理解していただきたいのが、医療というものは大変なコストと労力がかかる、このことを理解していただきたいんです。
　私も大学病院で、口の中のがん、いわゆる舌がんや歯肉がん、そちらの手術に携わってまいりました。
　皆さん、手術室というのは大変コストがかかるんです。滅菌や消毒、そして、全ての器材を滅菌パックに入れ、また、使い捨てになるものは全てディスポのものを使います。術着や患者さんをくるむ布、グローブ、注射針、さまざまなもの、それらを使い捨てにしますし、また、捨てるときにも、医療性の感染する廃棄物として処理にお金がかかります。
　また、術者も、医師や歯科医師、サポートする方は看護師さん、検査するには臨床検査技師さん、レントゲン技師さん、お薬を出すには薬剤師さんと、全てが有資格者の方々。そして、手術が終わった後も、二十四時間三百六十五日の体制でそれをサポートしなければいけない。医療というものは大変コストと労力のかかる現場である、そのように御認識をいただきたいと思います。
　そして、今回、予防接種法の改正の中で、いろいろなワクチンが導入されました。その中の一つ、例に挙げさせていただきますが、子宮頸がんのパピローマのワクチンでございます。これも大変なコストがかかるものでございます。このパピローマのワクチン、ワクチン代だけでも実費で三万六千円、これは三回接種でございますが、そのたびに注射針や注射器、そして技術料を含めますと、全体で約五万円ぐらいかかります。
　今回、このコスト九割を地方交付税とし、一割を実費の負担としてありますが、最近の風潮としまして、自治体ではワクチンの無料化が進んでおります。
　私は、この風潮は大変問題があると思っております。なぜならば、国民の方々が、この医療やワクチンに対してどれだけのコストがかかっているかがわからなくなるからです。
　今回、九割は国がしっかりと面倒を見る、一割分を、国民の皆さん、おたくのお嬢様のためにどうか実費負担をしてくれと強く訴えてもらいたいんです。
　そして、大変生意気でございますが、その一割分、五千円を集めたお金に対しての使い道を少し示唆させていただきますと、今回のパピローマのワクチンは、パピローマの16と18をターゲットにしております。子宮頸がんの原因、文献によって違いますが、五〇％から七〇％の原因にヒットします。つまり、最低でも子宮頸がんの半分の原因のリスクを軽減することができますが、逆を言えば、最高でも五〇％のほかの原因が残るわけです。
　つまり、子宮頸がんの検診をしなくていいわけではなく、また、ほかのＳＴＤ、いわゆる性行為によって感染する感染症、淋病とか梅毒とかエイズとかクラミジアとかＣ型肝炎等、さまざまあります。それらとはこのワクチンは全く関係ございません。つまり、このワクチンを接種したことによってそれらの病気が防げるという誤解を生んではいけないんです。従来どおり、やはりしっかりとした避妊具、コンドーム等の使用が一番効果的である、そういったことごとを子供たちにしっかりと説明をし、これから十年間でＳＴＤを全て撲滅するんだ、それぐらいの思いで私は活動していきたい。
　そのための予算を新しく計上するのではなくて、今回いただく一割を、省令として、そういったものに全て使ってくれと。結果的に全て子供たちのために使えばいいんですから、ワクチンにかかるコスト、そういったものもしっかりと国民の方々に理解していただくためには、私は、今回一割分は必ず国民の方々に負担をしていただきたい、そのような思いがございます。
　それについて、とかしき政務官、お答えしていただけたらと思います。

○とかしき大臣政務官　おはようございます。
　白須賀委員に御質問していただきまして、ありがとうございます。
　先生がおっしゃいますように、本当にそういった啓蒙活動がとても大切であります。ワクチンを打ったからといって全てこの病から解き放たれるわけではありませんし、日ごろの注意を怠ってしまうとやはり病にかかるリスクがあるということをきちっとお知らせしていくこと、それはとても重要だと思います。
　委員御指摘いただきましたけれども、費用負担の件に関しましては、今回の予防接種法で、個人負担、これは、経済的理由でその費用負担ができない方を除いて、実費を徴収することは今の法律上できることとされております。ただ、この徴収に関しては市区町村の判断に委ねられているというのが現状でございます。
　委員御指摘のこういった啓蒙活動に国としても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、御意見を参考とさせていただきます。ありがとうございます。

