柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　ありがとうございます。
　決意のほどはお伺いできたわけですが、やはり、財源を含めた、そういう意味での壁というかハードルはあるということだと思うんですね。そこを踏まえて、ちょっと具体的に、今後の四ワクチンあるいはロタなど、さらに少し踏み込んでやりとりさせていただきたいと思うんですね。
　私どもの厚生労働部門会議の予防接種法小委員会での最終取りまとめには、実は、接種費用についてはかなり踏み込んだ提言をさせていただいております。
　例えば接種費用、今回、一、九というスキームが新たに導入されるわけですが、今後ふえていく三種以降の場合にも、現在よりも自己負担がふえないように地方自治体の財政を支援する。それで、今回については、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分、そういったことも具体的に明記させていただきましたし、さらに言えば、社会保障と税の一体改革における消費税収の地方分、三分の一、もちろん、自治体の意思を尊重しつつとただし書きはしております。
　ただ、私も、実は、与党時代に総務大臣に直接質問をして、予防接種の、自治体側の、本人の負担を軽減すべく、地方消費税を充てるということに対しての質疑の中で、これは当然、自治体の判断の中で充当していただくことはできるんだという明確な答弁もいただいているんですね。
　ですから、財源については、そういった意味では、まさに地方消費税も含めて、これは本当に我々も応援しますので、しっかりと議論を深めていっていただきたいと思っておるんです。
　そういう中で、先ほど申し上げましたが、この四種についてなんですね、水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎。これは既に予防接種部会でしっかり進めていくべきという提言がありながら、なかなか現段階では、接種化への道筋、スケジュールについて見えてこないところがあると思うんですね。
　大臣、私は、やはり消費税そのものが上げられるときが一つのタイミングだと思うんですね。そのタイミングに向けて、ぜひ、この四ワクチンについて定期接種化を目指すんだ、やるとまではおっしゃっていただくのは難しいかもしれませんが、目指すんだという決意ぐらいは言っていただかないと、本当にこの法改正は絵に描いた餅ですから。大臣、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。