財務金融委員会

平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桜内　文城君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山田　賢司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　中曽　　宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　中村　裕之君
　　小泉進次郎君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　鈴木　憲和君
　　中村　裕之君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————

○金田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○金田委員長　去る平成二十三年十二月九日、平成二十四年六月十九日及び十二月七日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。

○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。平成二十四年度上期の報告書につきましては、昨年十二月七日に提出いたしました。今回、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、海外経済の減速などを背景に、昨年夏以降、弱目の動きとなっておりましたが、このところ明るい兆しも見られるようになっています。日本銀行は、景気の現状について、下げどまっていると判断しております。こうした変化の背景にある要因としては、三点指摘できると思います。
　第一に、米国、中国などを中心に、海外経済が減速した状況から脱する兆しを見せております。
　地域ごとに見ますと、米国経済は、バランスシート問題のおもしが徐々に和らぐ中で、底がたさを増しつつありまして、緩やかな回復基調を続けております。雇用環境が改善傾向をたどるもとで、個人消費は緩やかな増加を続けており、住宅投資も持ち直しの動きが明確になっております。これまで抑制されていた設備投資にも持ち直しの兆しがうかがわれます。
　中国経済は、輸出が一進一退の動きを続ける中、個人消費が堅調に推移し、インフラ投資が増加するなど、堅調な内需に支えられて、減速局面を脱しつつあります。
　この間、欧州経済は、企業や家計のマインドの一段の悪化には歯どめがかかりつつあるものの、緊縮財政や金融の引き締まりの影響もあって、設備投資や個人消費が減少するなど、緩やかな景気後退が続いています。
　第二に、最近の円安、株高などを背景に、企業や家計のマインドが改善しています。
　国際金融資本市場についても、昨年夏場以降、欧州債務問題をめぐる政策対応に一定の進展が見られたことや、本年初の米国の財政の崖が回避されたこともあって、投資家のリスク回避姿勢は後退した状態にあります。もっとも、キプロス支援交渉の状況や総選挙後のイタリア情勢に注目が集まるなど、欧州債務問題の今後の展開などに引き続き注意していく必要があると考えています。
　第三に、エコカー補助金終了の反動や日中関係の影響など、景気の下押し圧力となっていた要因が剥落、減衰しています。
　こうしたもとで、我が国の輸出は下げどまりつつあります。設備投資は、非製造業に底がたさが見られるものの、全体として弱目となっています。一方、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にあります。個人消費は、高齢者需要などにも下支えされて、底がたく推移しています。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は下げどまっています。
　先行きについては、各種の経済対策が実行に移されることもあって、国内需要が堅調に推移し、また、海外経済も減速した状態から次第に脱していくことなどを背景に、年央ごろには国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ています。
　我が国の金融環境を見ますと、緩和した状態にあります。
　金利面では、コールレートが極めて低い水準で推移する中、企業の資金調達コストは低水準で推移しています。
　資金供給面では、企業から見た金融機関の貸し出し態度は改善傾向が続いています。ＣＰ、社債市場でも、総じて見れば、良好な発行環境が続いています。
　資金需要面を見ますと、運転資金や企業買収関連を中心に増加の動きが見られています。
　こうした中、企業の資金繰りを見ますと、総じて見れば、改善した状態にあります。
　物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、おおむねゼロ％となっています。目先数カ月は、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動からマイナスとなると見られますが、その後は、我が国経済が緩やかな回復経路をたどるもとで、マクロ的な需給バランスは緩やかな改善基調を続け、消費者物価は緩やかな上昇傾向に転じていくと考えられます。
　もとより、欧州債務問題の今後の展開や、米国経済の回復力、新興国、資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい情勢です。
　最近の金融市場の動きは、世界経済が減速した状態を脱し、持ち直していくことを織り込んでいく動きと見られますが、今後、世界景気を取り巻く幾つかの不透明要因が順調に払拭されていくかどうか、引き続き注意深く点検してまいります。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本経済は、十五年近くもデフレに苦しんできました。これは世界的に見ても異例なことです。
　物価が下落する中で、賃金、収益が圧縮され、投資、消費が減少することでさらなる物価下落に陥るという悪循環は、日本経済を劣化させています。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱えている最大の課題です。
　物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要です。
　日本銀行は、これまでゼロ金利政策や量的緩和政策を行ったほか、最近では、包括的な金融緩和政策を通じた金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援といったさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら、デフレ脱却には至りませんでした。
　もとより、我が国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々あります。
　しかし、そうした影響に対抗して物価の安定を実現するのが中央銀行としての日本銀行の責務です。
　実際、世界じゅうで、これほど長期間にわたってデフレが続いている国はほかにありません。
　政府が、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢でデフレ脱却と経済再生を実現する方針を明らかにし、緊急経済対策などの対応を迅速にとったことが好感され、景気回復の期待を先取りする形で株価も回復し始めています。
　中でも、本年一月の共同声明は、政府、日本銀行が、それぞれの課題を明確に設定し、責任を持ってそれを実現することを宣言したものであり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた大きな一歩です。
　日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で二％という物価安定の目標を導入し、この目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すことを決定しました。
　日本銀行としては、この物価安定の目標を一日も早く実現することが何よりも重要な使命であると考えています。
　これまで、日本銀行は、デフレ脱却に向け、国債だけでなく、社債、ＣＰ、指数連動型上場投資信託、不動産投資信託など、さまざまな資産を買い入れてきました。これは中央銀行の伝統的な手法を踏み越えたものですが、その規模や具体的な買い入れ対象等については、できるだけ早期に二％の物価上昇を実現するという強いコミットメントを実現するために十分なものとは言えません。量的にも質的にも大胆な金融緩和を推進していく必要があると考えています。
　また、金利引き下げ余地が乏しい現状では、金融政策運営において、市場の期待に働きかけることが不可欠です。市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向け、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたいと考えています。
　さらに、政府との連携確保も重要です。金融政策は、政府の経済政策と整合性を持って運営することで、より高い効果を発揮できるものです。政府と日本銀行の共同声明では、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組むことを明記しています。また、政府は、機動的な財政政策、成長力、競争力強化、中長期的な財政健全化に取り組むこととされています。
　もとより、日本銀行は、みずからの責任において、物価安定の目標の早期実現を目指して金融緩和を推進するものです。ただ、金融緩和と並行して、政府が実需をつくり出し、消費、投資の拡大を通じて賃金、雇用を改善することができれば、そこからさらなる物価上昇につながる好循環も期待できます。
　その際、財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。共同声明に沿った政府の取り組みを期待したいと思います。
　今後の具体的な金融政策運営については、政策委員会・金融政策決定会合において、経済、物価情勢の点検を通じて、市場への影響なども見きわめつつ、日本銀行が持つ全ての機能を最大限に活用し、何が最も効果的であるかを検討してまいります。
　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
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○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　東京二十一区、立川市、昭島市、日野市選出の小田原潔でございます。
　まずは、黒田総裁、改めまして、日本銀行の総裁への御就任、まことにおめでとうございます。また、本日もお話を頂戴いたしましてありがとうございます。
　私は、今回、初当選を果たしました。ここにいらっしゃいます山本幸三先生、それから前任の白川総裁と同じゼミで、同じ先生について学んでまいりました。もう三十年も前の話ではございますが、常々、選挙前から、山本先生と白川前総裁が激しくやり合うのを、後輩ながら心を痛めておりました。どうか、黒田総裁におかれましては、共同声明の精神にのっとり、仲よく、手に手をとって、デフレからの脱却に邁進をしていただけるものと期待をいたしております。
　また、輝かしい功績を残されていらっしゃる諸先輩方のその功績を汚さぬよう、精進をしてまいりたいと思います。
　さて、質問に移らせていただきます。
　まずは、今お話を伺ったばかりではありますが、中央銀行の総裁としての心や魂が伝わってくるような、黒田総裁任期中の、これだけはなし遂げたいというテーマがおありであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
　お話の中にも、また三月四日の参考人としての御答弁の中にも、現在の我が国の経済の課題がデフレ脱却であること、また、使える手は何でも使って市場とのコミュニケーションを活発にしていきたい、こういう御意向は承りました。
　ただ、金融緩和は白川前総裁のときにも継続をしていたというふうに認識をしております。黒田総裁になり、どこがどう変わっていくのか、お考えを頂戴したいと思います。