○白須賀委員　政務官、ありがとうございました。
　私は、前政権であります野田政権の野田総理を少し尊敬しております。やはり、国民の方々の一番耳に痛いところをしっかりとうたった、そのことに関しては、他党でございますが、私は心から敬意を表しておりますし、彼にできたことが私たちにできないはずがない。ですから、そういった国民の負担は絶対に求めていくべきだと思っております。
　最後になりますが、武力による侵攻、それを守ることだけが国防ではありません。未知のウイルスや未知の細菌から国民を守る医療も国防であることを強く訴えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○松本委員長　次に、古屋範子さん。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、予防接種法改正案について質問をしてまいります。
　私も、この六年間、予防接種法改正について取り組んでまいりました。多くの識者を国会にお呼びし、勉強会も重ねてまいりましたし、また、二十回にわたる国会での質疑も行ってまいりました。この改正案が、今国会に提出され、審議入りするということで、感慨深いものがございます。ワクチン後進国と言われてきた我が国のワクチン行政が、大きく前進をするものと高く評価をいたしております。
　まず初めに、風疹への対応についてお伺いをしたいと思っております。
　先月、二月の二十四日までに、全国の医療機関で風疹と診断をされた患者は千二十九人ということで、去年の同じ時期の二十三倍にも上っております。これは、予防接種の空白の時代があったということに起因をしているというふうに思います。ですので、今二十代後半から三十代前半の方々に、非常に発症が多くなってしまっているという現状でございます。
　都議会公明党がこの点を主張いたしまして、東京都では、区市町村に都が補助をしていくということを決めております。緊急対策として、都が予防ワクチンの接種を行う区市町村への支援を決めたということで、二分の一都が補助をするということを決めております。
　ぜひ、妊婦が風疹を発症すると非常にこれは影響が大きいということでもございますので、国としても適宜、通達などで周知されているとは思うんですが、さらに早急な対策をとるべきと思います。秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。

○秋葉副大臣　古屋先生には、本当に長年にわたりましてこの問題に熱心に取り組んでいただきまして、まことにありがとうございます。
　質問の中でも御指摘がありましたとおり、大変ことしは風疹の流行が顕著でございます。特に、関東地方を中心に、大体、全体の五〇％が東京、そして八〇％が首都圏に集中している。そして、御指摘のとおり、患者の多くが二十代から四十代の男性。この方々を中心に、なお一層注意喚起を図っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　特に、御指摘がございましたとおり、先天性風疹症候群を予防する、特に妊婦の罹患をいかに抑えるかということが、中でもとりわけ重要になってまいると思っております。厚労省としても、ホームページやあるいは啓発ポスターの作成も、新しいものをつくりました。本当に、あらゆる手だてを講じながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

○古屋（範）委員　ぜひ、この大流行、風疹への対策に全力を挙げていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本法案の質疑に入ってまいります。
　昨年五月でございました、予防接種部会の第二次提言で、子宮頸がんなど七ワクチンを予防接種法に基づく定期接種に追加すべきだという方針を決定いたしました。このうち、今回は、子宮頸がん、それから乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるＨｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチン、三ワクチンについて、来年度から定期接種化をしていくということになるわけです。四月一日からですので、もう目前でございます。
　この三ワクチンのみならず、今回は一類疾病全てのワクチンについて九割を交付税措置するということで、これは非常に画期的なことと評価をいたしております。
　予防接種部会の第二次提言で挙げられました、今、任意接種になっております、水痘、水ぼうそうと、おたふく、そしてＢ型肝炎、成人用の肺炎球菌ワクチン、この四ワクチンについても、早期に定期接種、Ａ類疾病に定めるべきであるということを申し上げたいと思っております。
　成人用肺炎球菌ワクチン、これにつきまして、先日、我が党に長崎大学病院の河野茂病院長がおいでになりまして、現状をお伺いしたんですが、この接種率が低いということについて、高い接種費用に原因があるということでもございます。これをしっかりと接種していった場合に、費用対効果は五千百十億円という試算があるそうでございます。非常に大きな費用対効果があるというわけでございます。
　そこで、残された四ワクチン、この定期接種の実現に向けまして、ぜひ強力なお取り組みをお願いしたいと思っております。
　さらに、ＷＨＯが子供への定期接種を推奨しているロタワクチン、これに関しましても、定期接種に含める検討をぜひ早急にお願いしたいというふうに思っております。御見解をお伺いいたします。

