財務金融委員会

平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加治屋義人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　稲垣　光隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　宮内　秀樹君
　　武正　公一君　　　　　泉　　健太君
　　前原　誠司君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　御法川信英君
　　泉　　健太君　　　　　武正　公一君
　　松本　剛明君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————

○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省主計局次長福田淳一君、主税局長田中一穂君、関税局長稲垣光隆君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、大臣官房審議官蒲原基道君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、大臣官房審議官後藤収君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○藤井（比）委員　おはようございます。藤井比早之と申します。
　金田委員長初め財務金融委員会の委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。また、一回生ながら質問させていただきまして、理事の皆様、本当にありがとうございます。また、麻生大臣初め、財務省、金融庁の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、私からは、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の改正案は、成長と富の創出の好循環の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等というのが三本の柱と理解しておりますけれども、中でも特に、成長と富の創出の好循環の実現に当たっての税制上の措置について質問させていただきたいと思います。
　まず、中小法人の交際費等の損金算入についてでございます。
　ちょっと長くなるんですけれども、読み上げさせていただきたいものがございます。元総理、大蔵大臣の高橋是清氏が、昭和四年、一九二九年十一月に語った言葉を紹介させていただきたいと思います。
　例へば茲に、一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円は之れを貯蓄する事とすれば、其の人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、是れを国の経済の上から見る時は、其の倹約に依て、是れ迄其の人が消費して居った二万円だけは、どこかに物資の需用が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。
　更に一層砕けて言ふならば、仮に或る人が待合へ行って、芸者を招んだり、贅沢な料理を食べたりして二千円を消費したとする。是れは風紀道徳の上から云へば、さうした使方をして貰ひ度くは無いけれども、仮に使ったとして、此の使はれた金はどういふ風に散ばって行くかといふのに、料理代となった部分は料理人等の給料の一部分となり、又料理に使はれた魚類、肉類、野菜類、調味品等の代価及其等の運搬費並に商人の稼ぎ料として支払はれる。此の分は、即ちそれだけ、農業者、漁業者其の他の生産業者の懐を潤すものである。而して此等の代金を受取たる農業者や、漁業者、商人等は、それを以て各自の衣食住其の他の費用に充てる。
　此の人が待合で使ったとすれば、その金は転々して、農、工、商、漁業者等の手に移り、それが又諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなって働く。故に、個人経済から云へば、二千円の節約をする事は、其の人に取って、誠に結構であるが、国の経済から云へば、同一の金が二十倍にも三十倍にもなって働くのであるから、寧ろ其の方が望ましい訳である。
という言葉でございます。
　一回生だからといって、料亭に行かせてくださいとか、そういうつもりはございません。例えがこれでいいかどうかというのはありますけれども、まさに経済の本質をついているんじゃないかと思うんです。金は天下の回りもの。
　今回の中小法人の交際費等については、支出交際費等の額のうち八百万円まで全額損金算入を認めるという改正案が盛り込まれております。これはまさに、地域経済を支える中小企業の支援として、成長と富の創出の好循環を実現するものと理解しております。
　従来、法人の交際費等については、乱費の支出の助長や公正な取引の阻害という観点から、原則、損金不算入とされてきたと認識しておりますけれども、今回の改正案のまさに意義とこれまでの考え方との整理、そして何より経済的な効果について、麻生財務大臣、ぜひとも答弁をよろしくお願いいたします。

