国土交通委員会

平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　三日月大造君　理事　井上　英孝君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　中川　郁子君
　　大畠　章宏君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　若宮　健嗣君
　　篠原　　孝君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
三月十四日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長武藤浩君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、海上保安庁長官北村隆志君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村明宏君。

○西村（明）委員　自由民主党の西村明宏でございます。
　国土交通行政に関する国土交通大臣の所信表明に対して質問いたします。
　東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最優先課題の一つです。先般、総理指示に基づきまして、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージが発表されたところでもあります。
　大臣も、所信表明において、「今なお、三十二万人もの方々が避難生活を続けておられるという現実。我々が目指すものは、この方々が復興を実感できる取り組みです。」と述べられています。
　この実現のためには、施策パッケージを強力に推進していく必要がありますが、大臣の御決意を伺います。

○太田国務大臣　御指摘のように、安倍内閣は、全閣僚が復興大臣のつもりで取り組むということを確認してスタートを切ったところでございます。
　現在、道路とかの基本インフラはかなり整備が進んでいるという状況にありますが、まちづくりと住宅が特におくれているという感を深くします。
　その中で、先般、三月七日に工程表をお示しすることができた。生活は見通しがきくかどうかということが大事ですから、これで、住宅は我が地域においてはいつ着工されて、いつごろ入居できるのかという見通しができるようになった。そういう意味では、工程表の役割というものは極めて重要なことだというふうに思います。
　お年寄りを初めとして皆さんが思うのは、ここからというふうに言って、待ちに待ったその工程表のスタートを待つというふうに思いますから、私は、何とかこの工程表よりも一週間でも十日でも早く、それぞれが短縮してできるようにということを国交省全体に指示し、そして全体で確認しているところです。
　さまざま隘路がございます。技術者やあるいは技能者が不足している、生コンが不足している、いろいろな問題がありますけれども、そこの隘路をしっかり断ち切って、早く復興が進み、去年は復興元年と言われたけれども、ことしは復興の実感の年にしたい、地元に行きますとそういう声を随分聞きますので、復興が実感できるように頑張っていきたいと思っております。

○西村（明）委員　大臣には、現場主義ということで、本当に被災地に足を運んでいただいております。その工程表が適宜繰り上げで更新できるように、ぜひお力を尽くしていただきたいと思います。
　続いて、防災・減災対策についてお伺いをいたします。
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生が懸念される中、国民の命と暮らしを守ることが何より重要であります。そのためのハード、ソフトにわたる防災・減災対策を具体的にどのように進めていくのか、鶴保副大臣にお伺いします。

○鶴保副大臣　委員御指摘のとおり、国民の命、暮らしを守るため、最大限の努力をせねばならないというふうに考えておりますが、それにおいても、首都直下型地震と南海トラフ地震等々、それぞれ態様、想定される規模が違います。
　まず首都直下型地震については、密集市街地などにおける大規模火災等が想定されますので、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていくこと、また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応、またネットインフラの維持など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であろうというふうに考えております。
　片や南海トラフ巨大地震においては、想定される津波に対して最大限の努力をしていく必要があるだろう。避難対策や広域な応援体制の構築、そしてまた考えられる限りの防災教育、訓練などに力を入れていく、そういうことを我々は考えていかなければならないと思っております。

○西村（明）委員　今、副大臣からお話があったように、いろいろな訓練をやっているところは非常に多くの人命が助かったという事例もありますので、そういったものをさらに進めていただきたいと思います。
　また、被災地において、仙台市のように人口の密集したところというのは帰宅困難の皆様がたくさんいらっしゃいました。首都を初めとした、さらなる人口密集地において大規模な被災が起きたときのことを考えた対策を、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続いて、インフラ老朽化対策についてお伺いいたします。
　高度成長期以降に集中整備されたインフラの老朽化対策は喫緊の課題だと思います。東京オリンピックのころから日本の成長に合わせて整備されてきた社会資本が、半世紀を次々に迎えてまいります。急速に老朽化していく状況を踏まえて、大臣も所信表明の中において、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけておられます。これまで以上の取り組みが必要だとの御認識だと思います。
　具体的推進施策について梶山副大臣に伺います。

