田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　解釈権が私にあるかどうかというのはなかなか難しいところでありますが、当時、この法律に若干なりともかかわってきたものでございますから、私の思うところを御説明させていただきたいと思います。
　医療のみならず、いろいろな制度があるんですが、医療に関しましては、税でやっているところも世界の中にはございます。
　日本の国に関して申し上げれば、基本的に我が政党は、自助自立、自助、共助、公助、こういう考え方のもとに社会保障制度を考えてきておるわけでありまして、もちろん、まず、自分自身でしっかりと立っていただける方は立っていただく、御努力をいただく、これは大前提であります。
　ただ、そうはいっても、けが、傷病等々、また失業というものもございます。いろいろなものを考えたときに、人間は一人だけでは生きていけないものであります。家族だけでも生きていけない。そもそも自由民主党は、自助自立というのは個人という考え方よりかは家族というような、そういう考え方のもとに立っておるわけでありますけれども、しかし、家族だけでもなかなか世の中生きていけないわけでありまして、そうなったときに、やはりいろいろな方々とともに助け合いながらという部分が共助という考え方。
　さらにもう一歩進んで、仲間の助け合いだけでもなかなかこれは立てないなという場合も世の中にはあるわけでありまして、そういう場合には公助という、公がいろいろなお手伝いをしよう、こういう考え方のもとで社会保障制度というものも考えておるわけでありますが、特にこの共助、つまり、これは社会保険制度というものになじむものであろうというふうに思っておりまして、受益と負担というもの、このバランスをしっかりとった上で、この共助、社会保険というものを考えていかなきゃならぬということであります。
　そういう意味からいたしましたら、汗をかいた人が絶対損しないというような考え方のもとに、この社会保険制度において社会保障の中の中核的な部分というものを担っていく、もちろん公助の部分もあるわけでありますけれども、特に医療でありますとか介護でありますとか、あとは雇用保険なんかも、そういう考え方のもとに、社会保障の一翼を担っていくというような基本的なスタンスでございます。