○黒田参考人　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、中央銀行総裁としての最大の使命は、やはり物価の安定であるというふうに思います。
　先ほども申し上げたとおり、日本銀行は、過去十数年にわたってさまざまな金融緩和策をとってまいりました。特に、前総裁のもとで、先ほど申し上げたような包括的金融緩和ということをされたわけですけれども、残念ながら、物価は足元でまだマイナス含み、先ほど申し上げたように、生鮮食料品を除くところでもまだまだ上昇していない状況にあります。
　その意味で、私が考えますに、三つほど重要な点があると思うんです。
　まず第一は、やはり、二％の物価安定目標というものを定めたわけでございますので、そのコミットメントを強く認識して、日銀総裁としてあるいは政策委員会のメンバーとして、その実現に最大限の努力を払う、そのためには、できることは何でもやるという姿勢でやっていくということがまず第一に必要であろうと思います。
　第二には、伝統的な金融緩和の手法というのは、御承知のとおり、短期金利をだんだん下げていくという形で金融情勢全体を緩和していくということが行われるわけですけれども、長らくデフレが続いてきて、短期金利はもうほとんどゼロというところですので、そのための非常に重要なポイントというのは、やはり、先ほど申し上げた、強いコミットメントを背景にして期待に働きかける、物価上昇期待というものを経済関係者に持っていただくように、市場との対話あるいは企業、家計とのコミュニケーションということを強化して、デフレ期待から物価上昇期待に期待を転換するようにするということが第二に必要な点であろう。
　第三に、もとより、そのためには、質的、量的な面で大胆な金融緩和を行う、これまで日本銀行が行ってきた以上の量的、質的な緩和を行うということであろうと思います。
　強いコミットメント、市場との対話、そして質的、量的な大胆な金融緩和ということで二％の物価安定目標を早期に実現したいというふうに思っております。