○麻生国務大臣　総務省の役人としては、昔そういう教育をしてくれたいい大臣がいたんだと思って、よかったなと思っていますけれども。
　今の話は、二つ考えておかないかぬ大前提があると思います。
　一つは、一九二九年十一月というのは、一九二九年九月に例のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆるデフレーションというものが一挙に世界に広がっていった。デフレーション不況というのは、二十世紀ではこれが最後だったんですが、このときの影響をもろに受けて、高橋是清は、その後、犬養毅内閣で大蔵大臣をしておられると思いますが、斎藤実内閣とそれはずっと続きまして、その間、大蔵大臣をしておられたときに、そういうことを言っておられるんだと思っております。時代背景はデフレだった。一つ。
　二つ目、合成の誤謬。これは難しい経済用語ですけれども、まともなことをやれば、個人的には正しいことであっても、全体でやったら正しいとは限らないというのを経済用語で合成の誤謬というんですけれども、例えば、あなたが、酒もやめた、たばこもやめた、選挙もやめた、何もやめた、かにもやめた、それは女房も喜ぶし体も喜ぶかもしらぬけれども、日本じゅう全員、一億二千七百万でせいのでこれをやると、日本じゅうでゴルフ場は潰れ、飲み屋は潰れ、酒屋は潰れ、ＪＴは潰れ、全部潰れて、町には失業者があふれる、極端な例を言えばそういうことです。
　したがって、一人でやることは正しくても、全体的に与える経済という面から見ますと、それは正しいとは限らぬというのを難しい言葉で合成の誤謬というんですが、高橋是清の話は、それを当時の言葉でわかりやすく語っているんだと思いますけれども、基本的には正しいと思います。
　したがいまして、日本では、交際費の損金不算入制度というのは、昭和二十九年、大分前の話ですけれども、法人の交際費の抑制、乱費の抑制というもののためにこれをスタートさせた。それによって会社の資本を蓄積する、今のように内部留保が高い時代じゃありませんので、資本の蓄積を促進させるために入れられたものなんであります。
　中小法人というのは基本的には資本金一億円以下と一応定義されているんですが、財務とか資金繰りの基盤が脆弱である、弱いなどということと、大企業と異なって広告宣伝費などになかなか金がかけられるような余裕もないというようなことで、限界があるので、大企業とは異なる扱いをするということで、交際費課税というものをいわゆる特例にしたということなんだと思います。
　このたびは、緊急経済対策の一環として、我々としては、地域経済を支えているのは主に中小零細企業ということになろうと思いますので、そういうところが営業活動を活性化させない限りは、とてもではないけれども、なかなか地方の景気というものには影響が出てこない。やはり地方が元気になりませんとどうにもならない。そういうことから、地域経済の底上げにつながるものとして、このたび制度を改正させていただいたというのが背景であります。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。これからも大臣の御指導を賜りたいと思います。
　次に、雇用促進税制の拡充についてお伺いしたいと思います。
　経済対策によって景気がよくなっても、企業が内部留保をため込むだけじゃないか、雇用の増大や従業員の所得の向上につながらないんじゃないかという御批判がよくあります。
　内部留保の定義いかんによってこれは違うんですけれども、年次別法人企業統計調査における企業の利益剰余金の推移というのを見ると、平成十三年度の約百六十八兆円から、平成二十三年度の約二百八十二兆円と、十年で百兆円以上の増加が見られる。確かに内部留保はふえておる。まさに、これを雇用の増大や従業員の所得の向上につなげていくことこそが経済の活性化に欠かせないと考えます。
　今回、雇用促進税制の拡充というのを行われるんですけれども、これは現行制度でどの程度活用されているのか。雇用者数を前事業年度から一〇％以上増加させることとかを適用条件にしていますので、ちょっと厳しいんじゃないかという気もするんですけれども、実際の活用実績と、それから、今回は税額控除額を拡充するということなんですけれども、その経済的な効果について、政府の見解をよろしくお願いいたします。

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生御指摘の雇用促進税制、平成二十三年度の改正で、雇用の拡大を図る観点から、お話しのとおり、雇用者を一〇％以上ふやす等の要件を満たした企業につきまして、増加雇用者一人頭二十万円の税額控除ができるということで創設をいたしたものでございます。
　この雇用促進税制、平成二十三年度実績では千三百十三件の適用がございました。本制度の初年度で三月決算法人への適用に限られたというふうなことなどを踏まえれば、一定の効果があったものではないかなということで、もう少し申し上げますと、税額控除額として二十一億円、さらには、単純に一人頭二十万ということで計算をしますと、約一万五百人分の減税額に相当するというふうな実績が上がっておるところでございます。
　今般、緊急経済対策の一環として、税額控除額を増加雇用者一人頭二十万から四十万円に引き上げるというふうなことといたしたところでありまして、これによって、別途創設をすることとしております所得拡大促進税制、給与を上げたらこれだけ控除しますよというものですが、これとあわせて、雇用の一層の確保と個人所得の拡大を図って、消費需要の回復を通じた経済成長につなげていきたいと考えておるところでございます。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　先ほど、雇用促進税制にあわせて所得拡大促進税制の創設というものも山口副大臣からお話しいただきましたけれども、まさに、所得の拡大というのが経済の活性化に必要だと思われるんですが、今回の所得拡大促進税制、なかなか諸外国でも見られないような制度ではないかと考えるんですけれども、この制度創設の意義、また、実際に制度が活用されるのか、経済的な効果について、政府の御見解を伺います。