○田村国務大臣　今、古屋委員おっしゃられましたとおり、昨年五月の予防接種部会におきまして、第二次の提言をいただきました。広く、七ワクチンに関しまして、これを予防接種していく、定期接種化するのが望ましいというお話でございました。
　今回、そのうちの三ワクチンに関してはそれを実現したわけでございますが、残りの四ワクチンがまだ残っております。
　一つは、御承知のとおり財源の問題。これを全部という話になりますと、一千億円を超える総額の財源が必要になってくるわけでありますし、一方で、このワクチン定期接種化は、地方自治事務でございますから、当然、地方財源措置はするということが前提にあるにしても、やはり地方の負担というものが必要になってくるわけであります。そもそも、地方の自治事務ということもございますので、地方とのいろいろな議論もさせていただかなければならないと思いますが、大変重要な御指摘だというふうには思っておりますので、地方としっかりと検討しながら、また、財源をしっかりと確保するということを努力しながら、これから検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、ロタウイルスの方でございますが、これに関しましては、今現在、予防接種部会の作業班の中におきまして、この評価、検討をしておる最中でございまして、ちょっと進みがおくれておる点は申しわけないんですけれども、しっかりとここで議論をした結果を踏まえて、これからしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○古屋（範）委員　全体で一千億ほど財源が必要ということですので、これは非常に大きな財源でございます。ぜひ大臣には今後頑張っていただきたいと思いますし、ロタウイルスの早急な検討もお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンギャップの解消についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　これで大きく前進をするわけでございますが、やはり課題は残されております。ワクチン後進国からの脱却をしていくという意味におきまして、安定的な財源の確保、これは最も重要な観点であります。もう一つは、評価・検討委員会の組織の整備ということでございます。
　本法案の中でも、評価・検討組織について、予防接種部会を廃止して、厚生科学審議会のもとに新たに予防接種・ワクチン分科会を設置していくということになっております。これによって、今までよりも中長期的な視点に立った調査審議ができるということが期待されるわけなんですが、厚生科学審議会のもとの組織ということで、やはり厚生労働省のもとにある審議会という位置づけには変わりはないと思っております。
　ですので、これまでも主張してまいりました、米国のＡＣＩＰのような独立をした、専門家、ワクチンを打つ側、また受ける側、ジャーナリストなども含めた、こうした中立的な機関をつくるべきではないか、日本版ＡＣＩＰの創設について御検討をぜひお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。

○田村国務大臣　ＡＣＩＰに対しても、いろいろとこれから我が省としても研究といいますか、どういうようなことをされておられるか、また、予算も持っておられるという話もお聞きをいたしておりますので、そういうことも含めていろいろと研究していかなきゃならぬのだと思いますが、今回は、今おっしゃられましたとおり、予防接種部会を、格上げをするような形で分科会という形にいたしました。
　そういう意味からいたしますと、今までよりもいろいろなことがしやすくなったことは確かでございますので、いろいろなことを決定する上において、時間をかけずに判断した上で決定していける、それを私ども、厚生労働大臣の方にお上げをいただけるというふうな形になるというふうに思います。
　あわせて、科学的ないろいろな知見に基づく審議をするために、国立感染症研究所、ここに関しまして、しっかりと協力を全面的に、今までも部分的に御協力をいただいておったんですが、今回は、この所長さんからも全面的に協力をしていただけるというようなお話もいただいております。
　こういうような全面的な協力も得ながら、ＡＣＩＰを目指して、しっかりとした対応ができるような、そういう組織にしてまいりたいというふうに思っております。