○梶山副大臣　委員御指摘のとおり、高度成長期以降に整備したインフラが、今後急速に老朽化をしてまいります。例えば橋梁でいえば、今、築後五十年たっているものが一六％ですけれども、二十年後にはこれが六五％になるといったような状況であります。国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組んでいくことが重要だと思っております。
　笹子トンネル事故のような事故を二度と繰り返さないよう、まずは、総力を挙げて安全の総点検と補修などの対策を進めてまいりたいと思っております。さらに、維持管理に関する基準の改善、構造物のデータベースの構築、新技術の導入、制度面の見直し、検討を総合的に、横断的に推進をしてまいります。
　加えまして、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対しましては、マニュアルの提供や研修等を実施していくほか、防災・安全交付金により積極的に支援をしてまいる所存でございます。
　全省的に立ち上げました社会資本の老朽化対策会議におきまして、こうした取り組みの工程表を、今取りまとめの作業をしているところでありますけれども、これを早急に取りまとめまして、本年を社会資本メンテナンス元年として、全国の現場で老朽化対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○西村（明）委員　笹子トンネルでも、とうとい人命が失われました。今まで公共事業というと、新しいものをつくっていく、そういった側面が強調されておりましたけれども、これからは、人命やさまざまな資本を守っていくために、整備、メンテナンスの部分というのは非常に大きなウエートを占めていくと思います。さらなるお力添えを賜りたいと思います。
　次に、インフラ整備を支える建設産業の活性化についてお伺いをします。
　今まで三つお話しさせていただきました。東日本大震災からの復興、防災・減災対策、そしてインフラ老朽化対策。こうしたものを早急に進めていく上で、社会資本整備を支えている建設産業の果たす役割というものは非常に大きいものだと思います。また、安倍内閣が進めている成長戦略、我が国の成長戦略を描く上でも、地域の基幹産業である建設業の活性化は重要なテーマだと思います。しかし、実情は疲弊し切っている、これが現在の姿だと思います。
　例えば、急な豪雪。本年は非常に雪が多かったです。そうしたときに、大雪になった、除雪をお願いしたいとお願いをした場合でも、資材がない、申しわけないけれどもできませんという例が多々ございました。自分の会社でその資材を抱えていく余裕がなくなってきている。だから、工事が入ったときだけリースで借りてやっていく。今、そういった状況に建設産業全体がなってきているのではないかと思います。
　急な災害が起きたり、そしてまた急な自然災害も含めて、対応してもらう、そういった体力をしっかりと持っていただかなきゃいけない。決してその産業を特に手厚くするということではなくて、国を守るために建設産業が頑張っていただかなきゃいけない。
　そういった意味で、その振興化、活性化に向けての取り組みを松下大臣政務官にお伺いいたします。

○松下大臣政務官　被災地の実情も踏まえた西村委員の御指摘のとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、点検、維持管理、修繕の重要な担い手であるとともに、その地域の守り手でもあり、健全な発展が不可欠だと考えております。
　一方で、近年の建設投資の急激な減少やそれに伴う安値受注等により、経営を取り巻く環境の悪化と、技術者や職人となる若年の入職者の減少が見られるところでございます。
　こうした中で、地域の建設産業の経営の安定化を図り、技術と経営にすぐれた企業が活躍できるよう、品質の確保と適正な価格が両立するような、単なる価格のみの競争ではない入札契約制度の改革に取り組んでまいります。加えて、地域の建設産業の健全な発展を図るためには、インフラの整備や維持等の仕事について、将来が見通せるよう計画的、安定的に事業を行っていくことが必要だと考えております。
　また、若年入職の課題につきましては、学校等と連携した入職の促進や人材育成の充実など、建設業の担い手の確保、育成を図るための取り組みを進めてまいります。
　さらに、建設産業が社会資本の整備を担い、国土や地域の守り手となっていることに建設産業自身が誇りを持つとともに、建設産業以外の方々にもこうした認識を持っていただくようにすることが必要だと考えております。建設産業に従事する方々に自信と誇りを持っていただけるよう、環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　以上です。