○山口副大臣　今般の改正につきましては、給与の支払いを増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制、これを創設するということにしております。
　具体的には、個人の所得拡大を図るために、基準年度、平成二十四年度を基準とするということで、これと比較をして給与等支給額が五％以上増加をするなどの要件を満たす場合に、増加額の一〇％を税額控除できるというふうな制度を創設いたすわけでございます。
　これによって、雇用促進税制の拡充とあわせて、雇用の一層の確保と個人所得の拡大を図って、消費需要の回復を通じて経済成長につなげていきたいというふうなことでございます。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　このたび、春闘でもすごくすばらしい回答がどんどん続けて出ておるわけでございますけれども、税制においても、まさに雇用を拡大する、所得を拡大する、このような税制上の措置が盛り込まれている、このことを認識せねばならないというふうに考えております。
　次に、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設についてお伺いしたいと思います。
　総務省の全国消費実態調査では、世帯主が六十歳以上の世帯の金融資産残高は全体の約六〇％、五十歳以上にしたら約八〇％とされています。我が国の家計の金融資産は、日銀の資金循環統計では約千五百兆円とされておりますので、まさに六十歳以上では九百兆円、五十歳以上にしたら千二百兆円もの金融資産が保有されているというふうに理解しております。
　まさに、高齢者の皆様が持っておられる金融資産を動かしていく、有効に活用していく、特に、結婚や出産、子育て、教育等でお金が必要な若年世代に移転を行っていく、そのことが消費の拡大や経済の活性化また少子化対策にもつながるんじゃないか、これこそが喫緊の課題ではないかというふうに確信しております。
　今回、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が設けられるんですけれども、そういう点で非常に意義あるものと理解はしておるんですが、ただ、現在でも、基礎控除百十万円までの贈与は非課税、また、生活費または教育費に充てられるための贈与は、通常必要と認められるもので、必要な都度、直接これらの用に充てられるのであれば非課税とされています。
　したがいまして、今回の改正案のまさに意義と、それから特に経済的な効果について、麻生財務大臣にお伺いいたしたいと思います。

○山口副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　藤井先生おっしゃるとおりで、教育につきましては、授業料とか、複数年にわたり多額の資金が必要です。実は、私も子供が四人おりまして、大学、理系の私立に行きますと、授業料が一人二百万前後必要というふうな実態もあるわけでありますが、こういった教育資金を一括して贈与する場合にも贈与税を非課税としてほしいというふうなニーズが非常に高かったというふうに理解をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、今般、経済対策の一環として、二十五年度改正に盛り込むというふうなことにしたわけでございます。
　この制度が広く活用されることによりまして、高齢者の資産の若年世代への早期移転、あるいは計画的で質の高い教育機会の確保、さらには教育資金の不安緩和による消費活性化等、そういった効果を期待しておるところでございます。
　こうした政策効果を適切に実現できますように、使い勝手のよい仕組みにするということが大変重要だと考えておりまして、利用する際の手続などにつきまして、関係省庁とも連携をして、わかりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　まさに使い勝手のいい制度とおっしゃいました。今回、教育資金のみということでございますけれども、法案の附則第百八条第四号で規定されておりますけれども、これから特に、資産の若年世代への早期移転を促して、消費の拡大を通じた経済の活性化を図るという観点で、ぜひともその点、柔軟なというか、対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、日本版ＩＳＡの創設についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国の家計の金融資産は、特に現金、預金が多い、この割合が約五五％にも上る。まさにこのお金を動かしていく、金融資産を有効活用していくことこそが経済の活性化には必要なんだろうと考えておるんですけれども、この点で、日本版ＩＳＡを創設する意義と、まさに経済的な効果について、お伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今ＩＳＡと言われましたけれども、インディビジュアル・セービング・アカウント、通称ＩＳＡ、日本版ＩＳＡというんですが、少額投資非課税制度と長い漢字がついていますものですから、日本版ＩＳＡと通常言われているものです。
　今おっしゃるとおり、日本で、個人金融資産、一千五百兆を超える、そのうち八百兆を超えます金が現預金という日本の個人の金融形態でありますので、家庭におきます安定的な資産形成というのを考えたときに、現金、預金だけというのは、ちょっと幾ら何でも、これだけ偏っているのは余りありませんし、そういった意味では、経済成長に必要な成長資金というものの供給拡大を図る、すなわち、そこから株を買うとか、そういったような観点を考えましたときに、今回、大幅に拡充するという方向を今設計してみたいということで事が動いております。
　これによって、各御家庭における資産形成の形、たんす預金とか、貯金とか預金とかいろいろありますけれども、そういったものでずっと寝ているお金、金利がつかないんだから置いておいても同じじゃないかということもあったんだとは思いますが、いずれにしても、こういったものが寝ているだけではどうにもなりませんので、今回、デフレ不況から脱却していく上において、こういう今じっとしているお金が株とかその他のものに回っていくということを後押しする、それがデフレ不況からの脱却への後押しになれば、基本的にそう思っております。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　今回、日本版ＩＳＡを導入するということで、現金、預金を、金融資産を有効活用していくという制度がまさに経済成長として盛り込まれたと理解しておるんですけれども、一方、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る一〇％軽減税率は、平成二十五年十二月三十一日で廃止されまして、本則の二〇％へと税率が上げられるという形になります。
　今回の日本版ＩＳＡの導入によって、非課税とされる範囲を超えるような大口の投資については本則税率化、二〇％にアップするんですけれども、例えば利益確定売りするとか、何かいろいろそういうのが起こるんじゃないかという気もするんですが、それに対する目配りはなされているのかどうか、御見解を伺います。

