松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　マネーをどんどんふやしていけば結果として物価が上がっていくということを余り突き詰めていきますと、もうとにかくお札を刷ればいいんだと。昔、ヘリコプターマネー論みたいなものがありましたが、政府も政府紙幣を出したらいいんじゃないかとか、いろいろな議論になってしまうんですけれども。
　そういうことの弊害をいろいろ考えますと、やはりこの二％の目標を達成するためには、インフレ率目標の達成の王道というのは、物価というのは経済の体温計なんだという基本に立ち返って、やはり実体経済を温めて、結果として物価が上昇していく、実質経済成長率を高めるという方法が一番正しいだろう、それしかないだろうというふうに思うわけであります。
　しかし、いろいろ、心ある経済学者からは、日本経済はそんなに簡単に成長できる経済なのかどうか、現状を維持するだけでも、かなり一生懸命、いろいろなマイナス要因を打ち消して定常状態を維持するだけでも結構大変なんだとおっしゃる経済学者もいる中で、実質成長率を顕著に上げていくというのがどこまで可能なのか。
　特に、これはいろいろな推計があろうかと思いますが、これから労働力人口が毎年一％ずつ減っていくとすると、それに生産性上昇率が一人当たり一・五％だとすると、実質成長率というのは大体〇・五％ぐらいしかないんじゃないかという見方もあるわけですね。仮にこれを例えば実質二％ぐらいまで持っていくとすると、生産性上昇率を一・五％から三％まで倍増させなきゃいけないと、計算上そうなるんですけれども、それが本当に数年の間に可能なのかどうかということも、一方ではあろうかと思うんです。
　ある試算では、物価二％を達成するためには、実質成長率二％を四年ぐらい続けなければ無理だというような見方もあるんですけれども、二年で二％の物価上昇というのは、かなり非現実的な想定を置かないと難しいんじゃないかなという気もしないでもないですが、この点について、実質成長率についてどういうような想定をされて、それがどの程度の時間軸で実現するというふうに、総裁はお考えでしょうか。