○古屋（範）委員　ぜひ、今後前向きな御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になります。杉並区での子宮頸がんワクチンの副反応について、その事実確認、見解を問いただしたいと思います。
　先日、子宮頸がんワクチンで歩行困難などの重篤な副反応が報告をされました。三月十二日のテレビ報道でも取り上げられまして、御存じの方も多いのではないかと思います。この事実確認、そして厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思っております。
　それから、もう一つ加えまして、これは、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議、また日本産科婦人科学会等から要望をいただいております。昨日も、自治医科大学の今野先生を初め関係者がおいでになりまして、この件をお伺いいたしました。本法案の中で使われております子宮頸がん予防ワクチンの対象疾病名が、「ヒトパピローマウイルス感染症」と記載をされているということでございます。これを子宮頸がんという用語に変えるべきであるという強い御要望をいただいております。
　この二つに対して、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○矢島政府参考人　御質問をいただきました杉並区の事例についてでございますが、医療機関から重篤な事例として報告を受けておりまして、全身が痛む症状の複合性局所疼痛症候群と担当の医師によって診断をされているというふうに聞いております。
　御指摘の事例も含め、子宮頸がん予防ワクチンの副反応につきましては、定期的に専門家による会議で評価をいただいておりまして、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとされております。
　また、予防接種法上の対象疾病の名称についてでございますが、子宮頸がんは一般に感染症とは言わない扱いになっております。また、子宮頸がん自体は、転移によるものなど、ヒトパピローマウイルスを原因とするものだけではないということもございます。そういった事情を踏まえまして、子宮頸がんというよりも、ウイルスに起因する感染症を総称するヒトパピローマウイルス感染症というふうな名称が適当であるというふうに考えております。

○古屋（範）委員　既に子宮頸がんワクチンはもう接種をしておりますし、これから定期接種化になっていくということでございまして、多くの方々がこのワクチンを接種することにより子宮頸がんを予防することができる、このことをしっかりと知らしめていただけるようにお願いしたいと思います。ヒトパピローマウイルスという名前ではなかなか理解ができない方々も多いかと思いますので、子宮頸がんワクチンを接種していく、それがまた定期接種化になるということをぜひ周知徹底、広報していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　こうしたワクチンの副反応が大きく報道されまして、そうしたネガティブな面だけを強調するということは避けなければいけないと思っております。ワクチンから受ける健康被害があったとしても、必要なワクチンを受けないことによって生ずる健康被害というものも一方であるわけですので、こうしたメリットを私たちは重視していく必要があると考えております。
　被害の程度に応じて速やかにかつ十分な補償が行える制度の充実は、必要不可欠でございます。そうした意味でも、今回、この三ワクチンが定期接種化をされるということを非常に重要なことだと思っております。万々が一、こうした副反応があった場合、予防接種法による手厚い補償が受けられるということでございますので、この予防接種法改正案の一日も早い成立を期し、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○松本委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　古屋先生、多分、持ち時間より若干早く終わられたんだと思います。ちょっとおくれまして済みません。
　きょうは、前回に引き続きまして、今度は予防接種法改正案ということで質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回は、超党派のイクメン議連の関連の質問で、大臣には非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、予防接種法改正、御答弁によってはちょっと厳し目のやりとりも申し上げることになるかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今般の予防接種法改正に当たりましては、御案内のとおり、民主党政権下でスタートいたしました子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業が今年度末で終了する、そういった中で、本当に各党、先ほどの古屋先生もそうですが、それぞれの党の先生方が一生懸命取り組んでこられた中でのこの法改正ということでもございます。
　ただ、私どもも、党内で、私も座長を務めさせていただいてきたんですが、与党時代の医療・介護ワーキングチームというものが厚生労働部門会議の中にございまして、この中の予防接種法小委員会、ここで答申をまとめております。今の政府の提出法案とも近い部分が多々あるものではございます。
　ただ、やはり、この法改正の真のゴールというのは、ワクチン後進国と言われるこの日本、このワクチンギャップの真の解消であるはずでございます。そういったことから考えますと、もちろん、率直に申し上げて、私も、政権与党にいたころにできていれば最もよかったとは思っておりますが、しかし、じくじたる思いの中で、この段階での法改正である中で、一日も早い法案の成立については共有させていただいておるところでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、今回の改正案、幾つかの点で、私は、もう少し田村大臣のリーダーシップで一歩二歩踏み込んだ内容になるのではないかと期待をしていた面もあるんですね。例えば、先ほど日本版ＡＣＩＰの話もありました。評価、検討のあり方、あるいは国民の皆さんへの啓発あるいは教育などの視点、あるいはワクチン開発のビジョン、そしてまたワクチン価格の透明性、適正性の確保、このあたりなどは、もう一歩二歩踏み込んだ内容を正直期待しておりましただけに、私自身にも返ってくる言葉なのかもしれませんが、少し残念な感も正直あります。
　しかし、ポイントはきょうの質疑だと思うんですね。この予防接種法改正、確かに地方負担という点では、自治体の負担が大幅に改善されるスキームが今回導入されるということで、そういった意味では評価できる点もございますが、ぜひ、本当の意味でのワクチンギャップの解消に向けたやりとりをきょうはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、法案の十三条、二十四条に規定がございます厚生科学審議会の権能について、先ほども少しやりとりがありましたが、私も関連した質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカのＡＣＩＰに倣って日本版ＡＣＩＰを意図してということで、実は我々の最終提言にも、この予防接種部会を発展的に改組する、そういうまとめをしているんですね。まさに、その提言機能がどこまで自律性、実効性を持ち得るのか。
　そういった中で、我々としては、今回のこの法改正というのは、例えば、予防接種の適正な実施のために必要な措置について、この審議会が調査審議し、必要があると認めるときには、厚生労働大臣に意見を述べることができると法文に書いてあるんですね。ただ、ここで意見を述べることができるという意味です。審議会が意見したことを、大臣はそれをしっかりとやる、実施する、そういう意味で捉えてよろしいんでしょうか。

