三木圭恵の発言 （財務金融委員会）

○三木委員　今御答弁いただいたんですけれども、この法案が提出された背景と今の御答弁とを考え合わせますと、結局のところ、二十六年四月からの消費税増税というものが大きな前提になっているというふうに考えていいのかなと思います。
　実際、税収と公債金のバランスのことを御答弁いただきました。先日の委員会で私が質問した中でも、年金特例公債金二兆六千百十億円は、消費税増税分を見込み、一般公債費には入れないという旨の御答弁だったと理解しております。しかし、そのとき私も発言をさせていただきましたけれども、景気附帯条項第十八条の規定をもって消費税増税は一〇〇％担保されたものではないというふうに申し上げたと思います。
　この景気附帯条項というのを引用させていただきますと、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」これが景気附帯条項であると思います。
　さらに、引き上げる前は、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」というふうになっております。
　しかし、政府、与党、野党を含め、もう消費税増税ありきで全てが動いていっているわけです。それはなぜかというと、私もこれをよく考えたんですけれども、景気動向の判断が、主にＧＤＰの値で判断するということになっているからだというふうに私は考えました。なぜなら、このＧＤＰの中には政府支出というものが含まれますので、政府で補正予算を十兆円組んだからといって、そんな簡単に実質経済成長率が二％上がるというわけではないですけれども、実質経済成長率、二〇一二年の国内総生産を見てみますと約五百二十兆円ですが、その二％というと、やはり約十兆円規模になってくると思います。その中で、経済の指標としてＧＤＰだけを見て、経済が好転している、だから消費税を上げてもいいんだというような考え方は、少し危険なのじゃないかなというふうに感じております。
　なぜかというと、麻生大臣もよく言われておられますように、アベノミクスで、一本目の矢と二本目の矢、一番大事なのは三本目の矢だ、そのように言われております。今の株価の上昇でありますとか経済の浮揚感とかというものは、まさに実体経済が伴っているかどうか、まだ確認ができないものであるというふうに私は思っております。たとえ、この四月から六月のＧＤＰが二％上がったとしても、消費税を上げるという景気附帯条項をクリアするというふうには、私には到底思えないんですね。
　ですので、四月から六月のＧＤＰ比を見て、日本の経済は明るい方向に向かっている、それは確かに、アベノミクスの効果から見て、今、日本の経済というのは大変明るい方向に向かっているとは思うんですけれども、消費税増税を判断する材料に、ＧＤＰだけを見るんじゃなくて、この中にあるように、ぜひ種々の経済指標というものを入れてやはり考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。