田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　山下先生には、お気遣いをいただきましてありがとうございます。
　厚生年金基金でございますけれども、今おっしゃられましたとおりでございまして、昭和四十年、当時、年金の給付を大幅に引き上げようということで制度をいろいろと見直したわけであります。
　当然保険料が引き上がるということでございまして、事業主側からしてみれば、保険料だけ引き上がるというのは負担だけ引き上がる話でありますから、これはたまったものじゃないという中において、退職金とあわせてこれを運用する中において、スケールメリットで、三階部分といいますか退職金見合いの部分がしっかりと運用益を出していければ、これは社員、従業員の方々のためにもなるのではないかということで導入をされたわけであります。
　一年ほど審議会で御議論いただいて、昭和四十一年にスタートをした制度でございます。
　当時の時代背景は、やはりまだ経済成長が非常に華やかなりしころといいますか、日本の国がどんどん経済成長していった時代でございまして、当然賃金も上がりますけれども、ある意味、運用利回りも非常にいいという時代でございまして、スケールメリットが非常に出やすい、そんな時代背景であったわけであります。
　でありますから、これは一定のメリットがあったわけでありますけれども、それがやはり、バブルが崩壊した後、長期的なデフレ経済に入って、なかなか運用利回りが稼げないという中において、固定的な五・五％というような利回りを一律に決めておったものでありますから、その中で大変お苦しみになられた。その後、数度にわたる改正はしてきたわけでありますが、やはり、スケールメリットが逆に働く、デメリットに働くという時代でもございました。いろいろな金融不安等々がある中において、運用利回りが稼げない、逆にマイナスになるというふうな時代でもあったわけであります。
　そんな中において、財政状況が悪くなって、厚生年金の代行部分がそもそも責任準備金を割ってしまうというような状況に至ってきたわけでありまして、何度か、例えば指定基金等々の導入でありますとか、特例解散等々も導入してきたわけでありますけれども、なかなか、解散等々、それからまた財政の立て直し等々、こういうものがうまくいっていない基金が多うございます。
　いいところは、また一方で、退出をされたということでございまして、現在残っておられるそういう基金が、非常に財政状況の悪いところが多いわけでございます。これに対して、今般の改正で解散を促していこう、そのためのいろいろな施策を盛り込ませていただいたのがこの法律案であるということでございます。