西村明宏の発言 （国土交通委員会）

○西村（明）委員　松下大臣政務官、ありがとうございました。
　被災地のさまざまな復興事業にも政務官にもおいでいただいておりますので、現地の声はしっかり届いていると思います。建設業を含めたところに若者がどんどん参入して、そして建設産業自体がこれからの日本を担っていけるような産業に育っていくようにお力添えを賜りたいと思います。
　次に、公共事業予算のあり方についてお伺いをいたします。
　今、建設産業のお話もありましたけれども、インフラの計画的な整備、維持管理、こうしたことのためにも、また、公共事業を支える建設業者が将来の見通しを持って経営が行われるようにするためにも、公共事業の当初予算は安易に変動させるべきではないと思います。長期的、安定的な当初予算を組んでいくことが必要だと考えます。
　景気対策とかさまざまなものは補正予算でしっかりとやっていけばいい。しかし、当初予算が政治とかさまざまな要因によって伸びたり縮んだり、そんな形になると、それを中心に会社の経営をやっていこうという企業の意識が非常に縮小してまいります。
　今、被災地でも人手が足りないということで、もともと建設業に従事していて他業種に移った皆さんに、戻ってきてほしいという声をかけている。だけれども、その人たちが言っているのは、あと五年、十年はいいかもしれないけれども、その後また仕事がなくなってしまったら大変だ、だから、今やっている仕事の方を続けたいというような話も聞きました。
　しっかりとその産業で、一生をかけて誇りを持った仕事ができるような、そういった形になるためにも、国としてしっかりと後支えが必要なのではないかと思います。
　そうした意味において、公共事業予算についての御見解を大臣にお伺いしたいと思います。