○麻生国務大臣　今回の改正で、金融所得課税の一体化というものを進めて、一定の公社債の利子とか譲渡損益、そういったものを上場株式などの配当、譲渡損益と通算できる、両方できるというようにしております。おわかりと思いますが、これは一つの大事なところです。
　例えば、株式と国債の双方に投資をしているという場合であっても、仮に株式投資で損失、損金が出たとしても、国債の利子所得と一緒に相殺できないという税制上の問題というのはこれによって解消されるということになろうと思います。先ほど大口の話をしておられましたけれども、そういうことだと思います。
　このように、大口、小口を含みますさまざまな個人の投資家につきましては、今回の税制改正によってリスクの軽減が図られると存じますし、また、投資しやすい環境が整っていくことになっているのではないか、そう期待をしております。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、投資環境の改善に向けての改正であるということで、御期待を申し上げております。
　次に、生産等設備投資促進税制の創設についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まさに我が国は製造業でもっている国でございまして、我が国経済を再生するために、製造業を中心とする投資に対する、設備投資の拡大、そういった形で経済の底上げを図る、生産設備の更新を通じて産業競争力の強化を図る必要があると考えておりますけれども、まさにこのために生産等設備投資促進税制が創設されると理解しておりますけれども、その意義と経済的な効果についてお聞かせいただければと思います。

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降、我が国における設備投資というのは大きく減少いたしました。また、長きにわたる設備投資減が、減価償却費を下回りまして、設備の劣化による生産性の低下さえ懸念をされるというふうな状況下にございました。
　こうした現状に鑑み、我が国経済を再生させるために、企業の慎重な投資マインドというものを反転させて、設備投資の拡大によって経済の底上げを図るとともに、生産設備の更新を通じて産業競争力の強化を図っていく必要があるというふうなことでございまして、このため、お話しのとおり、生産等設備への投資を一定以上増加させた場合に、新たに取得をした機械装置について、取得価格の三〇％の特別償却または三％の税額控除ができる制度を創設するというふうなことにいたしたところでございます。
　なお、従来の政策税制というのは、例えば環境関連設備等のように、特定の政策目的に沿って対象設備等を限定してきたところでありますけれども、今回の制度というのは、こうした限定をかけることなく、広く設備投資を促進して、これによって経済全体の底上げが図られるものと期待をしておるところでございます。
　以上です。

