藤井比早之の発言 （財務金融委員会）

○藤井（比）委員　ありがとうございます。これからも大臣の御指導を賜りたいと思います。
　次に、雇用促進税制の拡充についてお伺いしたいと思います。
　経済対策によって景気がよくなっても、企業が内部留保をため込むだけじゃないか、雇用の増大や従業員の所得の向上につながらないんじゃないかという御批判がよくあります。
　内部留保の定義いかんによってこれは違うんですけれども、年次別法人企業統計調査における企業の利益剰余金の推移というのを見ると、平成十三年度の約百六十八兆円から、平成二十三年度の約二百八十二兆円と、十年で百兆円以上の増加が見られる。確かに内部留保はふえておる。まさに、これを雇用の増大や従業員の所得の向上につなげていくことこそが経済の活性化に欠かせないと考えます。
　今回、雇用促進税制の拡充というのを行われるんですけれども、これは現行制度でどの程度活用されているのか。雇用者数を前事業年度から一〇％以上増加させることとかを適用条件にしていますので、ちょっと厳しいんじゃないかという気もするんですけれども、実際の活用実績と、それから、今回は税額控除額を拡充するということなんですけれども、その経済的な効果について、政府の見解をよろしくお願いいたします。