○西村（明）委員　松下大臣政務官、ありがとうございました。
　被災地のさまざまな復興事業にも政務官にもおいでいただいておりますので、現地の声はしっかり届いていると思います。建設業を含めたところに若者がどんどん参入して、そして建設産業自体がこれからの日本を担っていけるような産業に育っていくようにお力添えを賜りたいと思います。
　次に、公共事業予算のあり方についてお伺いをいたします。
　今、建設産業のお話もありましたけれども、インフラの計画的な整備、維持管理、こうしたことのためにも、また、公共事業を支える建設業者が将来の見通しを持って経営が行われるようにするためにも、公共事業の当初予算は安易に変動させるべきではないと思います。長期的、安定的な当初予算を組んでいくことが必要だと考えます。
　景気対策とかさまざまなものは補正予算でしっかりとやっていけばいい。しかし、当初予算が政治とかさまざまな要因によって伸びたり縮んだり、そんな形になると、それを中心に会社の経営をやっていこうという企業の意識が非常に縮小してまいります。
　今、被災地でも人手が足りないということで、もともと建設業に従事していて他業種に移った皆さんに、戻ってきてほしいという声をかけている。だけれども、その人たちが言っているのは、あと五年、十年はいいかもしれないけれども、その後また仕事がなくなってしまったら大変だ、だから、今やっている仕事の方を続けたいというような話も聞きました。
　しっかりとその産業で、一生をかけて誇りを持った仕事ができるような、そういった形になるためにも、国としてしっかりと後支えが必要なのではないかと思います。
　そうした意味において、公共事業予算についての御見解を大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　おっしゃるとおりだと思うんですね。
　近年、急に予算が削減されてくるというようなことがあったり、今政務官から話がありましたが、誇りが持てないというような仕事であれば、若者が建設業界を初めとして入ってこない。そして重機も持てない。見通しがきかない。予算は、急にふえても実際は大変なんだけれども、減るということはもっと大変なことだ。だんだんそういう状況が来ているというふうに思います。
　その意味では、私は、とにかく業界が、見通しがきいて、今西村先生がおっしゃったように、そんなに急にふえるというんじゃなくて、ずっと仕事があって、誇りのある仕事があるということであって初めて、若者が入ってきて、重機もあって、ある意味では、地元の業者は医者でいいますと町医者のような存在です。この業界にも大学病院みたいな大きいところもあれば、しっかり地域を守る町医者のような存在だとみずからおっしゃっていたりするんですけれども、そこが安定して、しっかりしていくということが非常に大事です。
　それは、まさに、公共事業というものはこの国を守るために非常に大事なものである、そして無駄な公共事業は削るが、必要な公共事業はあるのだ、そしてまたメンテナンスということも非常にこれから大事になってくる、老朽化対策もやらなくちゃならないという物の考え方をしっかりして、その具現として予算というものが、当初予算では落ちついてそのままいくということが大事です。
　ことし、今御審議をいただく二十五年度予算は、昨年の予算と比べまして、いわゆる地域自主戦略交付金の部分を、公共事業関係費相当分を考慮して移しかえていきますと、実質的には削減に歯どめをかけたという、昨年とほぼ同規模の予算を組ませていただいたところです。
　少しでも、安心して誇りを持って仕事ができるということがさらに実感できるような取り組みを落ちついてしていかなくてはいけない、このように思っております。

○西村（明）委員　今、大臣、建設産業は国の町医者だというようなお話をいただきました。まさにそうだと思います。
　無駄な公共事業はしっかりと削っていかなければならない。そうしないと国が肥満体になってしまいます。しっかりと、スリムな筋肉質の体として日本国がやっていくために、大臣を初めお力添えを賜りたいと思っているところであります。
　次に、経済活性化のための仙台空港の整備についてお伺いします。
　日本経済の再生のため、成長を支える陸海空の社会資本の着実な整備は必要だと思います。特に仙台空港につきましては、震災復興、東北振興の拠点となるべき空港であります。
　今、世界の趨勢は航空を中心に発展しております。ヨーロッパ線、そしてアメリカ線は北極圏からアジアに入ってまいります。そうした意味において、東北というのはアジアの喉元の部分に当たるわけでもあります。そうしたところを、例えば、一つは国策として、そういったアメリカ便、ヨーロッパ便をほかの国々の拠点空港にとられるのではなくて、そこでしっかりと離発着してもらって、アジアの喉元を、この東北、日本でしっかりと押さえていくということも考えられましょう。そしてもう一つは、仙台空港を初めとしたやる気のある空港を、手を挙げてもらってしっかりと、自治体を中心とした民営化組織によって自主的に運営して繁栄させていく方法もあるでしょう。
　いろいろな形をとりながらも、仙台空港、国際線を初めとした路線の拡大を図っていくためにも、その機能の拡大と充実強化が必要だと思います。
　大臣の前向きな御見解をお伺いします。