○小田原委員　黒田総裁、ありがとうございました。大変明確なお答えをいただいたと思います。
　次に、物価安定目標を設け、金融緩和をきっちりと進めた場合、実体の経済がよくなる前に、特定の資産、例えば土地ですとか株ですとかが高騰してしまう、そういう懸念がないのか、また、その混乱を防ぎ、対処していかれるお心づもりをお聞かせいただきたいと思います。

○黒田参考人　日本銀行は、日銀法に定められているとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを使命といたしておりますので、もとより物価の安定ということが一番重要ではありますけれども、経済が持続的な成長を遂げるためには、物価のみならず、資産価格を含めて、経済物価情勢に影響を及ぼすさまざまな要因を丹念に点検していく必要があるというふうに思っております。
　その意味で、世界の中央銀行は、物価安定目標というのをほとんどの中央銀行が定めておりますけれども、他方で、資産価格についても、やはりよく注視していくということだと思いますので、私どもも同様なことになろうと思います。
　ただ、現時点で、資産価格あるいは資産市場にバブルが生じているとか、今すぐにそういう状況が来る懸念があるというふうには思っておりません。
　当面、十五年続きのデフレから脱却するということが最大の課題だと思っておりますが、あくまでも、そういった物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するように努力してまいりたいと思っております。

○小田原委員　黒田総裁、どうもありがとうございました。
　次に、雇用と賃金上昇についての御見解をお聞かせください。
　日銀法の一条の「目的」にも、二条の「通貨及び金融の調節の理念」にも、雇用については責任を持つというような書き方はされておりませんが、米国の連邦準備銀行の役割なども横目で見ながら、経済が回復したその恩恵を最終的に国民が受けることができるのは、雇用と賃金上昇につながったときだというふうに思います。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、インフレターゲットを設けて政策を行った場合に、通常、硬直的と言われている賃金の上昇と物価の上昇、どちらが早く実現するというふうにお考えなのか。これは、ちまたの有名なエコノミストさんは、賃金が上がるよりも先に物価が上がって、実質賃金が下がるということを書く人が多いようにお見受けをしております。黒田総裁の御見解を頂戴したいと思います。