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　先ほど対象設備の限定がないというお話がありましたけれども、まさにその観点で、ぜひとも経済の活性化に役立って、実際に使用されていけばというふうに思っております。
　それでは、最後になりますけれども、今回、成長と富の創出の好循環という点について、税制措置についてお伺いさせていただいたところでございますけれども、やはり、とにかく今は経済のパイを広げていく、これが必要なんだろうと思います。
　経済のパイが広がれば、自然と税収は上がる、そうすることによって社会保障の維持もできる。まさに、経済成長なくして財政再建なし、経済成長なくして社会保障の維持はなし。そのために、今こそ経済をテークオフさせる。そのために、今、安倍政権の三本の矢、経済対策はあるんだろうというふうに思うんですけれども、これが短期的なカンフル剤だけに終わるとか、一時的なもので一過性に終わってしまう、それだったらもう何のためにやっているのかわからへん。いずれ必ず、中長期的に、超少子高齢社会になっておりますので、社会保障をこれから持続的に維持していく、また財政再建をやっていく、このことが必要だと思います。
　この財政再建、そして社会保障の持続性確保に向けた麻生財務大臣の決意についてお伺いします。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、この安倍政権で言われるいわゆる三本の矢、これは、一本目、二本目というところは極めて短期的にということだと思いますが、やはり中長期的に見ますと三本目の矢が一番ということになろうと思っております。
　政権発足後の極めて短い時間でしたけれども、緊急経済対策の策定とか、二十四年度の補正予算とか、また、日本銀行との共同声明等々、矢継ぎ早にこういった話ができ上がっておりますので、そういったところでは、基本的に、一般的に気分が何となく、これは何か動くなという感じで株価に反映してみたり、いろいろな形で気分が少し上がってきているというような感じはいたします。
　こういったものは、今、財政の機動的な出動をしております分というのはかなり多いので、これをずっと続けるわけにはいきませんので、必ず三本目の矢が出てきて、その経済の成長によって、言われるように、パイが大きくなってということをしていかないかぬ。そのためには、やはりプライマリーバランスというものをきちんとさせねばならぬということは、我々としても再三申し上げてきているとおりです。
　また、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化、これは同時にやらないかぬという難しい問題を抱えておりますので、社会保障と税の一体改革というものも着実に進めることが肝心なことなんだ、我々もそう思っております。
　したがいまして、今後、社会保障制度改革推進法に基づきまして、社会保障国民会議で社会保障につきまして精力的に議論をする、そして改革の具体化に向けて取り組んでいくということは大事なことだと思いますので、財政健全化と日本経済の再生というものとの双方を実現する道筋について、これは真剣に我々は取り組んでいかねばならぬ、そう覚悟をしております。

○藤井（比）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○金田委員長　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成です。一期生議員ですので、ふなれな点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、昨年議員になるまで二十五年間、アメリカの金融機関に勤務をしておりまして、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、世界各国で働いてまいりました。そして、その結論として確信をしていることがあります。それは、日本の経済は必ず再建できるというふうに確信をしております。
　経営の重要な三要素、これは世界じゅう共通でありまして、大臣もよく知っていらっしゃるように、人、物、金。日本にはこの三つが全てそろっておりまして、しかもそれが世界最高水準であります。ここに、政治がリーダーシップを持ちまして、さらにスピードと情報を加えていけば、日本の経済の再建というのは間違いがないというふうに思います。
　その意味で、今最も重要なことの一つというのは、スピード感を持ってこの平成二十五年度の予算を仕上げることだというふうに思います。国民の皆様も、市場も、スピード感があるからこそ変化が期待できる、変化が期待できれば将来がよくなると思って、景気が好転し始めておりますので、私たち委員一人一人も、この平成二十五年度の予算を全力で早期に成立させるように取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、まず一つ目の質問。
　この予算関連の法案なんですけれども、今までこの日切れ法案は、特例公債法であっても、関税の定率法であっても、ねじれ国会の中で比較的政治対立の典型的な法案になってしまっていたような側面があると思います。しかし、昨年、民主党、自民党、公明党で三党合意をいたしまして、特例公債の発行が認められる法改正が行われたことというのは画期的だと思うんですね。
　その意味で、今回提出をされた所得税法等の法案の改正については、社会保障と税の一体改革の三党合意の中で、年明けより三党で協議が重ねられた上での提出でありますし、しかも、その時点で、年度内の成立が重要だという三党合意も行われておりますので、まさしく慎重に議論をする中にもスピード感を持って仕上げることが重要で、この合意をした意義は大変に大きいと思いますけれども、まず初めに、大臣、どのようにお考えか、お伺いできればと思います。