○太田国務大臣　私は、仙台空港の現時点のことについては大変思い入れがあるんです。
　三・一一の後、大畠大臣の時代だったですが、四月十三日にあそこが開港して、私は、うれしさもあるし、現地に早くということもありましたから、一番機に乗って仙台空港におりたんです。
　その後ずっと回ったんですが、いかに仙台空港が復興ということで大事かということもあるし、そこでおりたときに旗を立てて迎えてくれた人、その後、そこの仕事に携わった建設業者等の話も聞きました。米軍がやったんだとか、いろいろな大勢の方たちに応援をいただいた。しかし、名前は何にも出ないけれども、黙々と日本の建設業者が頑張って、たった一カ月であそこまで持ってきた。
　私は、そういう意味で大変思い入れがあると同時に、仙台空港という非常に大事なところが、周辺地域の開発や振興策とあわせて、この仙台空港を核とした地域の活性化ということについて、ある意味ではまさに復興の象徴として、これが軸になっていくというふうに持っていくこと。単なる復旧に終わらせないで、そしてまた普通規模の復興ではなくて、仙台空港が地域と一体となって、また民間も含めて、大きく経営ができる、さらに発展していけるというところまで持っていきたいということを強く思っているところです。
　国交省としましても、こうした取り組みを支援して、地元の自治体と連携しながら、東北復興の拠点として、ハード、ソフト両面での機能の充実強化に取り組んでいきたいと思っています。

○西村（明）委員　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。
　仙台空港は、アメリカの西海岸までノンストップで離発着できる滑走路を整備しております。東北の農産品や商工業製品も国際的に送り出すことのできる空港でもあります。そしてまた今、宮城県知事も、その運営にかかわって、しっかりと発展のために力を尽くしたいと言っておりますので、お力添え賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、領海警備の強化についてお伺いを申し上げます。
　海に囲まれた我が国にとりまして、海は重要な存立の基盤であります。海洋資源活用の試みが進められる中、海洋権益の確保はますます重要となっています。そのため、自民党の公約Ｊ—ファイル二〇一二でも、広大な排他的経済水域や島々の安全確保のため、海上保安庁の人員、装備を拡充し、領海・領域を守る体制を整えることが必要としています。
　特に尖閣諸島周辺海域では、外国公船による領海侵入などの動きが増しておりまして、これは、我が国の主権と海洋権益を脅かす極めて深刻な問題だと思います。
　尖閣諸島の領海警備のための海上保安庁の体制強化についての取り組みを赤澤大臣政務官にお伺いします。

○赤澤大臣政務官　西村委員御指摘のとおり、尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入がたびたび繰り返されるなど、情勢が大変厳しさを増しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立するなど、早急に海上保安庁の体制強化をする必要があると考えております。
　このため、平成二十四年度補正予算並びに平成二十五年度当初予算案において、大型巡視船の新規建造、それから海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しているところでございます。
　今後とも、我が国を取り巻くさまざまな情勢を踏まえながら、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。

○西村（明）委員　大変力強い御回答をありがとうございました。
　最後に、観光立国の実現についてお伺いをいたします。
　観光は、経済波及効果も大きく、大きな成長が見込まれる分野です。一方で、外国人旅行者の誘致というものは、震災、また外交関係などの外的な影響を受けやすく、これらを念頭に置きながら、しっかりと取り組みを進めていく必要があります。
　国土交通省は、ビジット・ジャパン・キャンペーン十周年を迎える本年、訪日旅行者数一千万人を達成するという目標を立てています。ぜひ実現してほしいと思いますが、実現に向けてどのように取り組んでいくのか、坂井大臣政務官に伺います。

○坂井大臣政務官　国土交通省は、訪日外国人旅行者数一千万人達成の実現に向けまして、東南アジア等からおいでいただくように市場の拡充を強化いたしてまいりますし、また、中国、韓国は、今一旦減ったという状況がございますが、回復を早め、そして同時に、個人客、ビジネス客という方々にもおいでいただくよう旅行促進を行っております。
　また、外国人旅行者が安心して日本に滞在ができる環境づくり、そして航空網の整備はもちろんのこと、電車やバスといった移動手段も使いやすくするということで、ハード、ソフト一体となった総合的な取り組みを行っているところでございます。
　ただ、一千万人という目標は簡単に達成できるものではございませんで、多くの省庁にも御協力をいただいてということが大変重要になってくるかと思います。このたび新たに設置をいたしました国土交通省観光立国推進本部を中心といたしまして、現場や関係者の声をよく聞きながら、具体的な施策を早急に検討し、実施に移していきたいと考えております。