○黒田参考人　ただいま御指摘の点は、実は非常に重要な点だと私どもも考えております。
　やはり、経済が持続的に成長することで企業収益とか雇用、賃金が上昇する、増加する、そうした中で物価も上昇していくという、いわばバランスのとれた形で物価安定目標が達成されるということが一番望ましいわけでございます。
　したがいまして、日本銀行は、米国の連邦準備制度と異なり、法律上明確に、雇用の極大化とか最大化ということは使命とか理念に入っておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、国民経済の健全な発展に資するということがうたわれておりますので、当然、雇用状況を含めて、国民経済が健全に発展するような状況を目指しているということは申し上げられると思います。
　なお、物価と賃金とどちらが先に上がるかとかいう点については、いろいろな研究があるわけでございますが、私どもが調査したところでは、過去の傾向としては、比較的同時に動いているようでございまして、必ずしも、物価が先に動いて、賃金が後からついて上がっていくということでもない、ほぼ同時的に動いているということかと思います。
　それは、それぞれの経済状況によるところが大きいと思いますけれども、デフレが続いてきた、起こってきた過程では、確かに、物価の方が先に下がって、賃金は下方硬直性が若干ありますので、賃金が後から下がるという傾向があったかもしれませんが、物価が上昇したり、あるいは過去において下落したことがあったわけですけれども、今回のような十五年続きのデフレの最初の過程で、少し物価が先に下がって、実質賃金が上がったということがあったかもしれませんが、基本的には、物価と賃金はほぼ時期を同じくして動いているというのが実態のようでございます。

○小田原委員　黒田総裁、ありがとうございます。
　まさに、物価安定目標をしっかりと達成され、我が国の経済が再び元気を取り戻すことを期待しておるわけでございますが、そうなった場合に、また心配も出てこようかと思います。
　それは、金利上昇、またインフレターゲットの達成により、金利が上がり、特に長期の金利が上がり、国債の、特に借りかえの国債の利払いの負担が大きくなって、かえって財政を圧迫しやしないかという懸念も抱かざるを得ないわけであります。
　本日の黒田総裁のお話の中でも、「財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。」このようにお話しになっております。
　この将来の景気回復に伴う金利上昇が国債の発行環境ですとか財政にどのような影響を与えそうなのか、これは竹内財務政務官になりましょうか、お話を頂戴いたしたいと思います。

○竹内大臣政務官　先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまして、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した場合、国債費の増加分が税収の増加分を上回るという結果になっております。
　物価上昇や経済成長に伴いまして金利がどの程度変化するかについては、いろいろなケースがあり得るところでございますが、政府といたしましては、民間投資を喚起し、民間主導の持続的な経済成長につなげる一方、引き続き、市場の信認を維持し、金利上昇による財政への影響を抑制するためにも、中長期的な財政健全化に取り組むことが重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、国、地方のプライマリーバランスにつきまして、二〇一五年度までの赤字対ＧＤＰ比の二〇一〇年度からの半減、二〇二〇年度までの黒字化を図ることとし、その実現のための中期財政計画を年央をめどに策定する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

○小田原委員　ありがとうございます。
　恐らく、黒田新総裁がマーケットとの健全な対話を進めて、理不尽な金利上昇などは防いでいただけるものというふうに期待をしております。
　改めまして、黒田新総裁と新しい政府との蜜月関係が結実をいたしまして、我が国の経済が息を吹き返すことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○金田委員長　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　黒田新総裁、御就任、まことにおめでとうございます。この激動の時代の中にありまして、この重責をお引き受けいただいたこと、本当に感謝をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、昨年初当選をいたしますまで、二十二年間、アメリカの金融機関に勤めておりまして、ニューヨーク、ロンドン等の国際金融市場の最前線で働いてまいりました。どうか、新総裁のもと、日銀の政策が各国の中央銀行のグローバルスタンダードを超えるぐらいのものを実現していただきまして、確実なるデフレの脱却の実現をお願いしたいと思います。
　これまで、総裁には、議運の委員会等でさまざま御答弁をいただいておりますので、本日は、ちょっと一歩踏み込んだ御質問をさせていただきたいと思っておりますし、十五分しかありませんので、簡潔な御答弁に御協力をいただければと思います。
　まず、先ほども、質的なものにこだわって金融緩和を実現されたいというふうなお話をされましたけれども、質的といいますと、一つは、年限をどうするかという問題と、購入する資産のリスクのレベルをどうするかということなんだと思うんです。
　さまざまな場面で、国債においては三年を五年程度までとおっしゃっておりますけれども、国債自体は四十年まであるわけで、ＦＲＢもツイストオペのときは三十年まで買い込んでいますので、実際、長いところの金利を抑えて金利利回り曲線を低くして設備投資を喚起していくというのは重要だと思うんですが、五年より長いところに対するお考えをお聞かせください。

