田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　まず、民主党の中でつくられた資料の数字、金額、これが正しいかどうか、ちょっと我々、検証しておりませんので、確認できていないということが前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　この真ん中の三・五という実質的なマイナス、立っていますよね。では、このうちの二・七は何かというと、特例水準の見直しと、それからマクロ経済スライドがかかっている部分でありまして、残りが、何か、物価上昇率と賃金上昇率が、賃金上昇率が追いついていないという、その結果です。
　そもそも我々は、賃金上昇率が追いついていないというようなことは前提に考えておりません。アベノミクスというのは、なぜ物価を上げるか、デフレをとめるか。これは、もう何度も申し上げておりますが、雇用と所得をふやすということが前提で物価を上げるということを考えているわけですよね。
　つまり、デフレの中においては、企業は利益を上積みできない、売上高を伸ばせないという話ですから、どうしても物価も下がるけれども賃金も下がっていくというような状況の中で、個々の生活はそれによって質は落ちないのかもわかりませんが、国の中の税収、それから社会保険制度、こういうものは、やはり規模が上がっていかない、縮んでいく中では成り立っていかないということでございますから、国家としての全体の利益を考えた場合に、まず物価を上げることによって賃金が上げられる環境をつくって、それで豊かな国にしようということでございますから、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今の特例水準は皆様方が出された法案でございますから、この二・五％、この表でいくと一・五％、年金が下がるのは、これは皆様方も合意の上でやられておられるということでございますから、そこはもうわかっておられるんだというふうに思います。
　あわせて、マクロ経済スライドでございますが、これは、そもそも十六年の年金制度改正で、当然のごとく、年金は所得代替率が下がる、今よりも所得代替率が下がると我々は申し上げておるわけであります。
　実質で比べれば下がっていくということが前提の中において、当時、長期にわたって年金を均衡させようということでつくられた制度でございます。保険料は一八・三％という上限を決めて、その中において給付の方を実質的に減らしていく中で年金をもたせようということが目的でございましたので。ただし、所得代替率五〇％、これは所得でいきますと世帯当たり三十五万八千円というモデルでありますけれども、この世帯で所得代替率五〇％を約束しておる制度が、この制度でございます。
　ちなみに、民主党の年金案もございました。これも、みなし運用利回りという、言うなればマクロ経済スライドと同じ仕組みがかかりまして、どんどん実質的に年金が目減りしていくという中において均衡をつくっておられますので、考え方は同じだというふうに思っておりますから、その点は御理解をいただけるというふうに思います。