黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　ただいま御指摘の点は、実は非常に重要な点だと私どもも考えております。
　やはり、経済が持続的に成長することで企業収益とか雇用、賃金が上昇する、増加する、そうした中で物価も上昇していくという、いわばバランスのとれた形で物価安定目標が達成されるということが一番望ましいわけでございます。
　したがいまして、日本銀行は、米国の連邦準備制度と異なり、法律上明確に、雇用の極大化とか最大化ということは使命とか理念に入っておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、国民経済の健全な発展に資するということがうたわれておりますので、当然、雇用状況を含めて、国民経済が健全に発展するような状況を目指しているということは申し上げられると思います。
　なお、物価と賃金とどちらが先に上がるかとかいう点については、いろいろな研究があるわけでございますが、私どもが調査したところでは、過去の傾向としては、比較的同時に動いているようでございまして、必ずしも、物価が先に動いて、賃金が後からついて上がっていくということでもない、ほぼ同時的に動いているということかと思います。
　それは、それぞれの経済状況によるところが大きいと思いますけれども、デフレが続いてきた、起こってきた過程では、確かに、物価の方が先に下がって、賃金は下方硬直性が若干ありますので、賃金が後から下がるという傾向があったかもしれませんが、物価が上昇したり、あるいは過去において下落したことがあったわけですけれども、今回のような十五年続きのデフレの最初の過程で、少し物価が先に下がって、実質賃金が上がったということがあったかもしれませんが、基本的には、物価と賃金はほぼ時期を同じくして動いているというのが実態のようでございます。