○黒田参考人　御指摘のとおり、金融政策につきまして、量的、質的緩和を大胆に進めるということになりますと、イールドカーブを全体としてどう下げていくかということになると思います。
　その際には、あらゆる可能性を、いわばあらゆるオプションを検討課題にして、実効ある金融緩和を進めていくということになると思いますので、委員御指摘の点も含めて当然検討対象になると思いますけれども、具体的に五年までとか何年までとか、そういう点につきましては、これから政策委員会で十分審議して、どういうふうにすれば一番効果的に金融緩和が進められるかということを念頭に置いて、また、市場の状況も十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　委員御指摘の点も含めて、十分検討させていただきたいと思います。

○岡本委員　ありがとうございます。
　加えまして、購入資産のリスクへの許容度ということですけれども、具体的には、株式に対しまして、現状、日銀の資産の中でＥＴＦの割合というのは一％以下なんですけれども、今回、総理のもとで、政府も日銀も、一部の民間企業も協力をして、デフレを脱却しようということで、既に賃金の上昇を決めたような企業もありますので、私、個人的には、日銀に賃金の上昇を決めたような企業の株を全部買っていただきたい気持ちでいますけれども、日銀のルール上、個別株は買えないこともよく理解をしておりますので、株式市場全体に対するインパクトということにおきまして、日銀の資産におけるＥＴＦを初めとした指数に対する姿勢をお聞かせいただければと思います。

○黒田参考人　御指摘のとおり、先ほど申し上げたように、イールドカーブ全体を下げる、これは、ベンチマークが国債でございますので、長期国債について、どういったレンジの国債をどの程度購入するかということが議論になると思いますし、他方で、そのベンチマークの上に、リスクプレミアムが社債とか株とかその他いろいろな投資信託とかに乗ってきているわけですので、リスクプレミアムを下げていくという観点も重要だと思います。
　したがいまして、これまでもＣＰ、社債、ＲＥＩＴ、そしてＥＴＦといったものを購入してきたわけですが、どういったものを購入するのが一番リスクプレミアムを適切な水準に引き下げていく上で効果的かということは、現在の市場の状況も踏まえて検討をしていきたいと思っております。
　委員御指摘の点も当然検討課題になると思いますが、具体的にどういった資産を、いわゆるリスク資産をどの程度買うかということは、やはり十分政策委員会で検討して決まっていくことであるというふうに思っております。

○岡本委員　ありがとうございます。
　総裁は、さまざまな場面で、日銀の説明責任、アカウンタビリティーが重要だということを御発言いただいておりますけれども、現状、政策決定会合の議事の要旨が発表されるのは、大体、会合の一カ月後ぐらいになっています。ＦＲＢは三週間ぐらい、バンク・オブ・イングランドは二週間ぐらいで出しています。
　決定会合の後に記者会見もやられますので、おおむねメッセージは伝わると思うんですが、やはり市場との対話を重視する上で、その内容ですとか決定のプロセスをいち早く明らかにするというのは非常に重要だと思っております。
　例えば、Ｇ７の中央銀行の中で日銀がその要旨の開示を最も早くする、例えば一週間ぐらいでやるとなりますと、それだけで市場の信認というのは上がる可能性が高いと思うんですけれども、この発表までの期間の短縮化について、できるかどうかも含めて、お考えがあれば、ぜひお聞かせください。

○黒田参考人　議事要旨につきましては、日銀法の第二十条において、金融政策決定会合の承認を得て公表するということになっておりますので、こうした枠組みの中でできる限り早期に公表を行うこととしておりまして、通常、次回の金融政策決定会合で承認を得て公表するという扱いになっております。
　委員御指摘のとおり、アカウンタビリティーあるいは透明性といった観点から各中央銀行はさまざまな努力をしておりますが、特に日本銀行といたしましては、金融政策決定会合後の記者会見などにおいて、決定された金融政策の内容をかなり詳しく申し上げておりますし、それから、さまざまな機会に政策委員会のメンバーが金融政策の状況それから決定された内容等について詳しく御説明しておりますので、そういった努力全体を通じて、アカウンタビリティーをさらに高める努力はしてまいりたいというふうに思っております。

○岡本委員　日銀と政府は、デフレ脱却を実現するという目標を共有しているという意味では、パートナーだというふうに思っております。日銀が実際に金融緩和をしていただいた結果として、マネタリーベースは大きく向上してまいりましたけれども、信用創造が市中銀行の中でなかなか実現できていないがゆえに、マネーストックはそれほど伸びていないというのが現実です。
　その中で、日銀は、昨年の十二月だったと思いますが、民間への融資をふやしたような銀行に対して無制限で資金を供給するという、信用創造喚起という意味ではすばらしい政策だと思いますけれども、一方で、日銀の金融政策をさらに効果的なものにするために、政府、とりわけ市中銀行の金融行政を担っている金融庁に対しまして、何か前向きな御要望がありましたら、ぜひお聞かせください。