○田村国務大臣　前回に引き続き、ありがとうございます。
　よく、政権交代というもので変わる政策と変わらない政策がありますよね。一番象徴的だったのが、自民党政権から民主党政権にかわったときに、児童手当が子ども手当に変わった。これは象徴的だったのかもわかりません。その後、また児童手当に戻りましたけれども。
　しかし一方で、思いが同じ中で変わらない政策というものもあるわけでございまして、今回のこの予防接種法の改正、これは、まさに民主党政権時代に法律のほとんどかなりの部分をおつくりいただいてきて、そして政権がかわった後に我々がそれを引き継いで、その思いというものを共有しながら、とにかくワクチンギャップを何とか解消しようという中において今国会に提出をさせていただいておるという意味では、非常に意義のある法律だというふうに私は思っております。
　そういう意味では、多分、理想を持ちながら、なかなかその現実の中で御苦労されてこられた与党時代の柚木先生の思いというものを、今吐露されたのであろうなというふうに受けとめさせていただくわけでございますが、なかなか、我々も、理想というものを持ちながら、現実の中で、大変じくじたる思いの中でこの法律を出しておるということは御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　今のお話でございますが、当然、我々の方から意見を求める場合もあれば、審議会の方から、日々いろいろな情報を把握する中において、厚生労働省も事務局としてその中に関与しておるわけでございますから、自発的にいろいろな御意見というものを我々の方にいただくこともあろうと思います。
　そのときに、それを、全てそのまま厚生労働大臣が聞くのか聞かないのかという話なんだろうと思いますが、当然、いただいた御意見というものは大変重要なものでございますから、それをそのまま実施させていただくということもあるわけでありますけれども、一方で、諸般のいろいろな理由がございます。例えば、財政的な制約でありますとか、いろいろな問題があって、当然、そのまますぐに実行ができないというものもあるわけでございますから、そこは委員も御理解をいただく範囲の中において、いただいた御意見というものを私はお聞かせいただいて、実行してまいるということでございます。

