柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、年金に関係してお伺いするわけですが、きのう、きょうの報道で、ＧＤＰの年率三・五％増、二期連続プラスという、そういう意味では、非常にアベノミクスに対して実態が伴ってきたのではないのか、こういった閣僚のコメントもあるように、そういう方向感が出てきているところでございます。
　同時に、国債の長期金利が〇・九パーに増。そういう意味では、一パー上がれば六・六兆の利払いの負担がふえるということも含めて、財政再建への道筋、あるいは本当の意味での三本の矢がどれだけ出てくるか、こういったことに今後かかっている。その先の消費増税の反動、賃金にどういう形で影響してくるのかも含めたトータルでの視点が重要だ、こういう状況の中で、年金の議論でございます。
　それで、きょう、資料を皆様におつけしております。
　実は、この間、予算委員会等で、安倍総理あるいはもちろん田村大臣、そして我が党の海江田代表、あるいはこの間も櫻井政調会長などとの議論の中で、要は、アベノミクスで景気がよくなっていくとした場合に、他方でこれは物価上昇にもつながる中で、年金はふえるのか減るのかといったようなやりとりがなされてきております。
　こういった認識、まずこれを確認しておかないと、幾らこの年金基金の議論をしても、これから行っていくためのさまざまな施策によって我々の年金はどうなるのか、ここの認識が食い違ったまま幾らこれを議論しても国民の皆さんはわからない中で、少し確認をさせていただきたいんですね。
　この一枚目の資料というのは、厚生労働省が本当に正直にお出しをいただいた資料で、大変議論の参考になると思っておつけをしているんです。
　これは実は、現状、物価上昇率よりも賃金上昇率が低いということで賃スラで年金改定がされるという状況の中で、ことしの十月にまず特例水準が一パー解消される、来年四月にさらに一パー解消、再来年の四月で〇・五％解消。それで、この二・五％分が解消され、かつ、物価が上がれば、史上初めて、二〇〇四年に法定化された年金マクロ経済スライドが発動される。現状では〇・九％の調整値で発令される。
　そういう流れの中で、わかりやすく、来年の四月、再来年の四月、そしてそれ以降というような流れを、これはぜひ皆さん共有をさせていただきながら、しっかりと法案の議論もさせていただきたいと思っているんです。
　それで、大臣、これをごらんいただきますと、一枚目ですが、平成二十六年四月段階、この場合は特例水準が一％さらに解消されるわけです。
　今この三つを見ると、箱としては上二つは同じなわけですが、物価上昇も賃金上昇も何も起こらないという一番下の場合に比べて、現状、二％物価上昇に向けて過渡期であって、仮に物価上昇一パー、賃金上昇は後からついてくるという流れの中で半分の〇・五パーという形にしていますが、これで、基礎年金それから標準的な厚生年金の受給額、月額でこういった形でお出しをしているわけです。
　この真ん中の箱と下側の箱を比べたときに、平成二十六年四月段階で年金の受給額、これは、受け取る側にとっては、二番目と三番目、一番下の三番目と比べたとき、二番目というのは受給額はふえるんでしょうか、減るんでしょうか。