麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　総務省の役人としては、昔そういう教育をしてくれたいい大臣がいたんだと思って、よかったなと思っていますけれども。
　今の話は、二つ考えておかないかぬ大前提があると思います。
　一つは、一九二九年十一月というのは、一九二九年九月に例のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆるデフレーションというものが一挙に世界に広がっていった。デフレーション不況というのは、二十世紀ではこれが最後だったんですが、このときの影響をもろに受けて、高橋是清は、その後、犬養毅内閣で大蔵大臣をしておられると思いますが、斎藤実内閣とそれはずっと続きまして、その間、大蔵大臣をしておられたときに、そういうことを言っておられるんだと思っております。時代背景はデフレだった。一つ。
　二つ目、合成の誤謬。これは難しい経済用語ですけれども、まともなことをやれば、個人的には正しいことであっても、全体でやったら正しいとは限らないというのを経済用語で合成の誤謬というんですけれども、例えば、あなたが、酒もやめた、たばこもやめた、選挙もやめた、何もやめた、かにもやめた、それは女房も喜ぶし体も喜ぶかもしらぬけれども、日本じゅう全員、一億二千七百万でせいのでこれをやると、日本じゅうでゴルフ場は潰れ、飲み屋は潰れ、酒屋は潰れ、ＪＴは潰れ、全部潰れて、町には失業者があふれる、極端な例を言えばそういうことです。
　したがって、一人でやることは正しくても、全体的に与える経済という面から見ますと、それは正しいとは限らぬというのを難しい言葉で合成の誤謬というんですが、高橋是清の話は、それを当時の言葉でわかりやすく語っているんだと思いますけれども、基本的には正しいと思います。
　したがいまして、日本では、交際費の損金不算入制度というのは、昭和二十九年、大分前の話ですけれども、法人の交際費の抑制、乱費の抑制というもののためにこれをスタートさせた。それによって会社の資本を蓄積する、今のように内部留保が高い時代じゃありませんので、資本の蓄積を促進させるために入れられたものなんであります。
　中小法人というのは基本的には資本金一億円以下と一応定義されているんですが、財務とか資金繰りの基盤が脆弱である、弱いなどということと、大企業と異なって広告宣伝費などになかなか金がかけられるような余裕もないというようなことで、限界があるので、大企業とは異なる扱いをするということで、交際費課税というものをいわゆる特例にしたということなんだと思います。
　このたびは、緊急経済対策の一環として、我々としては、地域経済を支えているのは主に中小零細企業ということになろうと思いますので、そういうところが営業活動を活性化させない限りは、とてもではないけれども、なかなか地方の景気というものには影響が出てこない。やはり地方が元気になりませんとどうにもならない。そういうことから、地域経済の底上げにつながるものとして、このたび制度を改正させていただいたというのが背景であります。