○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに、しっかりとやるという場合と検討するという場合があるというお話がありました。
　その場合に、例えば、先ほどの古屋先生からもロタウイルスのお話もありましたが、今後、新たに接種化の対象になってくるべきものについてなど、新しいそういうワクチン承認プロセス、あるいは、先ほどの副作用、副反応等の話もあれば、正直、今回、定期接種化することによって、三種ですが、特に、地方自治体の中で交付税の不交付団体が、本当に本人負担が今と変わらない状況でしっかりと接種化を進めていただけるのか。つまり、一割もしくは無料という部分ですね。お金は出ないわけですから、そういうところには。
　東京都内、二十三区なんかではそういった意向だという調査もしていただいているようですが、全国的にどうなのかとか、いろいろな今後の課題が出てくるわけですね。
　そのときに、やはり、この審議会、そもそも開催の自律性、後ほど時間があれば伺いますが、そして、開催いただいたときに、ちゃんと大臣がそれを受けて、まさに、この後伺いたいのが、関係省庁との連携、関係行政機関との連携。つまり、財務省だったり総務省だったり、あるいは自治体だったり、そういうところとのやりとりが非常に重要、まさに実効性がどの程度担保されるのか、そこにかかってくるわけなんですね。
　したがいまして、私は、きょう、財務省、総務省の方にお越しいただいておりますので、お聞きしたいんですが、厚生労働大臣が、先ほどのように、しっかりと、例えば、対応する、やるんだ、そういう意思を持ってそれぞれの省庁との調整、自治体との調整に当たられる場合に、財務省、総務省、しっかり対応していただけるのかどうか、それぞれ簡潔に御答弁いただけますか。

○村中政府参考人　総務省の村中でございます。
　先生御質問の点についてでございますけれども、今後、厚生労働省として予防接種法の対象となるワクチンの拡充を検討された場合、総務省としてどう対応するかというお話でございます。
　総務省といたしましては、その接種に要します費用の財源の確保でありますとか、あるいは、市町村におきます実施体制等について何らか整備が必要なのかどうかを含めまして、まずは、厚生労働省さんからよくお話をお伺いした上で、さらに、実施主体であります市町村の意見も踏まえながら検討させていただくということになるというふうに考えております。

○福田政府参考人　ただいま御答弁がありましたとおり、新たな定期接種の追加といったようなことの検討につきましては、まず、厚生労働省において、関係府省や自治体関係者との間の調整を含め、よく検討していただく必要があると考えておりますが、そういったお話なり御相談があった場合には、関係府省含め、よく相談してまいりたいと思います。

○柚木委員　それぞれ、厚生労働省、大臣を中心に、しっかりとした調整の上で、そういった働きがあったときには誠実な対応をしていきたいという御答弁だったと思うんですね。
　大臣、これを受けて、本当に大臣が、今回の三種だけではなくて、今後の四種、四種というのは、水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、そして、今検討されているロタウイルスなど、世界の国々で使えるワクチンが日本で使えない現状を埋めていく。
　もう三年、五年、もっとおくれているものはたくさんありますよね。そもそも、答申がもう何年も前に出ているものもある。ＷＨＯが推奨しているものもたくさんある。そういう中で、このギャップを埋めるというのは、ここは大臣がしっかりとリーダーシップを発揮して、単に、審議会を開いた、それは検討を聞きおくということではなくて、そのことに対しては、ギャップの解消はやるんだ、そういう決意が示されなければ、本当にこれは、権能を幾ら強化しても絵に描いた餅だと思うんですね。
　このギャップの解消のために、厚生科学審議会から上がってきた案件、本当にしっかりとリーダーシップを発揮して、関係省庁、自治体との調整をやるんだ、その決意をもう一回聞かせていただけますか。

