三木圭恵の発言 （財務金融委員会）

○三木委員　各地方の取り組みの中でそういった制度があるということは、今教えていただいてよくわかりました。それから、所得税の寄附金控除の対象になっているというのも、もちろん法人格を持っている団体に寄附をすればそうなっているというのはわかりました。
　ただ、交通遺児の方は寄附金控除の対象なんですけれども、大きい部分、あしなが育英会の方は、法人格を持っていないので、所得税の寄附金控除の対象には実はなっていないんですね。
　ですので、今、そういった大きい団体が窓口になっていることが多いので、そういったことで民間任せにしていていいのかなという部分を少し疑問に思いましたので、今回、千五百万円の教育資金を子供や孫に託して贈与税を免税するというのは、子供たちの未来のために非常にいいことだと私は思いますけれども、それが限られた人間だけじゃなくて、本当に恵まれない子供たちにいい制度になればいいなということを、私の方も研究してまいりたいと思いますし、ぜひ今後、そういった税金と使い方というか、税の徴収の仕方とかそういったものの中に、そういった子供たち、恵まれない子供たちと言うと言葉は少し悪いと思うんですけれども、震災で両親を失ったような子供たちにも、そこに出せば何かインセンティブがあるようなものを考えていけたらなというふうに思います。
　今後とも、これは私の中でもやはり一つのライフワークとして考えていきたいなと思いますので、またぜひその点、よろしくお願いを申し上げます。
　あと、時間がないのでちょっと、もう本当に質問だけになってしまうと思うんですけれども、中小法人の交際費損金算入措置の拡充策について。
　中小企業に関しては今回拡充されるわけですけれども、二月十八日の参議院の予算委員会の中で麻生大臣が、大企業まで広めていくかどうかは税収などをよく計算しないといけない、内部でとどまっている金が外に回っていく一つの手段として考えてしかるべきだというふうに発言をされたんですけれども、現状は全額損金不算入ということで、資本金が一億円を超える大企業だと、現在、一人当たり五千円以下の交際費しか認められていないんだよという制度になっていると思うんですが、これを、大企業の交際費について損金算入を検討する考えというのは、今後どれぐらいの考えで検討されるんでしょうか。