藤井比早之の発言 （財務金融委員会）

○藤井（比）委員　ありがとうございます。
　このたび、春闘でもすごくすばらしい回答がどんどん続けて出ておるわけでございますけれども、税制においても、まさに雇用を拡大する、所得を拡大する、このような税制上の措置が盛り込まれている、このことを認識せねばならないというふうに考えております。
　次に、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設についてお伺いしたいと思います。
　総務省の全国消費実態調査では、世帯主が六十歳以上の世帯の金融資産残高は全体の約六〇％、五十歳以上にしたら約八〇％とされています。我が国の家計の金融資産は、日銀の資金循環統計では約千五百兆円とされておりますので、まさに六十歳以上では九百兆円、五十歳以上にしたら千二百兆円もの金融資産が保有されているというふうに理解しております。
　まさに、高齢者の皆様が持っておられる金融資産を動かしていく、有効に活用していく、特に、結婚や出産、子育て、教育等でお金が必要な若年世代に移転を行っていく、そのことが消費の拡大や経済の活性化また少子化対策にもつながるんじゃないか、これこそが喫緊の課題ではないかというふうに確信しております。
　今回、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が設けられるんですけれども、そういう点で非常に意義あるものと理解はしておるんですが、ただ、現在でも、基礎控除百十万円までの贈与は非課税、また、生活費または教育費に充てられるための贈与は、通常必要と認められるもので、必要な都度、直接これらの用に充てられるのであれば非課税とされています。
　したがいまして、今回の改正案のまさに意義と、それから特に経済的な効果について、麻生財務大臣にお伺いいたしたいと思います。