○西村（明）委員　国土交通行政というものは非常に広範囲にわたり、そしてまた、国民の皆様の安全、安心な暮らしを守る大事な仕事でございます。ぜひ、一体となって強力な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、高木陽介君。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は大臣の所信に対する質疑ということでございますが、国土交通行政、本来なら、陸海空または観光等々さまざまな課題がありますが、時間も限られておりますので、本日は、防災・減災、老朽化、さらに、現実的な首都直下、南海トラフの地震の問題に絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私たち公明党は、東日本大震災を受けて、また首都直下型地震の被害想定の見直し、または南海トラフ地震の被害想定の見直し等を受けまして、防災・減災ニューディールということを掲げて、さまざまな活動を展開してまいりました。
　自民党の方は、国土強靱化という名目のもとでそういった問題に取り組んできた。
　現在、与党の方では、この防災・減災ニューディールの基本法、参議院に昨年法案を出させていただきましたが、これは解散で廃案になりました。自民党も国土強靱化基本法が廃案となりまして、現在、与党のプロジェクトチームでそれを、議論を進めながらやっております。
　その中で、特に私たち公明党がずっと主張してまいりましたのは、総点検が必要である。ただ単に老朽化対策、または防災・減災の対策をやるというふうに言っても、何がどうなっているのか、どこが危ないのか、こういったことをしっかりと把握しなければいけませんね、そこで、総点検をしっかりとやりましょうということを主張してまいりました。
　そういった中にありまして、まず質問をさせていただきたいのは、道路橋、道路にかかっている橋ですね。
　これは、国が直轄をしているもの、十五メーター以上、自治体が管理しているものもありますけれども、そういったものはそこそこ点検をしているようでございますが、実は、二メートル以上の橋が六十九万九千ある。または道路トンネルが一万三百本。河川管理施設というのが二万九千七百七十四施設。下水道の管渠が四十三万キロメートルにもわたっている。
　こういった中で、今申し上げました老朽化対策の点検の現状について、また、調査をしていると思うんですけれども、その実態を、維持管理の課題ということを含めましてお聞かせ願いたいと思います。

○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　道路橋につきましては、部材の落下、転倒による第三者被害を防止するため、二月二十七日に、全ての道路管理者に対しまして総点検の実施を要請したところでございます。
　要請に当たりましては、自治体における点検を支援するために、二十四年度補正予算で防災・安全交付金による財政的な支援に加えまして、総点検実施要領の提供や説明会の実施など、技術的な支援に努めているところでございます。

○足立政府参考人　河川、下水道についてお答えをいたします。
　これらの施設につきましても、ただいま説明のありました道路と同じように、二月に全管理者に総点検の実施を要請いたしました。
　国の河川管理施設につきましては、通常点検に加え、調査機器を用いた詳細な点検を行うこととし、都道府県等に対しましても同様の点検を要請しています。
　また、下水道管渠につきましては、布設後五十年以上経過したもののうち、劣化状況が把握できていない管渠、約三千キロメートルにつきまして点検を要請いたしました。
　要請に当たりましては、自治体に対して、防災・安全交付金による財政的な支援、技術的な支援などに努めております。
　以上です。

