山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　大臣、非常にわかりやすい御説明をありがとうございました。
　今般、民主党の柚木委員ほかから、十年以内に厚生年金基金全廃というふうな修正案も提出されております。この理由として、一部基金の存続を認めることについて、将来、これらの基金が代行割れに陥り、厚生年金本体の財政へ影響を与えるリスクが残されてしまうということでございます。
　しかし、他方で、これまで、厚生年金基金が退職金原資を効率的に運用することによって、中小企業の従業員の福祉を充実させてきたというところ、これはあるため、現在、代行割れをしておらず、また、存続を願う基金に加入している企業や従業員にとっては、やはり期待された年金受給権を強制的に奪いかねないという側面も持っております。
　そこで、機械的に廃止ということではなくて、客観的なリスク評価をした上で、バランスのとれた対応をする必要があるのではないかと考えております。
　このリスクについて、客観的な評価、判断をするために、基本的なことを伺いたいと思っております。これは技術的な部分もございますので、当局の御答弁で、これから指名しない限りは結構でございます。
　まず、端的に、代行割れと言われておりますけれども、代行割れというのは一体どういう状態か。これは、国から預かっている免除保険料の総額を割り込んだ状態ではなくて、免除保険料に一定の利回りをつけた最低責任準備金を下回る状態と承知しております。
　その最低責任準備金の算定について、これは資料を用意しました。資料三枚目に、「返済額に関する特例」という欄に、「通常ルールで計算した額」と、２で、「厚年本体の実績利回りで計算した額」というふうに分けて書いてありますけれども、これに触れながら、代行割れというのはどういう状態なのかということについて、当局から端的に御説明いただければと思います。