鶴保庸介の発言 (国土交通委員会)
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○鶴保副大臣 委員御指摘のとおり、国民の命、暮らしを守るため、最大限の努力をせねばならないというふうに考えておりますが、それにおいても、首都直下型地震と南海トラフ地震等々、それぞれ態様、想定される規模が違います。
まず首都直下型地震については、密集市街地などにおける大規模火災等が想定されますので、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていくこと、また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応、またネットインフラの維持など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であろうというふうに考えております。
片や南海トラフ巨大地震においては、想定される津波に対して最大限の努力をしていく必要があるだろう。避難対策や広域な応援体制の構築、そしてまた考えられる限りの防災教育、訓練などに力を入れていく、そういうことを我々は考えていかなければならないと思っております。