階猛の発言 （財務金融委員会）

○階委員　今確認したんですけれども、物価の目標というのはころころ変わらないということも日銀の独立性の中には含まれるんだということでした。
　そこで、今回、政権がかわった後、物価安定目標なるものを政府と共同声明を出されたわけですね。
　我々の民主党政権時代は、日銀が目指す物価上昇率というのはどういう表現だったかというと、まず、「中長期的な物価安定の目途」という表現をとっていました。そして、具体的には、「消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスの領域」にあり、「当面は一％を目途とする。」としていらっしゃいました。さらに、この一％が見通せるようになるまで強力な金融緩和政策を続けるとしていました。
　一方、今回、政権がかわった直後の共同声明では、まず「物価安定の目標」という表現に変わりました。目標数値も二％に変わりました。そして、二％目標に向けて「金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。」というふうに変わりました。
　このような変化なんですが、一方、経済金融環境、この間に大きな変動はなかったように思います。金融緩和を正当化するような経済の悪化というか、そういうことではなくて、むしろ、経済は底打ち傾向にあったのではないかと思っております。
　このような方針変更を行ったというのは、安倍政権のプレッシャーが大きかったからというふうにも考えられるわけですけれども、もしそうだとすれば、日銀の独立性から問題があると思います。もし日銀の独立性が保たれたというのであれば、この方針変更の理由を御説明ください。