山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　その二十三年度末の数値というのは、株価が一万円であったり、円が八十二円であったり、ある意味とんでもない経済状態のときであったかと思いますけれども、今、こういう効果の中で、代行割れが四分の一に減ってきているということでございます。
　また、六月に報告があった場合には、精緻化した統計は出していただけるという理解でよろしいですね。今、うなずかれましたけれども。
　それでは、そういったリスクの中で、一方で、どれだけの資産があれば代行割れを生じない積立水準と言えるかについて、最後の資料があるんですけれども、ここにあるのが、「一・五倍を超える程度の積立が必要。」というふうに書いてあります。これは、「一〜二年後に代行割れが〇％となるためには、代行の一・五倍以上の積立水準が必要。」こういうふうに書いてあります。ただ、これは、一年で代行割れするのを見ると、一・三を超えるとそれはゼロなんですね。一・二を超えると若干出ているんですけれども。
　こういったケースを、やはり、なぜ代行割れしたのかということを、当局におかれては、その原因を一つ一つ分析して、その原因に応じた対応をとる必要があると思います。というのは、これらが、例えばサブプライムショックやリーマン・ショックというものが重なったから落ちたものであるのか、あるいはＡＩＪのような犯罪性の高いもので落ちたものなのか。それに対して行政はどういう指導を行ったのか、行うべきなのか。そういったことをやはりしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　そういった適切な行政指導、運用指針や情報開示をさせれば防げるのではないかというふうに考えておるんですが、その点について、政務官にお考えを聞かせていただければと思います。大臣もしくは政務官で。