山口俊一の発言 （財務金融委員会）

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生御指摘の雇用促進税制、平成二十三年度の改正で、雇用の拡大を図る観点から、お話しのとおり、雇用者を一〇％以上ふやす等の要件を満たした企業につきまして、増加雇用者一人頭二十万円の税額控除ができるということで創設をいたしたものでございます。
　この雇用促進税制、平成二十三年度実績では千三百十三件の適用がございました。本制度の初年度で三月決算法人への適用に限られたというふうなことなどを踏まえれば、一定の効果があったものではないかなということで、もう少し申し上げますと、税額控除額として二十一億円、さらには、単純に一人頭二十万ということで計算をしますと、約一万五百人分の減税額に相当するというふうな実績が上がっておるところでございます。
　今般、緊急経済対策の一環として、税額控除額を増加雇用者一人頭二十万から四十万円に引き上げるというふうなことといたしたところでありまして、これによって、別途創設をすることとしております所得拡大促進税制、給与を上げたらこれだけ控除しますよというものですが、これとあわせて、雇用の一層の確保と個人所得の拡大を図って、消費需要の回復を通じた経済成長につなげていきたいと考えておるところでございます。