古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　お答えいたします。
　務台委員におかれましては、消防の防災課長として、本当にプロの見地から取り組んでいただいたと私もよく承知いたしております。私は消防議連の、今会長ですけれども、当時は幹事長でございまして、いろいろ技術的なアドバイスもいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法改正の中で特に国民に何を訴えたいのかということですね。
　今、委員御指摘ありましたように、災害があると、その都度法律をつくって、相当中身は充実はしてきています。確かに後追いではあるけれども、しかし、その経験則というものをしっかり法律の中に生かしているという視点では、私は、そういう意味では非常に効果が出てきているというふうには思います。
　今回は、東日本大震災に際して、やはり災害対応に想定外というのがあっては絶対いけないですよね。それから、災害から命を守るために、やはりまず逃げるということが極めて大切である。あるいは、被災者のニーズの変化や多様性に応じた支援が必要である。それから、行政だけではなくて、地域とか市民とか企業による取り組みとの協働が必要である。あるいは、復興に関する基本的な枠組みが必要である。こういった観点でさまざまな教訓をいただきました。こうした東日本の教訓を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことが最大の課題だというふうに思っております。
　そういった視点から、今回の改正では、さきの通常国会で行ったいわゆる第一弾の改正がございますね、これに加えて、昨年、防災対策推進検討会議の最終報告が出ておりますけれども、これも参考にしながら法制上の措置を講じるということにさせていただきました。
　具体的には、まず、国が被災自治体を支える仕組みの創設、災害緊急事態への対処の拡充、大規模広域な災害への即応力の強化、避難行動要支援者名簿の作成など住民の避難に関する規定の拡充とか、被災者台帳の作成など被災者支援のための基本的な仕組みの整備、そして、住民、企業、ボランティア等の多様な主体による連携の推進や地域レベルの防災力の向上、こういったものを新たに規定させていただきました。
　また、大規模災害からの復興に関する法案を新たに制定して、政府の復興対策本部の設置であるとか基本方針の策定、市町村による復興計画の作成など、復興の枠組みをあらかじめ制度化する、こういう対応をとらせていただいたところでございます。