○高木（陽）委員　今、それぞれ、自治体等を含めまして点検の指示等々もなされている、そしてそれをバックアップするために、今回の補正を含めまして、防災・安全交付金といった財政的な支援もしている、こういったこともございました。さらには、実施要領等を出して、自治体に対してテクニカルな部分もしっかりとアドバイスをしているようでございますが、気になっているのは地方自治体管理の社会資本、これが一体どうなっているんだろうか。
　大臣も土木の専門でございますから、例えば、国土交通省というところは専門家の方々がいらっしゃる。道路局、または旧河川局ですね、水管理局、または港湾局、そういったところの方々は、土木ですとか、住宅の建築もそうですけれども、そういう専門的な方々がいらっしゃる。技官ですね。
　ところが、地方自治体、都道府県はまだそういった方々がいらっしゃるかもしれませんが、市町村になりますと、そういう専門家の方々はほとんどいません。例えば、建設課長または建設部長でしょうか、そういったものを管理する方々は、大半の方々がいわゆる文官ですね。しかも人事ですから、一年、二年でかわっていく。そうなりますと、自分の自治体で道路がどうなっているのか、またはトンネルがどうなっているのか、そういったことをずうっと見ている人というのは余りいないと思うんです。
　しかも、そういう技術のない方々が、お金はおりてきました、そして、いろいろとそういう指導をしてもらえる、アドバイスをしてもらえます。地方の整備局でそういうのを主催されたとして、その課長さんや部長さんがそこに出ていっていろいろと聞かれても、技術的な専門用語がわからない方がいる。でも、やはり担当だから行かなきゃいけない、こういう実態があると思うんですね。
　そういった中で点検しなさいよと言われたとき、これをどうするか。もちろん、国直轄の道路局や旧河川局等は自分たちでも点検できるだけの技術を持っていますけれども、一方で、自治体にない場合は、どこかの建設会社、コンサルタント等に委託をする。それがしっかりしているところなのかどうかさえわからない中で、点検を早くやらなきゃいけないからということでやってしまったら、お金だけはかかるけれども実態が伴わない、こういった問題があるのではないかなということでこの質問をしているんです。
　地方自治体の維持管理の課題。体制、人員、技術力、これらをどうしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。

○深澤政府参考人　ただいま、国による地方公共団体への支援等につきましてお尋ねがございました。
　社会資本の老朽化対策を着実に実施するためには、国のみならず、その大部分を管理している地方公共団体の取り組みが重要であると思います。委員まさにおっしゃるとおりだと思います。
　昨年七月に社会資本整備審議会及び交通政策審議会のもとに設置されました社会資本メンテナンス戦略小委員会が、今般、地方公共団体に対しまして、維持管理の実態に関してのアンケート及びヒアリング調査を実施いたしました。
　それによりますと、地方公共団体が抱える課題として、まず、維持管理、更新の担当職員は、都道府県や政令市では一定数いるものの、町や村では非常に少ないということ。二つ目、特に技術系職員が少なくて、市町村によっては委員御指摘のように全くいらっしゃらない場合もあるということ。三番目ですが、施設の点検結果をみずから技術的に評価するのが困難であるというようなことが明らかになりました。
　また、同時に質問したものの中で、国からの支援を期待する事項としましては、維持管理、更新のための基準、マニュアル等の策定、職員の技術力向上に向けた研修等の実施、さらには予防保全的管理の導入のための支援などが挙げられております。
　これまで、国土交通省として、地方自治体への支援につきましては、地方整備局、国土技術政策総合研究所や土木研究所といった研究機関が中心となって、維持管理、更新に関する基準等の情報提供、自治体職員に対する研修等、さらには、施設に重大な損傷があった場合の技術的な支援などを行ってきたところでございます。
　今お話があったような点検も含めまして、今後とも、地方公共団体に対する国の支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。

○太田国務大臣　御指摘のとおりで、地方自治体のそのあたりをどう応援するかということで、今、マニュアルをつくったり研修というお話をしましたけれども、現場の、さっき町医者的な地域の業者さんたちとの連携ということで、職員で何でもできるというのじゃなくて、この町は自分たちが守るんだという気概を持っていただくということを巻き込んだ一つの形というものもあわせてやっていく必要があるということで、徐々にそういうお話を私は現場でさせていただいていることは事実です。

