竹内譲の発言 （財務金融委員会）

○竹内大臣政務官　先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまして、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した場合、国債費の増加分が税収の増加分を上回るという結果になっております。
　物価上昇や経済成長に伴いまして金利がどの程度変化するかについては、いろいろなケースがあり得るところでございますが、政府といたしましては、民間投資を喚起し、民間主導の持続的な経済成長につなげる一方、引き続き、市場の信認を維持し、金利上昇による財政への影響を抑制するためにも、中長期的な財政健全化に取り組むことが重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、国、地方のプライマリーバランスにつきまして、二〇一五年度までの赤字対ＧＤＰ比の二〇一〇年度からの半減、二〇二〇年度までの黒字化を図ることとし、その実現のための中期財政計画を年央をめどに策定する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。