武正公一の発言 （財務金融委員会）

○武正委員　日本は、食料自給率はカロリーベースで四割を切っておりますので、当然、食料は輸入に頼っておりますので、そちらの影響はいろいろともう既に出ておりまして、国会でも指摘をされている。マーガリンとかあるいは小麦とか、いろいろなところに食料価格の高騰が及んでおります。こうしたこともやはり対応を何らか求められるというふうに思います。
　先ほど円安のペースを言われましたが、中小企業の経営者の皆さんにも、円高から円安へのこうした動きというのは好感を持って迎えられてはいますが、やはりそのスピードが余りにも急過ぎると。それから、今後さらに円安が進んだ場合には、ちょっと、レートとして、水準のことは財務大臣もなかなか言いづらいでしょうけれども、円安がさらに進んでしまうことが果たしてどうなのか。これはいろいろと指摘をされているわけであります。
　そこで、二ページ目の資料に移りますが、金利の急上昇。これは、異次元のと言われる大胆な金融緩和では金利は下がる、こういうふうに見込まれていたはずなわけですが、それが、金融政策決定会合以来、乱高下を繰り返し、特に、この三日、四日には〇・三％ほどはね上がる。一昨日は、二兆円ですか、市場に資金を供給して、〇・八五といったことになっております。
　こうした金利の急上昇が招く弊害。これは、昨日も合同審査会で、我が党の古本議員から麻生財務大臣に、利払い費がどの程度ふえるかといったことで質問もしたわけでありますが、当然、利払い費も増額が見込まれるわけでありまして、財政にも大変な影響も出てくるわけであります。
　私も同様でありますが、やはり住宅ローンを抱える者にとっては金利の上昇というものが負担増にもつながりますし、企業では、やはり融資の利払い、こうしたものの高騰にもつながる。企業が融資を受けて、設備投資といったところにも当然影響が出てくる懸念があります。
　この金利の急上昇について、財務大臣としての認識を伺いたいと思います。