原徳壽の発言 （災害対策特別委員会）

○原政府参考人　まず、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴについてでございますけれども、平成二十五年四月一日現在、全国で千百五十チームが養成されております。これらが、大規模災害等の発生時に、被災都道府県等からの要請に基づき派遣されることになります。
　今回の東日本大震災におきまして、発生直後から被災地で活動したところでございまして、三月十一日から二十二日までの十二日間で、全国から三百八十三チーム、千八百五十六人が現地入りをしまして、病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動に従事したところでございます。
　このＤＭＡＴに関しましては、災害対策基本法第三十四条第一項に基づき作成されます防災基本計画に位置づけられておりまして、その派遣につきましても、同法第七十四条第一項に基づく要請を受けて行われるものでございます。また、このＤＭＡＴの活動に要した費用につきましても、災害救助法第三十三条第一項等に基づきまして、都道府県によって支払われる旨が規定されております。
　このように、ＤＭＡＴにつきましては、さまざまな形での法的な位置づけがなされているところでありますし、また、今回の活動などの反省も踏まえまして、日本ＤＭＡＴ活動要領を改正するなど、必要な見直しを随時行っているところでございます。