○黒田参考人　足元の状況を見ますと、金融機関の貸し出し態度は、先ほども少し申し上げたとおり、やや前向きになってきておりまして、そういった面では好ましい傾向が出ていると思っております。それから、委員御指摘のとおり、日本銀行といたしましても、貸し出しの増加分について全てファイナンスをするというようなシステムもつくりまして、運用しようとしておりますので、そういった面でも、さらに金融機関の貸し出し態度というのは前向きになってくると思います。
　委員御指摘の点が、具体的にバーゼル３とかその他金融機関に対するいわゆる規制といいますか監督といいますか、そういったものを指すといたしますと、バーゼル３自体はいわば国際的に合意されたものでございまして、そういったものを踏まえて、恐らく金融庁は日本の実態に合った形でやっておられると思いますけれども、今後、具体的に、金融行政の面で、さらに融資を進める上で必要な改正点、改善点がありますれば、いろいろな形で金融庁、政府にも御意見を申し上げたいと思っております。
　現時点では、特別に何か非常に大きな障害になっているという点は、バーゼル３についてはいろいろな議論が国際的にあることは承知しておりますけれども、国際的な合意に従ってやっている中で、特に何か日本の実情に合わない面があれば、そこは、私どもといたしましても、金融庁に御意見を申し上げることがあり得ると思います。

○岡本委員　これまでのさまざまな委員会で、この二％のインフレターゲットの実現目標をおおむね二年間ぐらいのうちということがよく言葉で出てまいりました。その根拠となっているのは、他国でインフレターゲットをとっている国が、実現するのに大体二年ぐらいで実現できているということが根拠だと思うんですが、他国の場合は高い価格を下げていくインフレターゲットでありまして、日本のようにデフレから脱却するインフレターゲットというのは史上初めての取り組みなんだと思うんです。
　その意味で、非常にハードルが高いので、総裁のコミットメントはすばらしい市場へのメッセージだと思いますが、私、個人的には、二年にこだわる必要はないというふうに思っております。
　その上で、二％のインフレターゲットの実現に関しまして、先ほどの小田原委員の発言にもありましたように、私は、それは手段だと思っているんですね。目的は、景気の回復であり、雇用の増大であり、賃金の上昇であります。
　したがいまして、仮に二年後、二％の物価上昇が実現していても、景気が悪ければ失敗だと思いますし、二％に達していなくても、景気が上昇していて、失業率も下がり、賃金が上がっていれば、日銀としても、政府としても、それは大成功の政策だったというふうな認識をしておりますけれども、改めて、その認識に対する御答弁をお願いできればと思います。

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、物価安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということが日銀の理念でございますので、当然、物価安定目標が達成されたとしても、国民経済が健全に発展していないというのでは困るわけでございまして、そういった意味で、国民経済の健全な発展、そのためには、もちろん、雇用とか賃金とか、その他さまざまな経済指標を十分点検していく必要があると思います。
　ただ、私どもといたしましては、やはり二％の物価安定目標というものを中期的に維持していく、それによって、それが一種のアンカーになってインフレとかデフレに向かいにくくなる、金融政策が、そのアンカーを踏まえて、より機動的、効率的、効果的に運用できるようになるということを期待しておるわけでございまして、単に、ある時点で二％になったということではなくて、もう少し中長期的にそういった物価安定を維持して、物価の安定、二％というものがアンカーになるということを期待しておるわけでございますので、ぜひそういった中長期的な観点も御理解いただきたいと思います。

○岡本委員　ありがとうございました。

○金田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。民主党の前原です。
　まず、黒田総裁に対する我々のスタンスというものを申し上げますと、白川前総裁の残余期間については同意をさせていただきました。来る五年間の任期につきましては、きょうも含めて、しっかりとお話を伺った上で判断をさせていただきたい、こう思っているところであります。
　まず、岩田副総裁に伺いたいと思います。
　二月七日の予算委員会におきまして、安倍総理が私の質問に答えまして、デフレは貨幣現象である、そして、物価目標二％達成は日銀の責任で、こういうことをおっしゃっておりますけれども、この安倍総理の御発言については賛同されますでしょうか、どうでしょうか。簡単にお答えください。