○田村国務大臣　このワクチンギャップという問題は、大変大きな問題だという認識はもちろん持っておるわけでありますし、今回、この法律で三つのワクチンが定期接種化をしますが、これ以外の、もう既に、既存の定期接種化されているものに関しても、総務省に大変御努力をいただく中で、九割の地方財政措置をとっていただいた。こういう意味からすれば、やはり、国を挙げて非常に強い思いを持っておるということは御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　残りの四つ、それからロタ、これはどうするかという話でありますが、当然、これも御提言をいただいておりますから、それに向かって努力はしていかなきゃならないというふうに強く思っております。
　ただ、一方で、これはもう与党御経験のことでありますから、よく御理解されておられると思いますけれども、今言われたような地方自治体との調整も当然やらなきゃなりませんし、財源の確保ということも大きな課題であることは間違いないわけでありまして、そこにやはりめどをつけるということをしっかりとやらなきゃならぬわけでありまして、その大きな仕事に向かってこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○柚木委員　ありがとうございます。
　決意のほどはお伺いできたわけですが、やはり、財源を含めた、そういう意味での壁というかハードルはあるということだと思うんですね。そこを踏まえて、ちょっと具体的に、今後の四ワクチンあるいはロタなど、さらに少し踏み込んでやりとりさせていただきたいと思うんですね。
　私どもの厚生労働部門会議の予防接種法小委員会での最終取りまとめには、実は、接種費用についてはかなり踏み込んだ提言をさせていただいております。
　例えば接種費用、今回、一、九というスキームが新たに導入されるわけですが、今後ふえていく三種以降の場合にも、現在よりも自己負担がふえないように地方自治体の財政を支援する。それで、今回については、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分、そういったことも具体的に明記させていただきましたし、さらに言えば、社会保障と税の一体改革における消費税収の地方分、三分の一、もちろん、自治体の意思を尊重しつつとただし書きはしております。
　ただ、私も、実は、与党時代に総務大臣に直接質問をして、予防接種の、自治体側の、本人の負担を軽減すべく、地方消費税を充てるということに対しての質疑の中で、これは当然、自治体の判断の中で充当していただくことはできるんだという明確な答弁もいただいているんですね。
　ですから、財源については、そういった意味では、まさに地方消費税も含めて、これは本当に我々も応援しますので、しっかりと議論を深めていっていただきたいと思っておるんです。
　そういう中で、先ほど申し上げましたが、この四種についてなんですね、水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎。これは既に予防接種部会でしっかり進めていくべきという提言がありながら、なかなか現段階では、接種化への道筋、スケジュールについて見えてこないところがあると思うんですね。
　大臣、私は、やはり消費税そのものが上げられるときが一つのタイミングだと思うんですね。そのタイミングに向けて、ぜひ、この四ワクチンについて定期接種化を目指すんだ、やるとまではおっしゃっていただくのは難しいかもしれませんが、目指すんだという決意ぐらいは言っていただかないと、本当にこの法改正は絵に描いた餅ですから。大臣、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。

○田村国務大臣　消費税の地方増収部分をどう使うかというのは、前政権のときにいろいろと各自治体と御議論をいただいて、基本的には、今委員おっしゃられたとおり、それぞれの地域、地方の自主性というものを尊重されるということであったのであろうというふうに思います。
　そういう意味からすると、国がこれに使いなさいとも言えないというのは、我々でいうと地方分権、皆様方の立場でいうと地域主権であろうと思いますけれども、その立場からいうと言えないということは御理解をいただけるんだというふうに思います。
　ただ、やはり、予防接種、これが大変重要だということは確かでございますので、御理解をいただくように努力はしていかなきゃならぬというふうに思っておりますから、御理解いただけるような努力というものは、これから我々真剣にやっていかなきゃならぬというふうに思います。
　その上で、御理解をいただけるというような共通認識を各地域がいただけるということ、これが前提でありますけれども、そうなるのであるならば、当然のごとく、もう一歩先へ進めるというふうに思っておりますので、そのような努力をしてまいりたいというふうに思います。

