田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　たしか自民党の公約の中に、協会けんぽと共済と、これを一緒にしたらどうだというようなものがあったというふうに記憶をいたしております。それもいろいろとこれから参考にさせていただかなきゃならぬなというふうに思います。
　一方で、組合健保と協会けんぽ等々被用者保険を一つにするという議論は、一つは、例えば、拠出金というものを払っているわけですよね、今、高齢者医療の方に。そういうものをしながら、またさらに一元化という話になれば、これはもう財政的に強制をされるわけですね。
　それぞれ成り立ちというものは、自主自立という形で、特に組合健保の場合は成り立ちがあるわけであります。それを強制的に協会けんぽと一緒にするということが、これは純粋民間ですから、純粋民間というものを一緒にするのが、果たしてできるのか、できないのか。それはやはり、民間で頑張っておられる方々の御議論も聞かなきゃいけないと私は思いますね。
　それと、やはりそれぞれ、保険料の徴収から料率の決定から、さらに申し上げれば、医療費の適正化まで保険者でやっていただいております。保健事業という健康を保つ事業もやっていただいておりまして、健診でありますとか、いろいろなものをやってきていただいておるわけでありますから、そういうものの評価もしなきゃいけないというふうに思います。
　いろいろな部分を勘案して、国が余り強制して一つにするというのはいかがなものなのかな。やはり、民間という立場をひとつ我々も理解しながら、しかし一方で、いろいろな意味で所得の違いというものもあるわけでございますから、総報酬割というものを、一部ではありますけれども、三分の一ではありますけれども、導入したというのが前回の見直しであって、今回これを二年間延長するわけですね。
　これから、この総報酬割をどうするかという議論もやっていかなきゃならぬというふうに思いますが、やはり、御理解をいただく中において、いろいろな意味での公平性というもの、負担の公平性というものも、これから進めていかなければならないのではないのかなというふうに思います。