山口俊一の発言 （財務金融委員会）

○山口副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　藤井先生おっしゃるとおりで、教育につきましては、授業料とか、複数年にわたり多額の資金が必要です。実は、私も子供が四人おりまして、大学、理系の私立に行きますと、授業料が一人二百万前後必要というふうな実態もあるわけでありますが、こういった教育資金を一括して贈与する場合にも贈与税を非課税としてほしいというふうなニーズが非常に高かったというふうに理解をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、今般、経済対策の一環として、二十五年度改正に盛り込むというふうなことにしたわけでございます。
　この制度が広く活用されることによりまして、高齢者の資産の若年世代への早期移転、あるいは計画的で質の高い教育機会の確保、さらには教育資金の不安緩和による消費活性化等、そういった効果を期待しておるところでございます。
　こうした政策効果を適切に実現できますように、使い勝手のよい仕組みにするということが大変重要だと考えておりまして、利用する際の手続などにつきまして、関係省庁とも連携をして、わかりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。