古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　政務官、どうもありがとうございました。
　今回の万博機構廃止というのは、そもそも、平成十九年、自公政権時代に、要するに独法改革が始まりだったわけであります。そのときの恐らく百近い独法を見直していこうということを決めたわけなんですけれども、言うならばこれは行革だというふうに思うんです。
　実は、法案の質疑の延長で、行革ということで少しお尋ねしたいんです。
　社会保障と税の一体改革の議論が昨年からことしにかけて、恐らくこの秋に、安倍内閣としても、最終的な、消費税を引き上げるということを判断されるというふうに承知しております、閣議決定という意味ですけれども。結局、行革をしないと増税は国民にお願いできないと言って、過去の政権はずっと逃げてきたわけです。私どもも、昨年の議論のときに、いや、行革が先だ、議員定数の削減が先だと言って、朝から晩まで議論していたんです。
　結局、行革ができなければ国民に御負担のお願いができないというのが、これは呪文となっていたわけなんですね。これは同時にやっていくということが大変必要でありまして、今回、消費税の引き上げという形を決めて、今、結果として安倍さんにバトンを渡していますけれども。
　私どもとしては、実は昨年の一体改革の議論をした際の二月十七日に、当時の民主党政権下における閣議決定において、行革については不断の努力をしていくということを閣議決定しております。このことについては、現内閣においても継承されているという理解でよろしいでしょうか。