○高木（陽）委員　問題意識を持ってやっていただいているということで、ここの部分はすごく安心したんですが、実は、私は東京なんですけれども、東京都というところはなかなか規模もでかいですし技術もある。外郭団体を持っていまして、私、東京都の技官の方にそういった問題意識を話したときに、東京の場合は、区市町村と、そこの外郭団体が技術のノウハウを持っているので、そこはしっかりとタイアップをしながらやりますと。ところが、東京都の外郭団体ですから、東京都以外の県では活動できないというようなことがあります。
　これは、独法改革等々、今までの行革の流れで、そういった国土交通省所管の、技術をしっかりと持って、または自治体のバックアップをできるところがなくなってきてしまった。だから、ただ単に行革、行革ということで組織がなくなっていくということが果たしていいのかどうかということも、一つ問題提起をさせていただきたいと思います。
　なぜこんなことを言っているかというと、政権交代をいたしまして、今回も公共事業の部分がクローズアップされている。そうなりますと、またばらまきか、また古い政治に戻るのか、こういった批判をされる方がいらっしゃるわけですね。
　実は、去年の十二月の衆議院選挙のときでございますが、私は党の広報の担当もやっておりますので、テレビの討論番組によく出させていただきます。ＴＢＳの、みのもんたさんの「朝ズバッ！」に出ました。そのときにこれが問題になりまして、みのさんが、高木さん、公共事業ですけれどもと、こういうふうに言ってきた。
　私はそのときに、みのさん、今、東北で復興が行われていますね。あの震災で港が壊れました、道路や橋が壊れました。そういった中で、生活を取り戻さなければいけない、復興しなければいけないということで、今、復興を加速するために道路を直しています、港湾を直しています。そうしないと仕事もできない。これは公共事業ですね。これは悪いことですか、こういうふうに聞いたら、みのさんは、それは大切なことです、こういうふうに言いました。
　それをやるのが防災・減災ニューディールなんです。もっと言えば、震災が起きて、命が奪われてから道路を直したって意味がないんだ。震災が起きてめちゃくちゃになって、生活がだめになってからさあ直そうでは遅いんだ。その前に、事前にやることが大切じゃないですか、それが私たちが主張している公共事業なんですよ、こういうふうに申し上げました。
　そのためには何をするかといったら、冒頭に申し上げました総点検をやることが大切だ。そして、なるほど、ここは早くやらないと震災のときに命にかかわるなというところに優先順位をつける。わからないで、ただ単に全国各地で事前防災ですと、こういうことでやっても、これは本当に必要なのかどうかというのが、そこの住民の方々、多くの国民が理解をする中で公共事業というのはやっていかなければいけないなということを主張させていただきたいと思います。
　その上で、今度は現実的な問題。首都直下型地震がいつ起こるかわからない。今、想定では、三十年以内に七〇％という。ただ、この三十年という数字が出ると、ああ、三十年後に来るのかなと思う方がいらっしゃいますが、これは、きょう起きてもおかしくないという確率ですね。
　その中で、まずは道路について伺いたいと思うんです。
　東日本大震災、三・一一のときに、この都心は大変な渋滞に巻き込まれました。実は、私も、統一地方選挙の前で大阪に行く予定だったんですけれども、夕方の五時でした、結局会合が中止になりましたので、羽田から戻るとき、議員会館に戻るのに六時間かかりました、羽田から赤坂まで。そういう状態でしたね、都内は。
　警察庁からちょっと聞いたんですけれども、一般道二千六百八キロある中で、発生から三時間後、十八時ごろから渋滞のピークになって、二十時から翌日三月十二日の三時まで、通常の道路渋滞と比べると二十倍になっていた。だから、ほとんど車は動かない。これは震災が東北で起きているにもかかわらず、東京は、被害がなくてあの大渋滞でした。
　そんなときに首都直下が起きて、被災をしている、火災が起きている、そういった中でまた渋滞が起きる。特に震災が起きたときは、緊急輸送道路に指定されている道路では、道路に放置しなさい、できれば左側に寄せてキーをつけたまま、それで放置をする、こういうふうになっています。ところが、渋滞している中で放置した場合には緊急輸送道路にならないわけですね。その場合、どう道を開いていくか。東日本大震災のときは、くしの歯作戦で道路の啓開活動が速やかに行われたことが復旧また支援の大きな鍵となりましたが、緊急輸送道路に車が放置された場合、どうなるか。
　例えば首都高なんかもずっと渋滞しているわけですね。私は住まいが東京の日野市にあります。国立府中インターから朝乗ったときに、朝のラッシュ時というのは六時台から七時台、もう大体十キロから十五キロぐらい渋滞している。これは、二車線の高速道路がともに渋滞しているわけです。そこで震災が起きたら、十キロ分、車が放置されたままになります。
　緊急輸送道路といっても、消防車も通れない、救急車も通れない、支援物資も通れない。さあ、そういったときにどういうふうにするかということをちょっと伺いたいと思います。

○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の首都直下地震発生時については、東京都の地域防災計画におきまして、首都高速道路会社と警察等を初めとする関係機関が連携をいたしまして、速やかに高速道路からの流出を促し、緊急車両を含めた車両の通行を確保することとされているところでございます。
　しかしながら、先日の首都圏の大雪の際、首都高速道路において登坂不能車両が多数発生をいたしまして、その車両の排除に長時間を要し、首都高速の利用者に多大な御迷惑が生じたと認識しております。
　こういった経験も踏まえまして、道路管理者と関係機関とのより緊密な連携に努めていく必要があると考えておりまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。