○柚木委員　努力をいただきたい。それは本当に、今の御決意は伺ったわけですが、やはりポイントは、消費税が上がるときのタイミングなんですね。いつまでを目指すのかという点、努力はぜひいただきたいと思うんです。
　御承知のように、特にお子さんを対象とする水痘、おたふく風邪、もちろんほかもそうなんですが、世界の中では既にもう世界標準で使われているものが、まだ定期接種化されていないために、これは自費で、本当に大変なことですよね。ほかのロタや、あるいは、はっきり言えばポリオの不活化とか、これまでにもいろいろありました。
　一番の壁は、やはり自己負担なんですね。定期接種になるかどうか、任意のままかどうかなんですよ。この壁を越えていただかないと、本当に重い後遺症が残られて、私の地元にもおられます。お話も伺いましたよ。待っている方がいらっしゃるわけですね。そんな中で、では、いつになったらと。
　御決意はわかりました。しかし、消費税が引き上がるタイミング、これは一つのタイミングですよ。つまりは、二十五年度末を目指して努力をいただく。
　いつまでの部分に、ぜひ御決意をもう一言いただけませんか。

○田村国務大臣　いつまでにというよりかは、不断の努力をしていかなきゃならぬというふうに思っています。
　もちろん、消費税というものの地方増収分だけに焦点を当ててこれを議論するのか、それとも別途国が財源を確保してやるのか、これも含めて議論をしなきゃならぬところでありますし、それぞれ地方にも国にも言い分があるというわけでございますから、それも含めて不断の努力を続けてまいるということで御理解をいただきたいと思います。

○柚木委員　この後のロタウイルスの話も含め、もう一遍伺いますから、大臣、もう少しやりとりの中で、さらに本当に御認識を深めていただければありがたいんですよ。
　ロタウイルスも、先ほどの古屋先生のやりとりにありましたが、これは、御案内のとおり、ほとんどの乳幼児が五歳までに感染する。そして、これは本当に、脳症、脳炎の後遺症で半身不随。先ほどの私の地元のお話もそうなんです。このロタであったんです。
　私の娘の話で恐縮ですが、私の娘の場合は幸いそういう感染はしませんでしたが、私も受けさせたかったんですよ。ずっと待っていた。承認されたんですけれども、ちょうど、半年までに打たなきゃいけないということで、ぎりぎり間に合わなかったんですね。
　せっかく薬事承認された、しかしまだ、値段のこと、御存じですよね、このロタの部分。ちょっと失敗したら一万円ぐらいしてという話ですよね。ですから、やはり今後、定期接種化が重要なんですね。
　やはり、見通し、スケジュール。もう既にこれだけワクチン後進国としてのギャップがある。世界で使えるワクチンが日本で使えない。なぜなのか。そういう中で、今回の法改正なわけです。
　財源のお話があったわけですね。実は、ロタウイルスもそうですよ。導入コストが百億円程度。しかし、これは、定期接種化すれば、ほぼ一〇〇％に近い九〇％台後半、確実に防げるということがわかっている。そして、例えば成人用肺炎球菌などは、一定のスパンが、五年累積、費用対効果が五千億ありますね。そこも当然、私、費用対効果があると思いますが、例えばこのロタについてはその年から効果が出るわけですね。しかも、投入コストよりも高い医療費適正化効果が見込める。
　そういう中で、まさに財源、目先の財源が必要ですよ。しかし、その導入の年から投入コスト以上に効果が見込める、そういう中で、これはぜひ、先ほどの四ワクチンも同様ですよ。はっきり言えば、四ワクチンやこのロタも含めて、先ほど一千億円という話がありましたが、ちょっと余り例えがよくないかもしれませんが、例えば国土強靱化に事業費ベースで十年間二百兆、そういう話がありますね。しかし、一千億円、二千分の一のコストで子供や大人の健康や命を守れる、それをいつやるのか。まさに消費増税のタイミング、このときにやらずして、いつやるんですか。あるいは、それより前ならいいですよ、それより後になっちゃうんですか。
　亡くなっているお子さんもいらっしゃるわけですから、ほかの国では定期接種化されている、救えたかもしれない命があるわけですから、防げたかもしれない重い後遺症があるわけですから、これは、私どものじくじたる思いも含めて、確かにまた政権交代しましたよ、我々の力不足がありましたよ、でも我々はやりたかった、でもできなかった、だからこそ託して、こうして質問をさせていただいているわけですから、ぜひ、いつまでにやるんだ、二十五年度末を一つの目安に頑張るんだ、そういう御答弁をいただけませんか、大臣。