務台俊介の発言 （災害対策特別委員会）

○務台委員　ありがとうございます。
　実効ある運用、それが大規模災害への備えにつながるという御認識、全く正しいと思います。私は、そういう大臣と同じ認識に立ちつつ、ちょっと私の考え方を申し上げたいと思います。
　まず、資料の二というのを御用意させていただいております。これは災害対策基本法における市町村長の権限、権能を項目に挙げたものです。権限と責任。
　実は、市町村長の権限というのは非常に大きいです。市町村で対応が難しい場合には、三にありますように国に職員の派遣の要請ができる。あるいは、五にありますように放送事業者に対して放送を要求できる。あるいは、六番目にありますように設備の除去などもできる。立ち退き勧告は七です。それから、住民に対して応急措置業務への従事命令ができる、こんな権限まであるんです。すごいんです。でも、こういう権限があると知って動いている市町村長はほとんどいません、実は。いるかもしれませんけれども。
　責務も大きいですね。職員の派遣要請を受けたら職員を派遣しなければいけないという責務があったり、さまざまな権限と責任の束が、災対基本法上、市町村長に委ねられているということがあるんです。
　問題は、大臣まさに今おっしゃったように、与えられた権限をしっかり理解し、行使できる実態が備わっているかどうかということではないかというふうに思います。
　実は、私、神奈川大学で行政学をこれまで教えてきたんですけれども、大学院の学生と一緒に自治体のアンケートをとってみました。それが三ページにありますが、自治体の危機管理の責任者、危機管理監とかありますけれども、実際どのぐらいの経験があるかと聞いたら、経験がなくてさっと座ったという人が過半です。どういう部局から来たかというと、一般部局から来たという、これが実態だと思うんです。処遇でつけているというのが実態でございまして、こういう人の面の問題をどう考えたらいいかということ、つまり制度を動かす場合に、人の面の、人づくりをどういうふうに考えていくかということがこれから重要ではないかというふうに思います。
　自治体の問題もさることながら、政府も同じでございまして、一昨年の大震災の中で、内閣官房、内閣府、消防庁、それぞれ大変立派に活動したと思いますが、実は、半年、一年たってどのぐらいの人が残っているか、そういうデータが一時新聞にも出たと思いますが、そこについて、半年後あるいは一年後の残留率がどのぐらいか、ちょっと教えていただきたいと思います。