麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　この特例公債法というのは、昨年の十一月に御党と自民党、民主党、三党の合意を得まして、平成二十七年度までの特例公債を認めるための議員修正が行われたということで成立したものであります。
　余り高く評価されていないのが新聞のレベルですけれども、これは国際的に見てもすごいと思いますね。後世、歴史家は、多分これは、今回のねじれ国会の中で、世界各国、財政の崖とか、いろいろアメリカでもヨーロッパでも国会内の合意を見られないために結論が下せず問題が起きているという国は、これはもう御存じのようにいっぱいあります。
　その中にあって、日本は、この三年間の民主党政権の中でいろいろありましたけれども、最終的にこの合意を成立させることができたというのは、これは多分、後世、民主主義が成熟しているという意味においては、日本の方がはるかに他国に比べて成熟しているのではないかという評価がいずれ海外の方から出てきて、それで慌てて後追いでまた日本の新聞が評価する、大体いつものパターンなんだと思いますけれども、こういうことになり得るぐらい今回のものはすごかった、私自身もそう思っております。
　とにかく、予算執行にも影響が出るという状態がずっと続いていましたので、昨年の十一月に決着したことによって、当分の間、いわゆる特例公債法の審議というのは不要ということになったんですが、安定的な財政運営が可能になったということで、これは本当に大きな意義があるんだと思っております。
　今言われたとおりですが、毎年度の特例公債の発行限度額につきましては、従来同様、これは予算の総則で定めて、国会の議決をいただく必要があるのは当然なんですが、政府としても、この問題につきましては、引き続き、予算審議などにおいて丁寧に説明をして、御理解を得てまいりたいものだと考えております。