○麻生国務大臣　この特例公債法というのは、昨年の十一月に御党と自民党、民主党、三党の合意を得まして、平成二十七年度までの特例公債を認めるための議員修正が行われたということで成立したものであります。
　余り高く評価されていないのが新聞のレベルですけれども、これは国際的に見てもすごいと思いますね。後世、歴史家は、多分これは、今回のねじれ国会の中で、世界各国、財政の崖とか、いろいろアメリカでもヨーロッパでも国会内の合意を見られないために結論が下せず問題が起きているという国は、これはもう御存じのようにいっぱいあります。
　その中にあって、日本は、この三年間の民主党政権の中でいろいろありましたけれども、最終的にこの合意を成立させることができたというのは、これは多分、後世、民主主義が成熟しているという意味においては、日本の方がはるかに他国に比べて成熟しているのではないかという評価がいずれ海外の方から出てきて、それで慌てて後追いでまた日本の新聞が評価する、大体いつものパターンなんだと思いますけれども、こういうことになり得るぐらい今回のものはすごかった、私自身もそう思っております。
　とにかく、予算執行にも影響が出るという状態がずっと続いていましたので、昨年の十一月に決着したことによって、当分の間、いわゆる特例公債法の審議というのは不要ということになったんですが、安定的な財政運営が可能になったということで、これは本当に大きな意義があるんだと思っております。
　今言われたとおりですが、毎年度の特例公債の発行限度額につきましては、従来同様、これは予算の総則で定めて、国会の議決をいただく必要があるのは当然なんですが、政府としても、この問題につきましては、引き続き、予算審議などにおいて丁寧に説明をして、御理解を得てまいりたいものだと考えております。

○岡本委員　一方、今回民主党から提出をされました消費税率の引き上げに伴う措置法案ですけれども、これは、二月二十二日に三党合意で引き続き協議を行うと決定された内容を、改めて時限を区切って結論を出すことを法定しようとしているものだと認識をしておりますけれども、私、個人的には、不必要に時間を浪費してしまうという側面もあるというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。

○麻生国務大臣　これはもう岡本先生御存じのように、議員立法の取り扱いですから、これは国会で御判断をいただくべき事項だ、基本的にそう思っております。
　ただし、一般論で申し上げれば、この議員立法に盛り込まれております低所得者対策、医療、住宅及び車体課税に関しましては、今般の三党合意において引き続き協議を行うということになったと承知をしております。
　政府としては、この三党間の今後の協議の状況、経緯というものを注視しながら、税制抜本改革法の規定に沿って検討していく必要があろうと考えております。

○岡本委員　私は、今回の所得税法等の改正の内容については、基本的に賛成であります。
　特に、財務省はその大きな狙いを成長と富の創出の好循環の実現にあるというふうにしていらっしゃいますけれども、今回の改正におきまして、その結果として、増税額が大体どれぐらいで、全体としての減税額がどれぐらいというのを、見込んでいらっしゃいましたら数字を教えていただけますでしょうか。

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　平成二十五年度税制改正におきましては、いずれも平年度で、所得税の最高税率の引き上げによりましてプラス五百九十億円、そして、相続税、贈与税の見直しによりましてプラス二千四百二十億円、計三千十億円の増収を見込んでおります。
　一方、減収項目としては、いずれも平年度でありますが、投資促進や所得拡大のための税制措置など経済対策の合計でマイナスの三千三百三十億円、消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税等によりましてマイナスの七百二十億円、そのほか、延滞税、印紙税の見直し等によりまして四百八十億円の減、計四千五百三十億円の減収を見込んでおります。
　以上です。

○岡本委員　数字だけ挙げますと、ネッティングいたしますと、一千五百億円ぐらいのマイナスになる可能性があるという御判断なんだと思うんですけれども、実際には、この減税の分というのは、それによって個人や企業が設備投資や個人消費を刺激されるインセンティブがついているということですので、非常に意味があるというふうに思っております。
　実際に、賃金を上げる、または非正規社員を正規社員に変えるような企業も出てきておりますので、中長期的には、今回の減収分というのは大きな経済拡大の波及効果があり得るというふうに思っておりますけれども、中長期的な経済拡大の波及効果につきまして、何か試算をしていらっしゃれば、ぜひ御教示いただければと思います。

○山口副大臣　先生おっしゃるとおりで、まさにそういった狙いでやらせていただいておるわけでございまして、いろいろな税制を考えておるわけであります。
　これは、先ほども大臣の方からお話がありましたが、三本の矢によって、今までの縮小均衡の分配政策を、これから成長と富の創出の好循環へぜひとも転換をさせたい、そして、強い経済を取り戻すための政策パッケージの一環として、さまざまな税制措置等の改正を行うというふうなことにしておりますが、これは、実は、お話しのとおり、強い経済を取り戻すためのパッケージとしてやっておりますので、税制改正のみによる経済効果については試算をしておりません。
　ただ、二十五年度税制改正による影響も織り込んだ上で、平成二十五年度の政府の経済見通し、これにつきましては、実質成長率は二・五％、名目成長率は二・七％程度というふうに見込んでおるところでございます。